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LINEは、同社が運営する約538万人の調査パネルを基盤としたスマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」にて、日本全国の15歳～59歳の男女を対象に音声SNSサービス「Clubhouse（クラブハウス）」について調査を実施した。 認知率は全体で2割弱 「Clubhouse」について知っているか、また知っている場合は使っているかを調査したところ1月30日時点では、サービスを「知っている」割合は全体で2割弱となり、約8割が「知らない」という結果となった。 「知っている」と回答した割合が最も多かったのは20代の34%、次いで10代が26%と他の年代に比べて認知率が高い傾向が見られた。 また、「いま使っている」または「招待まち」の人の割合は、全体で2%と少なく、各年代で見てもどの代も5%以下という結果になっている。 10代の利用意向が最も高い傾向に 「Clubhouse」のサ

会社組織が大きくなるにつれて組織の一体感や求心力が弱まるというのは、成長企業における大きな課題のひとつ。ソニーグループでマーケティングテクノロジー事業を主力とするSMN（旧：ソネット・メディア・ネットワークス）や、Webサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」などを運営するほぼ日も、事業の拡大に伴って同様の課題を抱えていたが、課題解決のため、社内ポータルサイト制作ツール「 LumApps 」を導入した。両社はどのような点に魅力を感じて LumApps を導入したのか。その結果どのような変化が組織に起こったのか。LumApps の導入や運用に関わる、SMNのコーポレートカルチャー＆リレーション推進課 課長 松本裕文氏、ほぼ日のプラットフォーム・ビジネス部 石沢ふみ子氏に聞いた（コロナウイルスの影響により、取材はオンラインで Google Meet を利用）。 従業員が増える中で顕在化する、一体感の希薄化

先週、Twitter上の問題提起が発端となり、三ツ矢サイダーのテレビCMが取り止めになりました。念のため申し上げると、消費者からの指摘でテレビCMの放映が中止になるというケースは数年前から散見されるようになり、もはや珍しい話ではありませんから、大騒ぎする話ではありません。 私自身も雑誌「宣伝会議」への2017年の予測記事で「消費者の広告への逆襲」を「キーワードに、消費者が気に入らない広告に逆襲できる時代になってしまったので、今年はより広告の消費者への姿勢が重要な年になるということを書かせてもらいました。 参考：広告界予測2017：AMN 徳力氏「消費者の広告への逆襲」 ただ、今回の三ツ矢サイダーCMの放映停止については、個人的にあまりの展開の早さにちょっと驚いたのが正直なところです。そこで自分の整理も兼ねて、今回の騒動を「顧客視点」から振り返ってみたいと思います。 簡単に今回の騒動をまとめ

吉本興業は2月27日、よしもとクリエイティブ・エージェンシーに所属する約6000人の芸人を活用したインフルエンサーマーケティング事業を開始すると発表した。企業の商品やサービスを、芸人が自身のソーシャルメディア上で広告として紹介していく。日本有数のエンターテインメント企業である吉本興業がなぜ芸人をインフルエンサーとして活用する事業を始めるのか、またクライアントに提供する効果は何なのか、同社 プロデューサー 永谷亜矢子氏に聞いた。 —吉本興業のインフルエンサーマーケティングとは、具体的にどのようなサービスなのでしょうか？ 芸人をインフルエンサーとして起用するサービスになります。現在、当社には6000人を超える芸人が所属しており、その芸人のInstagramやTwitter上で商品やサービスを広告として告知していきます。 掲載までの基本的な流れは、他のインフルエンサーマーケティングと同じです。候

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ネット広告の効果測定には、一般的にCTR（Click Through Rate）やCPA（Cost Per Acquisition）といった指標が用いられる。こうした直接的な広告効果を測るためのデータの重要性は高いが、最近はネット広告によるユーザーの態度変容を調べ、そこからマーケティングに役立つ「インサイト」を導き出そうという試みが増えている。 ただ一方で、広告によるユーザーの心理的な変化を正確に把握することは難しく、計測に課題を抱えている企業は多い。そこで今、着目されているのが「ユーザーの検索行動」だ。 電通が発表した「AISAS（アイサス）」モデルにもあるように、検索行動はユーザーが商品やサービスについて興味や関心を持った後にまず行うアクションだ。そのため、広告によってユーザーの心理がどう変化したのかを把握するためにきわめて役立つ。 今回は、その検索データをプロモーションに活用した「マ

「人的リソース」に価値をおく経営 自分が好きな経営者のひとりに星野リゾートの星野佳路氏がいます。彼が何より面白いのは、経営の教科書をそのまま実践的な社員教育に活かし、社員が「経営の視点」を持つことを重視している点です。 星野氏が目指しているのは、社員一人ひとりがマルチタスクをこなす人的リソースを中心としたビジネス。それは、サービス業では社員の行動こそがブランドの価値創造に他ならないからです。特にホテルのように、その場所ごとに異なった価値提供が求められるビジネスでは、なおさら大事になるでしょう。 経営を単にマネジメントということだけでなく、社員の「行動」に置く考え方は、コンサルティング会社など専門性の高い人的サービスでは当たり前のことです。ただ、星野リゾートが従来と異なるのは、ホテル内のスタッフといったこれまで比較的スキルが低くても可能だと思われていた業務を、「最も顧客に近くて、直接的に価値

ホットリンクは、2015年7月～9月の3カ月間に日本を訪れた中国人のSNS投稿から、 「日本で買った」と言及している商品を集計、 ランキング形式で発表した。 1位は 「雪肌精」。 中国市場で展開してきた老舗ブランドとしての認知、 日本製の品質の高さ、 姉妹ブランド「雪肌粋」が一部コンビニでも購入できるというチャネルの幅広さ、 といった複数の理由から、 訪日中国人の間で人気が爆発していると同社は分析している。 2位は目薬の「サンテFX」。爆買いにおける目薬の人気は根強く、 20位までに5商品がランクイン。 中国では目薬は基本的に眼科で処方してもらう考えが根強いことも影響しているようだ。3位が「龍角散ダイレクト」。 中国のインターネット上には「日本で買うべき神薬」といったコンテンツが溢れており、龍角散ダイレクトは買うべき商品として紹介されていることも多い。 上記のような訪日客に人気の商品が、店

先生！PR会社って「ウラ」で何をやってるんですか？ PR会社というものが具体的にどういう活動を行っているのか。広告会社の広告制作の様子が比較的イメージしやすいのに比べて、PR会社の業務は見えない部分も多く、誤解を招いていることが多いのではないかと危惧しています（実際の広告代理店の仕事が非常には「奥深い」ことは承知のうえで、学生にも分かるよう、あえてこの場ではこのように記させていただきます）。 企業の広報部門や企業から委託を受けたPR会社は、原則、企業が公式リリースを発行したあと、メディアが報道・掲載するまでの間に有形無形の様々な「関わり方」をします。このメディアと企業との間の介在の「しかた」に「境界線」があると考えます。 結論から申し上げます。「編集権の有無」「媒体費（インセンティブ）の存在」「関係性の明示の有無」「偽装の意図」が、「ステマ」と「パブリシティ（PR活動の一環）」との境界線で

株式会社宣伝会議は、月刊『宣伝会議』60周年を記念し、11月29日にマーケティングに特化した専門誌『100万社のマーケティング』を刊行しました。「デジタル時代の企業と消費者、そして社会の新しい関係づくりを考える」をコンセプトに、理論とケースの2つの柱で企業の規模に関わらず、取り入れられるマーケティング実践の方法論を紹介していく専門誌です。創刊号の記事の一部を、「アドタイ」でも紹介していきます。 詳しくは、本誌をご覧ください。 リスティング広告など、プロモーション部分で活用されることの多いデジタルテクノロジー。しかしデジタルはマーケティング戦略のあらゆるプロセスで活用が可能です。プロセスごとに活用シーンを紹介していきます。 デジタル化が引き起こした消費行動の「断片化」 インターネットの登場以降、消費行動は大きく変わったと言われています。それに伴い、企業においてデジタルへの対応はもはや不可避な

日本マクドナルドは27日、「マクドナルド六本木ヒルズ店」を高級レストランふうに改装し、同社食材をコース料理形式で提供するイベント「レストラン・エム（Restaurant M）」を開催する。16日から、特設Webサイトで参加者10組20人を募集し、無料で招待する。 同社は昨年7月の消費期限切れ鶏肉使用以降、食材関連の問題が尾を引く。6月の既存店売上高は前年同月比23.4％減で、12カ月連続で二桁減となった。 今回の施策では料理研究家を招き、普段はハンバーガーとして提供している食材をアレンジ。「素材そのもののおいしさ、食材へのこだわり」をアピールし、14日に発売する夏季の新メニューのプロモーションへつなぐ。 「日本マクドナルド」に関連する記事はこちら

【前回のコラム】「メーカーと小売業がWin-Winの関係で売り方のイノベーションに取り組むには？」に変革した売り方のイノベーション」はこちら リテール3.0という考え方とショッパー・ベース・デザイン 今回は、北米では多くのメーカーと小売業が取り組んでいる、ショッパー・ベース・デザインによる「売り方のイノベーション」を、日本で実施するために必要なことを考えます。しかしその前に、ショッパー・ベース・デザインに取り組まなかったらどうなるかを考えてみます。 上の図は、リテール1.0からリテール3.0までの流れとそれぞれの考え方をまとめたものです。サプライチェーン上で最も「力」をもっているのが誰なのか？という視点で、近現代のリテールを捉えています。 大量生産の時代が幕を開けてから、サプライチェーンで最初に「大きな力」を持ったのはメーカー・製造業でした。モノを生産しなければ、当然物流は起こりませんし、

「そこまで東京を目の敵にせんでもええ」「本当に東京に『ケンカを売る』なら支持。東京に住んどったこともある現徳島県民より」–。徳島県が9日、県のプロモーションや各事業の共通コンセプト「VS東京（ブイエス東京）」を発表し、PR動画を公開すると、ソーシャルメディア上では、県民から賛同やとまどい、さまざまな声があがった。 なぜ、徳島県は「対東京の構図」をつくったのか。 「我々地方自治体は、危機にさらされている。県の個性を生かした、新たな価値を生み出すことが急務だ。『VS東京』は、そのための基準となる」と、9日の記者発表で飯泉嘉門知事は強調した。「東京一極集中状態を打破する上で、『東京には敵わない』という考えではだめ。これまで自治体は自虐的過ぎた」。 徳島の魅力を都市生活者にアピールするためには、誰もが納得できる価値を伝えることが必要で、しかもその価値は、東京にないものであるべき–共通コンセプト策定

「これからの日本は、地域が元気にする！」――ネットの登場により、日本全国どこにいても、遠く離れた他の地域と、さらには国境を超えて広い世界と向き合うことができる現在。 地域で活動するクリエイターは、その土地の特性を生かしたプロダクトやサービス、表現を生み出すのはもちろんのこと、その魅力を世界に向けて発信することで、業界全体に大きなムーブメントを起こしたり、日本の、そして各地域の魅力を再認識してもらうきっかけをつくることもできるようになりました。 コミュニティの密度が高いからこそ実現する企画、その地に暮らしているからこそ発想できるアイデア。テクノロジーの発展によってそこに情報の発信力、メッセージの拡散力が加わったことで、地域で働くクリエイターができることの可能性は大きく広がりつつあります。 第1弾の好評を受けて実現した、この 「いま地域発のクリエイティブが面白い！ Vol.2」には、広告のみな

古川 裕也（電通 CDC局長 / エクゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター） 古川裕也（ふるかわ・ゆうや）電通 コミュニケーション・デザイン・センター局長、エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター。クリエイター・オブ・ザ・イヤー、カンヌライオンズ28回、D&AD、One Show、アドフェスト・グランプリ、広告電通賞（テレビ、ベストキャンペーン賞）、ACCグランプリ、ギャラクシー賞グランプリ、メディア芸術祭など受賞多数。カンヌライオンズ、D&AD、クリオなど、国内外の審査員・講演多数。2013年カンヌライオンズ チタニウム・アンド・インテグレーテッド部門の審査員を務めた。 主な仕事：九州新幹線全線開業「祝！九州」。中央酪農会議「牛乳に相談だ」。JCB「買い物は世界を救う」。リクルート「すべての人生がすばらしい」など。 このコラムについて 世界一知的でグラマラスな、クリエーティブの教

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パッケージのメディア特徴は購買に近いことだ。パッケージを見る人は、商品の購入をその場で検討している人である。それだけ、販売促進におけるパッケージデザインの役割は大きい。パッケージデザインを手掛けるアイ・コーポレーションの小川亮氏に、優れたパッケージを紹介してもらう。 先日、イケアでマスタードを見つけた。シンプルで無駄がなく、なんともかわいらしいパッケージだ。このパッケージデザインから分かることは、イケアのデザイン力の高さである。 イケアはスウェーデン発の家具専門店で、独自のデザイナーを抱え、商品企画から製造、販売まですべてを自社で行うビジネスモデルが特徴だ。日本には1974年に進出している。スウェーデンのデザイン力は昔から世界的に高く評価されており、05年には政府が資金を拠出するなどして優秀なデザイナー、デザイン産業の育成に取り組んでいる。この環境が、イケアのデザイン力を支える土台になって

米・スターバックスの会長兼社長兼CEOのハワード・シュルツさんは、「スターバックスはコーヒーを売っているのではない。体験を売っているのだ」と言っていました。スターバックス（スタバ）は、体験デザインでブランドを作り上げた象徴的な企業です。スタバの体験は、「ザ・サードプレイス」という店舗コンセプトに象徴される、日常で手に届く少しリッチな時間です。 このスタバの体験は、ブランドのデザイン（ロゴやグラフィック、店舗のデザイン、店内音楽、スタッフ教育）を含めて非常にクオリティの高いものですが、ある意味、既存概念の「スタバ流ベストコーディネート」と言えます。日本人にとってスタバが圧倒的に新しかったのは、当時のコーヒー文脈「こだわり・うんちく・男性的」を、「カジュアル・ファッション・中性的」に変えたことです。そして今回は、スタバを日本でこれまでに無いコーヒーショップへと成長させた独自の体験デザインについ

日立製作所は、世界の従業員32万人にグループ・ビジョンを浸透させる目的で、「ビジョンムービー」を制作し、10月から自社サイトで公開した。 ビジョンムービーは約2分間。4月、日立が初めて英語で制作したグループ・ビジョンの文言をそのまま「歌詞」に、曲をつけた。前半はCGでグループの事業領域を表現しているが、後半の実写には事業を説明する映像はない。 制作を担当したブランドコミュニケーション本部グループブランド戦略部部長代理の大野弘貴氏は、「人々の暮らしの何気ないところで、日立の事業が役立っている。その風景を表現した」と話す。ビジョンには、「社会が直面する課題にイノベーションで応える」「活気あふれる世界を目指す」など大方針が掲げられている。日頃の仕事には直結しづらいビジョンを歌で浸透させることで、「ふとした時に『この積み重ねが活気あふれる世界につながるかも、イノベーティブかも』と気づいてもらうきっ