日本の難民認定、5000人中11人と先進国中最低 「島国は言い訳にならない」海外から批判
複数の海外メディアが、日本の難民受け入れ数が“世界最低”だと報じている。法務省のデータによれば、昨年の難民申請認定数は5000人中たった11人。一方、トップのドイツは10万人以上受け入れている。ドイツメディア『ドイチェ・ヴェレ』（DW）は、「人権よりも経済成長を優先してきた結果だ」などと批判している。 ◆審査に3〜5年、ほとんどが却下 難民の数は増加傾向にあり、世界全体の難民数は2013年に戦後最多の5000万人を突破した。日本でも昨年、難民申請数が前年比で53%増加。5年前と比べると4倍になっているという。しかし、申請が認められたのは「先進国中最低」のたった0.2%（ロイター）だ。この極めて低い認定率は、日本が国連難民条約を批准した1981年以来続く傾向で、過去16年間で最も少なかったのは2013年の0.1％（6人）。同年の世界平均は32%だった。 ロイターはその背景に「難民の保護と移住
佐々木俊尚×田原総一朗×80年代生まれの若者4人第三回「なぜ普通の企業ではなくＮＰＯ、社会的企業なのか」（佐々木 俊尚） @gendai_biz
佐々木俊尚×田原総一朗×80年代生まれの若者4人 第三回「なぜ普通の企業ではなくＮＰＯ、社会的企業なのか」 第二回はこちらをご覧ください。 佐々木: さっき田原さんが質問したように、「なぜ普通の企業ではなくNPOなのか、なぜ社会企業(ボランティアではなく収益事業として社会的課題の解決に取り組む事業体。社会的企業とも。)なのか」という疑問を、けっこう多くの人が抱いているようです。 とくに、2000年頃にネットバブルというのがあって、ちょうど堀江貴文さんやサイバーエージェントの藤田晋さんが出てきたのですが、あの頃に社会に出てきてガーンと今のインターネットの先端をやってきた人たちには、「俺たちが一生懸命ビジネスをやって金儲けをして苦労したことが、今の新しい社会を作っているんだ」という強烈な自負を持っている人が多いわけですね。 「それに比べると、今時の若い奴は金儲けもやらないしビジネスも知らないく
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