いまさら聞けない、ウクライナ国境にロシア軍を大集結させる「プーチンの本当の狙い」 ウクライナ侵攻はありうるのか だが、「ウクライナ侵攻」は、必然的に「強力な経済制裁」を発動させることになる。 もはや忘れられているが、2000年から2008年まで、ロシアは年平均7％の成長をつづける「将来有望な国」だった。しかし、既述のように「クリミア併合」によって制裁を課されて以降、7年間の成長率は、年平均0.38％まで落ち込んでいる。「クリミア併合」は、ロシア自身に大きな打撃を与えている。 今回プーチンが「ウクライナ侵攻」を決断すれば、ロシアはさらに世界的に孤立し、経済制裁によって経済はボロボロになるだろう。 プーチンが、「誰も得をしない選択」をしないことを願っている。

いま「富山」ですごいことが起きている 私はいま、富山成長戦略会議の委員を務めています。2021年7月30日、この会議の中間報告が発表されたのですが、私は「これを機に富山県が日本の最先端を進み始めるのではないか」と本気で思っています。 今回は、「富山で起きているすごいこと」をみなさんにご紹介したいと思います。 そもそもこの富山成長戦略会議が始まる前、私は富山県の「アフターコロナ時代を見据えた経済社会構想検討会議」の特別委員を務めていました。 この連載でも何度か触れたように、私は富山県出身で、富山県朝日町の古民家を拠点に地方創生に取り組んでいます(参照記事：『プロの投資家、いまあえて「人口減少の町」で古民家を買ったワケ』）。2020年7月に「アフターコロナ会議」特別委員就任の依頼があったのは、こうした私の取り組みがあったからではないかと思います。 しかし「富山のためなら」と思ってお引き受けした

そもそもの京都市の問題 京都市は5月25日、企業の破産にあたる「財政再生団体」に2028年度にも転落する恐れがあるとして、21－25年度の5年間で計約1600億円の収支改善に取り組む行財政改革案を公表した。 改革案の内訳は、全職員対象の給与カット（最大6％）や職員数削減（550人）で215億円、事業や補助金の見直しなどで721億円、土地売却117億円などだ。 京都市の財政の状況は危機であるという。「将来負担比率」、「実質公債費比率」、「市債残高」などのデータが使われる。 2019年度決算の「将来負担比率」（将来見込まれる借金などの負担の重さ）は191.1％で、全20政令指定都市の中でワースト1位。 「実質公債費比率」（収入規模に対する借金割合）は10.4％で、ワースト4位。 市債残高は１兆3424億円で市民１人当たりの負担額は、ワースト2位。 借金増大の要因の一つは、1997年に開業した市

ここ数年、日本のシティ・ポップの海外人気が続いている。竹内まりや「Plastic Love」の再評価に端を発し、山下達郎や大貫妙子などの日本のポップスの名曲が世界各国の若い音楽ファンに受け入れられている。そんな話題を耳にしたことのある人もいるだろう。 が、コロナ禍以降の大きく変動する音楽シーンの中で、シティ・ポップのリバイバル・ブームも以前とは違う様相を呈するようになってきている。 少し前だったら「都内のレコードショップで70年代や80年代のアナログ盤を買い求める外国人観光客」の姿がブームの象徴として取り上げられることも多かった。しかし、今はTikTokで若い世代に発見された楽曲がSpotifyのバイラルチャートを駆け上がり、新たなアンセムとしてストリーミングサービスで人気を呼ぶ現象が生まれているのである。 その代表が、松原みきのデビュー曲「真夜中のドア〜stay with me」だ。19

第92回アカデミー賞の「メイクアップ・ヘアスタイリング賞」を2019年公開の映画『スキャンダル（原題：Bombshell）』で特殊メイクを担当したカズ・ヒロさんが受賞した。2年前に続いて、2度目の受賞となる。 カズ・ヒロさんは昨年に米国の市民権を取得し、現在は日本国籍ではなくアメリカ国籍なのだが、今回の授賞にあたり日本の記者から「日本での経験が受賞に生きたか」と問われ、こう答えた。 "Sorry to say but I left Japan, and I became American because I got tired of this culture, too submissive, and so hard to make a dream come true. So that's why I'm living here. Sorry".

20代の半数以上は「ほとんど飲まない」 近年、「若い人がお酒を飲まなくなった」という話をよく聞きます。実際、厚生労働省の「国民健康・栄養調査（平成29年）」によると、週3日以上お酒を飲む人は50代では36.8％ですが、20代では12.3％しかいません。 ちなみにお酒を「ほとんど飲まない」「飲まない（飲めない）」「やめた」の合計は50代でも46.3％いて、20代では56.5％と半数以上を占めています。このような状況から飲食業界や飲料メーカーへの影響を懸念する声もありますが、処方箋はあるのでしょうか？　今回は、投資家の立場からアルコールについて考えてみたいと思います。 先に私自身のお話をすると、体質的にお酒に強くはなく、33歳で飲むのを一切やめました。きっかけは、喘息を患ったことでした。 もともと私は身体が非常に丈夫で、社会人になりたての頃はいくら残業しても平気でしたし、自分は無限に働けると思

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

だが、そもそもの無理は、千年以上の歴史を持つ「神仏習合」の文化を、「神」と「仏」に切り分けてしまおうとすること自体にあった。土着と外来の信仰が解きほぐせないほどに混淆したものにメスを入れれば、「流血」は避けられない。 鶴岡八幡宮（神奈川県鎌倉市）は、自ら廃仏という「外科手術」を施し、寺院から神社に生まれ変わった。 鶴岡八幡宮は元々「鶴岡八幡宮寺」と称する「神仏習合」の神宮寺であり、江戸幕府の庇護の下、現在の数倍の規模を擁する一大神社・寺院地帯を形成してきた。 しかし、明治元年に八幡大菩薩が明治政府により廃止され、「廃仏毀釈」がいよいよ本格化すると、社僧は神主に鞍替えして、「僧尼不浄の輩、入るべからず」という掲示を立て、薬師如来が安置してある本地堂、愛染堂、神楽堂、六角堂などの主な仏堂を解体、古材木として売り払ってしまった。仏像や仏具なども破壊したり、焼却したりしたという。 奈良・京都でも…

“地鎮祭”の最高裁判決 社会学者・森岡清美による「少数意見の重みを “地鎮祭”の最高裁判決をみて」（読売新聞1977年7月18日夕刊）は、日本の政教分離訴訟として有名な津地鎮祭訴訟を受けて書かれた。 三重県津市が体育館を建設する際、地鎮祭の費用が公金から支弁され、これが政教分離違反かどうかが争われた。 最高裁まで持ち込まれ、最終的に合憲と判断された。だが、8対5という最高裁裁判官の票数を見てもわかる通り、かなり微妙な判決だったと言ってよい。 判決は、地鎮祭は慣習化した「世俗的行事」であるから合憲というものだった。 判決の時には、全国から約30名の神職が傍聴に訪れており、その1人が「あれは習俗ですよ」、つまり宗教的行為ではないという発言をした。 この発言について、森岡は「プロの資格と作法にのっとって厳修する神式地鎮祭の宗教性を神職自身が否定し去ってよいのだろうか」と問いかける。 神社非宗教論

また出た「財政規律の緩み論」 18年度予算案が閣議決定されたが、メディアの論調は「（歳出が増え）財政規律が緩んでいる」「税収増頼みだ」といったものばかりだ。例えば、22日のNHK「時論公論」では、「来年度予算　求められる新たな財政規律」というタイトルで、財政規律のゆるみを問題にしている。 しかし本当に財政規律にゆるみが生じているのか。これを検証したい。 まず、予算の全体像を知るには、予算フレームを見るのがいい（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/02.pdf）。 これをみれば、18年度予算案は昨年度予算とほぼ同じものであることがわかる。 さらに中身を詳しく見るのは、概算をチェックするのがいい（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget

これがクライシスの正体 第三諸国に核爆弾を流出させれば世界中から非難され、激しい経済制裁を受けるのだが、これに耐えられるのも、これ以上ないほど強い経済制裁をすでに受けている北朝鮮ただ一カ国。 イランを始めとして「核」が欲しい国はたくさんある中で、核マーケットは北朝鮮が独占しているのだから、核実験はミサイルとは違う面でのショーケースと言えるだろう。イランは産油国であり、北朝鮮への油の供給源となりうることはあえて付記しておきたい。 第13代FRB（連邦準備制度理事会）議長のグリーンスパン氏は回顧録に「イラク戦争は、主として石油の為であった」と書いて大騒ぎになったことがある。 当時、フランスはイラクに「石油決算をユーロで行えば条件を有利に取引することと、武器を供給すること」を持ち掛けた。石油と武器のドル支配を崩したくなかったことがアメリカがイラク戦争に向かった動機の一つである。 しかしこのまま北

そもそもなぜ「炎上」したか 『ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図』 テレビ朝日は8月6日、かつて広島に原爆が投下されたこの日に放送した特別番組『ザ・スクープ スペシャル』に、放送前の段階で、当初このようなタイトルを付けていました。 番組の予告を見ると、戦後、米軍による度重なる核実験・水爆実験にさらされたビキニ環礁近傍の住民に関して、以下のような解説がなされていました。 〈（住民は、水爆実験後）除染が済んだというアメリカの指示に従って帰島。しかし、その後甲状腺がんや乳がんなどを患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いたそうです。体に異常のある子供が生まれるということも〉 福島では現在、除染の完了などによる避難指示解除に伴って、「帰福島」が進みつつあリます。しかし、このような内容の番組のタイトルに「フクシマ」を冠することは、明らかに被災地への当てこすりであり、「政府を信じて帰還した

初の社長記者会見 3月13日月曜日、新幹線と南海電鉄を乗り継いで堺市についた。目指すは大阪府堺市堺匠町1番地。2016年夏に台湾、鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ったシャープの本社である。 シャープの本社はもともと創業の地である大阪市阿倍野区にあったが、ホンハイに買収される前に業績不振でニトリ・ホールディングスなどに売却してしまった。 現在の本社は昔のシャープ堺工場。部品メーカーの設備を含めると投資総額1兆円に及ぶ巨大液晶コンビナートである。世界で唯一の第10世代液晶パネル工場であり、フル稼働すれば世界最強の生産効率を発揮する。2012年、ホンハイの郭台銘（テリー・ゴウ）会長は個人の資金660億円を投じ、経営危機に瀕したシャープからこの工場を買い取った。 そして2016年、今度はシャープ本体がホンハイに買われることになり、ホンハイは副会長でナンバーツーの戴正呉氏をシャープ社長に据えるとと

愚直なまでに率直な物言い、顧客視線を貫いた商品へのこだわり、ときに強引にも見えた経営手法——カリスマともワンマンとも評されたが、これほど凄い経営者はもう二度と現れないかもしれない。 勝見明：　ジャーナリスト。構成書に『働く力を君に』(鈴木敏文著/講談社刊)。鈴木氏に「私以上に私を知っている男」と評される 信田洋二：　小売り・物流コンサルタント。「Believe Up」代表。セブンイレブン在籍時は120店舗以上の経営指導にあたる 磯山友幸：　ジャーナリスト。元日経新聞記者(証券部)、チューリヒ支局長、日経ビジネス編集委員。企業のガバナンス問題に詳しい 浅漬けひとつでクビが飛ぶ 信田：　私は'95年から'09年まで、セブンイレブンに勤めましたが、鈴木敏文会長(83歳)の経営スタイルには、驚かされることばかりでした。正直ついていけないな、と思うことも日常茶飯事……。とにかく次に何を言い出すかわか

「モノを買わない」先進都市から読み解く、「資本主義の先」の世界の行方 編集者・菅付雅信さんが語る『物欲なき世界』 欲しいモノが特別ない世界。シェアという考えが浸透しつつある世界――。はたして、これは消費の飽和なのか、一時的な物欲の減退なのか。欲しいモノがない世界では、どんなことを豊かで、幸せだと感じるようになるのだろうか？ 編集者の菅付雅信さんによる著書『物欲なき世界』が11月4日に発売された。インタビューを通じて、ファッション、ライフスタイル、経済、思想、カルチャー……本書で編まれた横断的なトピックについて聞いた（文・佐藤慶一／写真・神谷美寛）。 モノではなく「コトやコミュニティを売る」 ――ソーシャルメディアの普及によって誰もが丸裸にされてしまう実情を描いた『中身化する社会』（星海社新書）から2年越しの著書となります。前著とのつながりを教えてください。 菅付：今回の『物欲なき世界』は『

確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一

「似ている＝パクリ」なのか? ついに"幻の五輪エンブレム"となってしまった。五輪史上かなりレアなケースではないだろうか。 私個人は撤回に賛成ではない。なぜなら撤回の合理的な理由が見当たらないからだ。しかし、世の中に愛されてこそのシンボルマークであるという主張は、「表現とは伝わってなんぼ」の観点から理解できる。社会のリアクションが"こう"であればそれも正しいのかもしれない。佐野研二郎氏とそのご家族、関係者に対する「誹謗中傷」が、一刻も早くやむことを願う。 しかし、エンブレムの原案ならびに最終案は果たして本当に盗用だったのだろうか?  今回の騒動は、ベルギーのデザイナーによるネット上の告発が発端となり、話題は「似ている＝パクリ」の検証に終始した印象がある。 だが、デザインの視点から見た検証は一般メディアにおいてあまりなされていない。佐野氏自身による生の言葉がもっと聞きたいところだが、9月4日現

「理系で鍛えた技術を持って、農業における生産と消費の課題を解決したい」---日本情報化農業研究所代表取締役・古荘貴司 古荘貴司（ふるしょう・たかし） 1979年6月26日生まれ。2003年京都大学工学部物理工学科機械システム学コース卒業。2005年京都大学大学院情報学研究科システム科学専攻修士課程修了。2005年株式会社日本情報化農業研究所を設立、代表取締役就任。 私たちの生活に必要不可欠な産業である"農業"。担い手の高齢化と減少は進み、法制度の問題からも新規参入や改革が難しいと言われるその業界に、京大理系で鍛えた思考と技術を持って、挑戦している人がいる。 古荘貴司氏（35）。2005年に株式会社日本情報化農業研究所を立ち上げ、農薬や化学肥料を使わない野菜の栽培や年々増える耕作放棄地の改良など、高騰する肥料や燃料には依存せず美味しい野菜を作り、高収益を得る仕組みを構築している。他にも、IT

安倍首相「小泉進次郎が邪魔だな」。誰が敵か、はっきりわかった。 総選挙内幕レポート「291議席圧勝」の全舞台裏 目立ちすぎる、人気がありすぎる、しっかりしすぎる 進次郎が喋れば喋るほど、国民の注目が集まり、自民党の好感度は上がる。しかし、安倍総理はどんどん霞んでゆく。このジレンマをどうするべきか—今回の選挙で、総理はひそかに決意した。 アイツは「両刃の剣」 「国民から信任を頂いた」 衆院選の開票が進み、大勢が判明した14日深夜。安倍総理は自民党本部に詰めかけた記者たちの前で、こう述べて満面の笑みを浮かべた。すべて、総理の目論見通りに事は進んだのだ。 開票が始まるやいなや打たれた「自公で3分の2に迫る勢い」のテロップに、自民党本部は沸いた。 多くの有権者には、今回の総選挙は「なぜ今実施されるのか」さえもはっきりとわからない、意味不明の選挙と映ったはずだ。安倍総理にとっては、それこそが狙いだっ

「芸術家とデザイナーの違いは何か?」とたまに聞かれる。この2つは未だに混同されていて、デザインの分野に芸術家がいることは珍しくない。 デザイナーでありながら教育者、研究家、絵本作家などの顔を持つブルーノ･ムナーリは、デザイナーとは何かということについて、著書 『芸術家とデザイナー』のなかで次のように言っている。 〈 デザイナーは、世間によく知られ、広く消費される製品を、最良の方法でつくろうと努めている者である。他方、芸術家がデザイナーの仕事をしようとすると、かならず主観的な方法で行い、自身の「芸術性」を誇示しようとする。そして、製品に自分の信念が息づき、他の人にも伝わることを望む。これは画家であろうと、彫刻家であろうと、建築家であろうと変わらない。 〉 芸術家の目的は「自分の信念を伝える」ことにある。一方、デザイナーの目的は、それにより生み出されたプロダクトが「広く消費される」ことだ。従っ