山本太郎『インフル法改正、緊急事態宣言について。』
山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba インフル法改正、緊急事態宣言について。 この問題は、総理大臣が宣言すれば緊急事態になりえる、 憲法における緊急事態とは少し分けて考える必要がある。 まず 「法律における緊急事態宣言」 「憲法における緊急事態条項」 ２つの違いをシェアしたい。 法律における緊急事態宣言が発令された場合、緊急時における一定の私権の制限はあるが、できる制限の内容はあらかじめそれぞれの法律に書いてある。追加で制限する場合にはさらに法律を改正しなければならない。 その法改正のたびに、国会で法案審議が行われる。その都度、国会が関与することで、政府がやっていることを監視できる。 一方で、憲法における「緊急事態条項
みんな法律ってどこで学んだの？
恥ずかしながら、一般法と特別法の関係を、今回の検事長定年の騒動で初めて知った。 ぶっちゃけ最初はなんでみんながそんなに騒いでんのかいまいちピンとこなかった。 ブクマにあがってるサイトとか呼んで、法律にも使い方みたいなものがあることが分かった。（この書きぶりから分かると思うけど、今でもちゃんと理解してるとは言いがたい） 先日たまたま法学部出身の同期と会うことになってたから、そいつに聞いたらいろいろ教えてくれた。 ・いわゆる六法は憲法（行政法）、民法、刑法、商法（会社法）、民事訴訟法、刑事訴訟法で、基本となるのもこの六法。 ・法律は包括的な言葉で書かれているから、解釈の余地があって、これは学者の論文とか裁判によって確立されていく。（法学部は主にこの解釈にどういうものがあるのかをひたすら勉強するところ） ・憲法や行政法は、行政府すなわち国家権力を縛る法律。（だから権力者は憲法を変えたがる） ・民
佐光紀子 on Twitter: "安倍政権は、ついに最高裁判事１５人を全員入れ替えました。 特に、木澤克之氏が、異例の抜擢を受けたことは、法曹界を震撼させています。 なぜなら、木澤氏は、かの加計学園の弁護人だからです。[最高裁判所の新しい判事] https://t.co/Y4sD1bZG49"
安倍政権は、ついに最高裁判事１５人を全員入れ替えました。 特に、木澤克之氏が、異例の抜擢を受けたことは、法曹界を震撼させています。 なぜなら、木澤氏は、かの加計学園の弁護人だからです。[最高裁判所の新しい判事] https://t.co/Y4sD1bZG49
![佐光紀子 on Twitter: "安倍政権は、ついに最高裁判事１５人を全員入れ替えました。 特に、木澤克之氏が、異例の抜擢を受けたことは、法曹界を震撼させています。 なぜなら、木澤氏は、かの加計学園の弁護人だからです。[最高裁判所の新しい判事] https://t.co/Y4sD1bZG49"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/72cb93cbacfa16320cf431db4f42fc28999cedad/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1432190171840008201%2F6My5YFMq.jpg)
HIV内定取り消し訴訟、傍聴して感じたことをマンガにしてみた。
HIVとエイズを混同したり、HIVに感染する＝死に至る病と思い込んだりする誤解は、実は一般の社会だけでなく医療の専門家たちも良く知らなかったのだということが分かった。
だから抗拒不能はそういう意味じゃねえって言ってんだろ
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20190428-00124121/ あかん。絶望的に勘違いが解けてない人が多すぎる…… 捜査に不備があったら事実に関係なく無罪、というのなら納得できるが、だったら「無罪の理由は捜査の不備です」って前面に押し出して言うべきだよね。「抵抗できたはずだから」なんて妄言吐くから批判されるんで。 すごい良い記事と思う。けどそれとは別に、抗拒不能ではなかったと判断した裁判官に、司法に絶対納得がいかない。強く言えない性格の人は犯されても泣き寝入りしてくださいねってどう考えても厳しすぎるだろ 嫌がっていた、同意してなかった事を立証するために、被害を回避できていた事例や時期を証拠として挙げたら、それに基づいて「必ずしも断れなかったわけではない」と判断されるの、やる方に有利すぎで
「保守速報」裁判の高裁判決と、ヘイトスピーチ対策のこれから - 荻上式BLOG
昨年、地裁判決によって、まとめサイト「保守速報」によるライター李信恵氏への差別や名誉棄損などが認定された（詳細は→http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20171118/p1）。この判決を不服として、「保守速報」は控訴していたが、2018年6月28日、大阪高裁が１審の判決を支持し、「保守速報」の訴えをいずれも棄却するという判決を出した。 名誉毀損や差別が認定され、李信恵氏への慰謝料が必要だとした点は、一審と同様だ。但し、高裁判決では、より差別事象ごとに整理した判決文の書きぶりになっていた。その書きぶりは、あたかもウェブ上の排外的主張に対する、法的観点からの丁寧なQ&Aのようでもあった。 以下、判決文から、控訴人（保守速報）の主張に対する高裁の判断について、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 ＊＊＊＊ （１）各ブログの一体性及び新規性 【控訴人】 ・本件各ブ
なぜ法律デマは出回るのか 約13万件、弁護士への組織的な「懲戒請求」を考える - 弁護士ドットコムニュース
弁護士に対し、組織的に大量の懲戒請求がなされている問題をめぐり、提訴の動きが進んでいる。神原元弁護士は5月9日、請求者らに損害賠償を求めて東京地裁に提訴。佐々木亮弁護士と北周士弁護士も訴訟の準備に入っており、5月16日に記者会見する予定だ。 この問題は、「余命三年時事日記」というブログが発端になったもの。朝鮮学校の無償化や補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、懲戒請求のテンプレートが配布されていた。 日弁連によると、2017年だけで全国の21弁護士会に約1000人から約13万件の請求があったという。その多くが「余命三年時事日記」に起因するものだとみられる。この懲戒請求に批判的な立場をとった弁護士には、さらなる懲戒請求もなされている。 ネット上では、提訴について「訴状は無視しろ、裁判は欠席しろ」などのデマも出回っている。こうした状況をどう見るのか、深澤諭史弁護士に聞いた。
「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
代理出産の子１３人、日本人男性へ引き渡し認める タイ：朝日新聞デジタル
タイで日本人男性（２８）が代理出産で多数の子どもをもうけていた問題で、タイの中央少年家庭裁判所は２０日、タイ政府の保護下にある１３人の子どもの親権が男性にあると認定し、子どもたちの男性への引き渡しを認める判断をした。 ２０１４年８月にバンコクのマンションで乳幼児９人が見つかったことで問題が発覚した。タイ政府当局者によると、男性が代理出産でもうけた子どもは少なくとも１９人で、うち１７人がタイ国内での出産とみられるという。１９人のうち４人は日本、２人はカンボジアにおり、タイ政府が保護する１３人の親権と引き渡しを日本に戻った男性が求めていた。 １３人を出産した代理母はいずれも親権を放棄している。裁判所は、ＤＮＡ型鑑定で男性が父親と確認されていることを踏まえ、男性は日本で子どもを育てる準備を進めており、資力も十分で、人身売買に関与した形跡もないなどと指摘。「１３人の幸せ」を考慮し、男性の法的な子ど
全国のクズ男性に朗報です
離婚した、もしくは離婚しそうな別居状態のクズ男性に朗報です。 生活費や養育費、慰謝料などは払う必要はありません。 踏み倒したほうが得です。 その理由を説明します。 まず上記費用を一切払わなかった場合、相手女性は生活費を要求するでしょう。 払いたくない場合、これは無視していいです。 そうすると次に相手は数十万円払って弁護士に依頼します。 そしてその弁護士から支払いの要求がきますが、これも無視して大丈夫です。 その後、家庭裁判所から裁判所にくるように連絡がきます。 ここで多くの男性は対応するでしょう。 しかし数回は行くという返事だけして行かなくてもデメリットはありません。 相手と相手弁護士に負担がかかるだけで、何の罰則もありません。 風邪ひいたとか仕事がどうとか、適当に理由をつけてバックレましょう。 3回目くらいになると勝手に判決的なものが決まってしまうかと思います。 ここで初めて裁判所に出向
労働基準監督署おかわり！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！(一..
労働基準監督署おかわり！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！(一切嬉しくない) えーだいたい1ヶ月経ちますが監査は入らず。まぁ気長に待つつもりだったのでそれは問題ないのですが。 別件で違反発覚。1ヶ月でONE MORE EXTRA 労基。 しかも労働基準法じゃなくて最低賃金法違反。すごい！！ばかじゃないの！！！！ 残業代の水準が県の最低賃金から換算すると150円くらい低いんですけお！！！けお！！！！！ 道理で残業減ってからの総支給額ひっっくいわけですわーーーーー！！！！ 最低賃金法違反だと労基も動きやすいとは聞きますが、ここまでされたならば高校時代に「豆柴」と呼ばれた私ですら牙を剥かざるを得ない。 ので、税務署にも告発をするなど。 おもしろいですよ未払賃金で税務署告発するの。「趣味はシャウプ勧告の朗読です」みたいな仕事できそうなおじさまの目がｷﾗｰﾝって光る。 ま、あと2ヶ月で辞めち
日本よ、この期に及んで「古文・漢文」が必要だというのか
いいかげん納得のいく理由を教えてくれ。 今年ももうすぐセンター試験だ。何の罪もない高校生たちが、「古文・漢文」という暗記ゲームを強制され、不当にも人生を左右されている。 おれは実学至上主義者ではない。学問が、社会に対して有益である必要はこれっぽっちもない。そもそも「古文・漢文」という"学問"が、根本的に無意味だと立証するだけの道具はない。大学で専門的に研究している人たちにとって、古文・漢文はどこまでも「面白くて」「魅力がある」のも理解できる。「役に立つ立たない」じゃなくて「好き」で学べるのは素敵なことだと思うし、好きな人のためにそういった場を用意するのは社会の義務だと思う。多少なりとも共感能力と良心があるんだったら、文学部不要論とか言ってないで税金投入しろよ、って思う。 ようするに言いたいのは、ここでの古文・漢文不要論と、大学での文学部不要論は全くことなる議論だってこと。 専門的な学問を「
全文パクリサイトに発信者情報開示請求して1000万円請求した話
「ブログの文章や画像をパクったサイトを作られた！ しかもググったら私のブログより上に出てくる！」といった話を見聞きするようになった。 細々とブログを運営している私には対岸の火事と思っていたのだが、先日、私のブログもパクリ被害を受けた。そこで泣き寝入りせず、逃げ得させない方針で対抗し、ある程度、成功を収めたので、個人情報などはぼかしつつ、その経験を共有したい。 ———————————————————————————————————— 私がパクリに気付いたのは、外出先で自分の記事を確認しようと、最新の記事タイトルで検索した時のこと。検索一覧で、自分のブログのすぐ下に、見慣れない名前のサイトが現れたのだ。「たまたま同じタイトルの記事を書いた人がいるのかな？」と確認すると、文章も画像も私のブログとまったく同じ。 「パクられてる・・・」 血の気が引いた。パクリサイトを詳しく見ると、なぜか記事の筆者と
ラッシュ時に電車を遅延させた人・親族の末路
佐藤 健宗 （さとう・たけむね） 1958年兵庫県明石市生まれ。1978年京都大学法学部入学。1985年京都大学卒業。1989年弁護士登録（京都弁護士会、41期）。1994年兵庫県弁護士会に登録替え。「佐藤健宗法律事務所」を開設、現在に至る。これまで取り組んできた主な社会的事件に、信楽高原鉄道列車衝突事故(平成3年)、JR西日本福知山線脱線事故(平成17年)。 結論からお聞きします。ラッシュの時にトラブルを起こして電車を大きく遅延させると、本人あるいは親族が鉄道会社から巨額の賠償金を請求される、というのは本当なんでしょうか。 佐藤：私も弁護士になって随分たちますが、10年ほど前までその答えを知りませんでした。都市伝説なのか真実なのか、皆さんと同じように疑問に思っていたんです。実情を知ったのは、1991年に発生した信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族側の代理人となったことを機に、鉄道事故裁判という
濫用に当たる職務質問を受けたと考えたので弁護士に相談して訴訟を起こすことになった話
去る7月3日の午後の通勤途中に、私は職務質問を受けた。その次第は以下のブログ記事に職務質問を受けた当日書いて投稿した。ただし、投稿時に日付を超えてしまったので投稿日時は7月4日になっている。 本の虫: 警察官に職務質問をされた話 さて、振り返って見るに、私は先日の職務質問が警察官職務執行法第一条に規定された、「目的のため必要な最小の限度」を超えていて、「濫用」にあたるのではないかと考える。というのも、 「下を向いて歩いていた」、「帽子を目深にかぶっていた」という理由は、同法二条にある「合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由」にはならない。 仮に「疑うに足りる相当な理由」であったとしても、職務質問を開始してかなり早い段階で、その疑いに対して「重い荷物を背負って長距離を歩いたので疲れたのではないか」、「人間は下ぐらい向くものだ」、「日差しが強く帽子
アイテム現金化アプリ「CASH」がネットで物議…法的な問題は？ - 弁護士ドットコムニュース
このほどサービスが始まったばかりのスマホアプリ「CASH」（キャッシュ）が、大きな物議を醸している。 このアプリのコンセプトは、「目の前のアイテム（物）が一瞬でキャッシュ（現金）に変わる」。ユーザーはアプリ上で、手持ちのアイテムの情報を入力し、写真をアップロードすると、査定を受けられる。査定額（上限2万円以下）で承諾すれば、代金のキャッシュをすぐに受け取れるという仕組みだ。 代金を受け取ると、アイテムは、2か月以内に会社側に引き渡すことになる。アイテムを手元に残したければ、この間に代金と返金手数料（査定額の15％）をあわせて支払う必要がある。運営会社バンクによると、サービスは開始初日の6月28日だけで3億6000万円以上の利用があったといい、現在一時的に利用が制限されている。 一見、「質屋」のようなサービスのように思えるが、会社側はあくまで「売買契約」として「古物営業許可」だけを受けて運営
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DMMの「コンプラ軽視」を法曹資格持つ社員が指摘、亀山会長に解雇されたと提訴 - 弁護士ドットコムニュース
アメフト反則行為 日大選手 あす記者会見へ | NHKニュース
池田 賢太 - 件の懲戒請求は、私のところにも９６０名から来ているのですが、いまのところ、「謝罪文」を送ってきたのは３...
とくダネ！がSNSの台風動画「返答なくても使用」、弁護士「違法とまではいえない」 - 弁護士ドットコムニュース
