来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
事業仕訳で行われたものの多くは、80年代後半から90年代の前期自民党型ネオリベ政策で、自民党内の守旧派との妥協の結果生まれた負の副産物を整理する作業であったと言える。 事業仕訳=ネオリベ的という単純なものではない。今回の産業はネオリベ路線を進めたい側にも、それを否定したい側にも共通して必要な作業であったと理解すべきだ。 初期自民党型ネオリベというのは中曽根政権から橋本政権までの、自民党内のネオリベ志向の路線であるが、支持基盤との妥協の結果、公共事業に容認的、官僚組織に親和的であったのが特徴である。 小泉政権以降は、支持基盤への軋轢を覚悟した公共事業や官僚組織へのメス入れの狼煙を上げ、その結果高い支持を得たが、郵政民営化を実現した直後に小泉総理が退任、その後構造改革路線より保守再生に興味のある安倍政権からネオリベに否定的な麻生政権に至る間に、マスが入れられないまま放置されていたのだ。 民主党
小沢一郎幹事長は28日午後、青森県青森市内の会場で開かれた「民主党青森県連躍進パーティー」で挨拶した。 冒頭、小沢幹事長は、参集した知事や青森県内の首長、各地の団体の代表者、民主党支援者を前に、「本当にみなさんのご支援のおかげで、前の参院選では平山幸司議員を当選させていただき、そして、昨年の総選挙によって政権を担わせていただいた」と感謝の意を示した。 9月に政権を担ってから、2カ月目で、予算編成をしたことについて、「いろいろと批判はあるが、私は、自民党政治の中でごちゃごちゃにされてしまった、負の遺産を前提にしての予算編成としては非常に鳩山内閣でいい予算ができた」と報告した。そのうえで、「これが現実の予算の執行ということになれば、知事さんをはじめ首長のみなさんも地方議員のみなさんも、あるいはいろいろな農家のみなさんをはじめ、大勢の国民のみなさん、県民のみなさんが、『ああ、これが政権が変わった
沖縄県読谷村運動広場で25日開かれた米軍普天間基地への沖縄県内移設に反対する県民大会。仲井真知事のほか、県内41市町村長(代理2人)が出席し、あらためて『県内移設反対』が県民の総意であることを示した。 対等の交渉 番組もこの問題を取り上げたが、60年安保闘争世代の鳥越俊太郎(ジャーナリスト)から「この問題を考えるべきはオバマ大統領。(米軍の)抑止力なんてチャンチャラおかしい」という意見も出て、相変わらず喧々囂々の騒ぎだった。 口火を切った鳥越の意見はこうだ。 「鹿児島県徳之島も沖縄も普天間基地はいらないと言っている。日本中どこへ行っても米軍の基地はいらないというはずなんですよ。日本人は全部とはいわないまでも、米軍基地はいらないといっている。 そういう国民の声を背中に背負ってアメリカと対等の立場で交渉すべきだ。なんで日本の首相が頭を悩ませて、ああだこうだと考えねばいけないんですか。本当に考え
民主党国会議員が、有権者と意見交換するタウンミーティングが24日、小松市林町のこまつドームで開かれた。同党県連代表の一川保夫参院議員と田中美絵子衆院議員の2人がホストを務めたが、約200人の出席者からは、迷走する同党の政権運営や政策への批判が相次いで寄せられ、一川代表が「支援してもらわなくても良い」と声を荒らげる一幕もあった。 冒頭、一川代表は「マニフェスト(政権公約)は基幹はいいが、細部を見直すべきという声もあり、皆さんの意見を伺いたい」と述べ、有権者に意見を求めた。これに対し、加賀市内の男性は、「子ども手当にはビジョンがない。選挙目当てで将来の子どもにつけをまわすだけだ」と批判した。 寝たきりの次男(17)を自宅で介護する加賀市の三ツ出小百合さんは、「子ども手当が出来ることで配偶者控除がなくなり、生活が大変になる」と制度への不安を語り、「働きたいけど、(介護で)働けない人の支援も考えて
鳩山首相の“身代わり”与党に平野長官更迭論 民主党や政府の一部で、政権立て直し策として平野博文官房長官の更迭論がくすぶり始めている。米軍普天間飛行場移設などをめぐる一連の混乱要因は内閣の要でありながら「利害が相反する課題を調整できない」(官邸筋)平野氏にあるとの理由からだ。普天間問題を決着させることができない「5月危機」を鳩山由紀夫首相の退陣ではなく女房役の更迭で乗り切ろうとの思惑ものぞく。 ただ、政権迷走の最大の要因は「首相の指導力欠如」(民主党幹部)。身代わり更迭が奏功する見通しはない。 民主党幹部の1人は4月中旬、社民党幹部と会談し、現状では参院選で惨敗は必至だとして、大型連休前後の「平野更迭」を模索することで一致。「首相は決断できない」として、平野氏に自発的辞任を促していく方針も確認した。 念頭には普天間問題に加え、小沢一郎民主党幹事長と前原誠司国土交通相の対立に発展した高速
◇緊密な日米同盟は「困難」 毎日新聞は18日、発足から7カ月を経過した鳩山政権について、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)などの実施状況を独自調査する「マニフェスト実行度」(7回目)の結果をまとめた。10年度予算成立を受け、公約政策のほぼ2割が達成され、着手した政策は85%に達した。内閣支持率が急落し、米軍普天間飛行場移設問題の難航など実現が危ぶまれる政策もあるが、おおむね公約に沿った取り組みをしているといえそうだ。 調査対象の政策178項目のうち、すでに着手した政策は151項目。このうち「達成」した政策は34項目となった。民主党が目玉公約とした子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家への戸別所得補償などの関連経費が盛り込まれた10年度予算が3月末に成立。高校無償化など一部事業はすでに実施に移された。 一方、政策実行が「困難」と新たに認定したのが「緊密で対等な日米同盟関係」。
昨晩は、ポーランド大統領機墜落、緊迫するタイ情勢などへの対応に追われました。「カチンの森事件」の追悼式典への大統領の強い思いが、この悲劇につながったのでしょうか。あらためて、ポーランド大統領をはじめ亡くなられた方々に追悼の意を表したいと思います。
鳩山首相は9日夜、首相官邸で開いた「新しい公共」円卓会議で、2011年度から1人当たり月額2万6000円の満額支給を予定している子ども手当について、「拡充された時に『バラマキではないか』と言われかねないところも確かにあろうかと思う」と述べた。 そのうえで、「自治体におけるバウチャー(クーポン券)制度のような新しい仕組みを作ることも一つの発想だ。関係省庁にしっかり結論を出させたい」と語り、子ども手当の一部を、保育サービスを利用できる「バウチャー」として各家庭に支給することを検討する考えを示した。
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観光庁長官の溝畑宏さん 観光庁の溝畑宏長官は8日、全国を5ブロックに分け、ずらしながら5連休を取る「休日分散化」について、2012年からの実施を目指す考えを明らかにした。5連休は春と秋の2回。混雑を緩和することで観光需要を掘り起こす狙いで、祝日法改正案を今秋の臨時国会にも提出するという。 朝日新聞のインタビューに答えた。政府が検討中の休日分散化案は、全国を「九州・沖縄・中国・四国」「近畿」「中部・北陸信越」「南関東」「北海道・東北・北関東」の5ブロックに分割。5〜6月と9〜10月の年2回、西のブロックから順に土日を含む5連休を取る。 年6日の休みを確保するため、祝日法改正により「こどもの日」「敬老の日」「体育の日」などの祝日を「記念日」とする。 溝畑長官は「有給休暇の取得が進まないなかで、親と子が一斉に休みを取る時期をつくりたい。分散化で旅行需要がなだらかになれば出かけやすくなるし
2010年4月下旬から290の公益法人を対象とした「事業仕分け」の第2弾が始まる。 内閣支持率は約36%にまで凋落(3月26~28日、日本経済新聞とテレビ東京共同世論調査)、報道で「政権末期」という言葉さえ使われるようになった今、「事業仕分け」で支持率の回復を狙っていることは言うまでもない。世論調査では「政策を評価する」とした人はわずか29%。その少ない評価者が評価理由にあげた第一が「事業仕分け」に代表される「行政のムダ遣い削減」だったからだ。 しかし、2009年11月に行われた「事業仕分け」が、「税金のムダの削減」という目的遂行の方法とし望ましいものであったのかどうかの具体的な検証や評価は行われていない。「事業仕分け」はこれまでの政権ではあり得なかった初の取り組みで、国民の期待も大きかった。そして、今後も民主党が目玉政策としようとしていることは明らかだ。だが、その手法や結果に対しては、大
前原国土交通相は、30日の閣議後の記者会見で、高速道路の上限料金制度について、「(6月からの)無料化に合わせて社会実験として試行する」との意向を明らかにした。 上限料金制にはJRや関係業界の反発が強いことなどから、実施を夏の参院選後に先送りする方向だったが、一部の無料化と合わせて始めた方が効果が高いと判断した。 新たな上限料金は、軽自動車1000円、乗用車2000円、トラック5000円とする案が有力だ。現在の「上限1000円」の割引に比べて料金が値上げになるため、当面は試行的な実施とし、年末までに見直す考えだ。
大塚耕平内閣府副大臣は21日、テレビ朝日の番組に出演し、消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「10%台半ばのどこかに決めなければいけない」と述べ、最終的に10%台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。 消費税に関する議論については菅直人副総理・財務相が「3月から始める」と明言しているが、税率に関する目安が提示されるのは異例。社会保障費の自然増に加え、子ども手当ての支給などマニフェスト(政権公約)で示した主要政策の実現には「歳出膨張が避けられない」との見方に傾きつつあるもようだ。 また、法人税率について大塚副大臣は「30%を切るところまで持っていきたい」とし、7月の参院選のマニフェストに法人税減税を盛り込む考えを示した。地方税を含む日本の法人税の実効税率は40・69%だが、英仏では30%前後。企業の負担を減らし、経済成長につなげたい考えとみられる。
鳩山首相が公邸に入居した際にかかった費用が、政府が公表した413万円ではなく、実際は約700万円にのぼっていたことが10日、政府関係者の話でわかった。 清掃費など約280万円を含めなかったためで、「過少申告」との批判が出そうだ。 政府は9日の閣議で、障子の張り替え、フローリングの床の補修などの「内装補修」に計約413万円を支出したとの答弁書を決定した。答弁書は、これまでも首相交代の際は「点検・清掃」や「内装補修」を行ってきたとして、安倍元首相の場合は約222万円、福田元首相は282万円、麻生前首相は382万円を支出したとした。 鳩山首相の場合は「内装補修」だけを公表し、過去3代の首相の支出額には含めた「点検・清掃」費約280万円を外したことになる。「点検・清掃」費を除いた過去3代の首相の支出額は数十万〜百数十万円にとどまっている。
参院予算委員会で自民党の西田昌司氏の質問に答える鳩山由紀夫首相。時折過去の事を思い出すように答えた=3日午前、参院第一委員会室(酒巻俊介撮影) 鳩山由紀夫首相は3日の参院予算委員会で、首相や小沢一郎民主党幹事長、北海道教職員組合の「政治とカネ」をめぐる問題について追及を受けた。主なやりとりは以下の通り。 【首相の偽装献金事件】 西田昌司氏(自民) お母様からの資金提供約12億円を何に使ったのか。 鳩山由紀夫首相 勝場啓二元秘書(被告)に一切を委ねていた。裁判が終わった暁に国民に使途に関し説明申し上げる。正確を期すためであって逃げるつもりは一切ない。 西田氏 虚偽献金が発覚した昨年6月の段階ではすぐ(政治資金収支報告書の)訂正申告をした。なぜ直さないのか。 首相 裁判結果を見てから正確に修正するのが最も望ましいやり方だ。 西田氏 不利なことが裁判で出てくるかもしれないから訂正申告しないのか。
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