全国で新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者の過去最多更新が相次いでいる。厚生労働省が8月に集約した保健所の「最大想定」を調べたところ、累計感染者数が深刻な5都道府県では76%で当時の実態とかけ離れた低い推計を出していたことがわかった。秋以降は感染が急拡大しており、甘い予測が病床確保や保健所の体制強化の遅れを招いている。厚労省は春の感染拡大を受け、都道府県に新規感染者の推計モデルを示し、各保
保健所7割、感染予測甘く コロナ深刻な5都道府県 - 日本経済新聞
全国で新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者の過去最多更新が相次いでいる。厚生労働省が8月に集約した保健所の「最大想定」を調べたところ、累計感染者数が深刻な5都道府県では76%で当時の実態とかけ離れた低い推計を出していたことがわかった。秋以降は感染が急拡大しており、甘い予測が病床確保や保健所の体制強化の遅れを招いている。厚労省は春の感染拡大を受け、都道府県に新規感染者の推計モデルを示し、各保
政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ - 日本経済新聞
政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業
「隠れ増税」限界に 賃上げ効果を圧縮 - 日本経済新聞
会社員が負担する健康保険料や介護保険料が増え続けている。経団連の報告によると、2017年度の社会保険料負担は会社員1人あたり平均で年間77万5754円だ。13年度に比べて5万8690円増えた。この間の給与の伸びは約16万円だった。国民的な議論がないまま社会保険料が増加し、賃上げの効果を4割近く圧縮した「隠れ増税」といえる。社会保障制度の給付と負担の見直しが不可欠だ。健保組合の19年度の健康保険
セブンとローソン、成人誌販売中止へ 8月までに :日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも 成人誌販売終了広がる
車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記: 日本経済新聞
自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。
ドコモショップ予約制に 長い待ち時間を政府問題視 :日本経済新聞
NTTドコモは販売店「ドコモショップ」での手続きを予約制に切り替え、1～2時間が当たり前だった待ち時間でほぼゼロをめざす。政府は携帯料金の高さに加え販売店での手続き時間の長さも問題視している。事前に来店目的などを把握することで手続きの効率化にもつなげる。消費者の不満解消を進めることで、値下げ圧力をかわす狙いもありそうだ。「機種変更ですね。午後6～7時でお取りできます」。美容院のような案内ととも
「公道カート」シートベルト義務化へ 国交省: 日本経済新聞
国土交通省は5日、外国人観光客らに人気がある「公道カート」にシートベルトの装備などの安全対策を義務付けることを決めた。シートベルトのほか、地上から約1メートルの高さに尾灯を付けることなどをレンタル業者などに求める。現在、街中を走行している車両にも適用し、2～3年後の施行を目指す。同日に開かれた有識者検討会で同省が方針を示した。同省は道路運送車両法に基づく保安基準を今年度中にも改正する。公道カ
障害者雇用水増し3460人 国の機関の8割、雇用率半減 - 日本経済新聞
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は28日、各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表した。障害者数の約半分が水増しだったことになる。雇用の旗振り役である中央省庁自らが数値を偽っていたことになり、制度の信頼が大きく揺らいでいる。水増しは内閣府や総務省、国土交通省など全体の約8割にあたる27の機関で発覚した。法務省や財務省
消えた五輪道路、渋滞危機 - 日本経済新聞
五輪道路が消えた――。東京都は都心と五輪施設が集まる臨海部を結ぶ幹線道路「環状2号」の完成を2022年度に先送りした。五輪の輸送ルートは前回の東京五輪の「遺産」ともいえる首都高速道路をフル活用する方針だが、渋滞対策は重くのしかかかる。苦肉の策として消費者に身近なネット通販を自粛してもらう検討も始めた。輸送力3分の1「大会期間中、何もしないと首都高はいまの2倍の渋滞が発生する」。都と大会組織委員
東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ - 日本経済新聞
環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程
主力の学生、確保に悩み 東京五輪のボランティア ：日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間（9月中旬～12月上旬）を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万
給与 デジタル払い可能？ 規制緩和要望に厚労省難色 70年前の労基法が壁
毎月の給与を現金以外で受け取るのはイエスかノーか。急速に普及し始めた「デジタルマネー」で給与を受け取れるようになれば、銀行からお金を引き出す必要はない。東京都やベンチャー企業が国家戦略特区でこんな規制緩和を要望したことが波紋を呼んでいる。70年間、労働基準法で「給与は現金」の原則を守ってきた厚生労働省は戸惑いを隠さない。キャッシュレス化の潮流も絡み合い、論争が起きそうだ。
容量減で「こっそり値上げ」 見破る消費者 - 日本経済新聞
2018年の春季労使交渉で賃金引き上げの明るい兆しが見え、消費拡大に期待が膨らむ春。ただ原料や物流コストなどの高騰が暗い影を落とす。価格に上乗せしにくい企業は、価格は据え置いて内容量を減らす苦肉の策で対応するが、消費者の間では買い控えが始まりつつある。消費者との対話が問われている。（川手伊織）森永乳業は3月1日出荷分から粉末クリーム「クリープ」の実質値上げに踏み切った。明治は4月3日発売分から
築地市場、土壌からヒ素や六価クロム検出 - 日本経済新聞
東京都の築地市場の土壌調査で有害物質の六価クロムやヒ素、鉛などが検出されたことが25日、明らかになった。既にガス成分の調査でベンゼンも見つかっており、市場の敷地に様々な汚染物質がある可能性が高まってきた。都は6月にも詳細な調査に入り、実態を把握した上で対策を検討する。小池百合子知事による豊洲市場への移転の判断に影響しそうだ。土壌調査は市場敷地内の111カ所で実施し、重金属をはじめとする23種類
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米世論調査また不正確 「隠れトランプ支持」接戦の背景 - 日本経済新聞
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