太平洋戦争の終結後、遠く太平洋島嶼部、中国大陸などに取り残された日本軍将兵の復員と民間人の帰国事業が始まりました。その対象者の数はおよそ660万人。史上稀に見る民族大移動のために、戦争で疲弊していた日本はともかく使えそうな船を集めます。 最優先だった復員輸送 船が全然ない！ 1945（昭和20）年8月の終戦後、日本政府が最優先で取り組まなければならなかったのは軍隊の武装解除と復員でした。これは、日本の無条件降伏に際して戦勝国が発したポツダム宣言にあった「日本の武装解除」と「兵員を家庭に帰す」という条文によって日本に課にされたものでした。 1946年1月、5000人の復員兵を乗せてラバウルで給油中の「葛城」（画像：オーストラリア戦争記念館）。 このうちの後者、つまり太平洋の広範囲にわたる島嶼部とアジア大陸の各地に取り残されたおよそ660万人もの軍人と軍属、民間人を日本に帰還させるというのは、

京都駅から乗っていくから混むのです！ 京都市バス、6月にダイヤ大幅改正 京都市交通局は2024年3月21日、市バスの「新ダイヤ」を発表しました。「10年ぶりの大幅なダイヤ改正」としており、6月1日より実施されます。 拡大画像 京都市バスで大幅なダイヤ改正が行われる（画像：京都市交通局）。 インバウンド需要の回復により、混雑が顕在化している市バスの抜本的な改善を図るべく、9両増車の810両体制で、輸送力を再配分し利用の多い系統を増便、また鉄道駅との接続を図る系統の新設を行います。 混雑防止のため、交通局はかねて京都駅から主要観光地へ市バスで直通するのではなく、地下鉄などを組み合わせた利用を呼び掛けてきましたが、それに特化した系統の新設や、一般バスと別運賃の「観光特急バス」新設による市民利用との棲み分けを図ります。 特に観光地が集中する東山方面には、観光客向けの「観光特急 楽洛」として「EX1

アメリカ海軍でビッグEの愛称でも親しまれた、旧原子力空母「エンタープライズ」の解体をどのように進めるべきかの論議がここ数年アメリカ国内で続いていましたが、ようやくまとまる気配をみせつつあります。 停泊しているだけで数百万ドルを費やす船に アメリカ海軍で「ビッグE」の愛称でも親しまれた、旧原子力空母エンタープライズの解体をどのように進めるべきかの論議が、ここ数年アメリカ国内で続いています。 拡大画像 50周年イベント時の「エンタープライズ」（画像：アメリカ海軍）。 同空母は世界初の原子力空母として、2012年12月に退役するまで55年以上に渡りアメリカ海軍の象徴ともいうべき存在でした。 退役後も除籍はされていませんでしたが、ついに2017年2月正式にアメリカ海軍から除籍され、式典がバージニア州ノーフォークで行われました。その後、同艦はバージニア州のニューポートニュース造船所に置かれており、一

1945年に日本は終戦を迎えました。その前から東京の「通勤ラッシュ」は限界に達していたため、国は復興とともにこれを解決しようと試みたのです。 「脱・通勤地獄」プランは終戦前から作られた 東京都心の鉄道は、地下鉄を除けば昭和戦前期には概ね現在のネットワークが完成していました。大正時代、第1次世界大戦、関東大震災後の郊外化を背景に郊外私鉄が次々と開業し、沿線開発と人口増加が続きました。 その結果、東京府（当時）の人口は、1920（大正9）年の約370万人から1930（昭和5）年には約541万人まで急増。戦時体制に入ると軍需景気でさらに人口集中が強まり、1940（昭和15）年には約735万人にまで達しました。鉄道各線は通勤客で大混雑し、日本初の「時差通勤」が行われたのも、実は戦時中のことです。 拡大画像 1963年当時、混雑する新宿駅ホームと電車（画像：新宿区）。 しかし戦争末期、東京への空襲が

自転車の取締りが強化されるなか、その広報啓発の基礎となる「自転車安全利用五則」が書き換わりました。あいまいだった歩道の走行については、明確に「歩行者優先」の方針に。増加する自転車関連の事故を減らす具体的な数値目標も示されました。 自転車の走る場所、装備を限定し、乗り手に安全運転を迫る 岸田文雄首相を会長とする「中央交通安全対策会議」は2022年11月1日、自転車の安全利用を促進するための「自転車安全利用五則」を書き換え、乗り手の責任をより厳しくする方向で広報啓発を実施するよう、警察、国土交通省、地方自治体などに対策を求めました。 「自転車は車道」の原則が強く広報されることに。写真はイメージ（画像：写真AC）。 「自転車安全利用五則」は、警察、自治体、交通安全運動に携わる人が広報啓発を行う基本方針といえるもの。中央交通安全対策会議が決めた新しい「五則」は、次のようなものです。 1.車道が原則

長野ではどんなことが行われているのか？ ――横断歩道での一時停止無視について、取り締りを強化しているのでしょうか？ はい。ここ5年で見ても、検挙件数は上がっています。ただこれは全国でも同じことでしょう。 ――横断歩道の安全対策や、交通マナーの啓発という点は強化しているのでしょうか？ 横断歩行者の保護には力を入れています。たとえば、横断歩道の標識については、外周がLEDで光るものを独自開発して導入しているほか、（車両と歩行者とで青信号のタイミングを分離する）歩車分離式信号も多く整備しています。それでも県内では、歩行者事故の3割が横断中に起こっていますので、横断歩道を「歩行者の聖地」としてアピールしたい考えです。 また交通安全教育に関しては、交通安全教育支援センターが県内の学校などからの依頼を受け、無償で行っています。保育園・幼稚園から高校まで、年に1回は必ず交通安全教育に触れる機会があります

戦時に敵兵器を奪い自軍戦力に組み込むことは、特に咎められるような行為ではありません。では自宅の庭先に放置された敵戦車を頂戴し自家用車にするようなことは問題ないのでしょうか。法的にOKか否かの線引きについて解説します。 ウクライナ政府「ろ獲兵器に所得税はかかりませんよ！」 2022年2月24日に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、開戦から1か月経過してもなお激しい戦闘が各地で繰り広げられています。そのようななかでSNSには、戦闘に際してロシア軍が放棄した車両をウクライナ側が入手し、それを自分たちのものとして活用する様子が投稿されています。 拡大画像 ウクライナ国防省が2022年3月21日に公開した、ロシア軍からろ獲したという戦車（画像：ウクライナ国防省）。 これに関して、3月1日にウクライナの通信社であるインタファクス・ウクライナが報じたところによると、ウクライナの国家汚職防止局

ウクライナ侵攻を続けるロシア軍には、常識や定石から外れた行動が目に付きます。空軍戦力において無誘導爆弾ばかり使用しているのもそのひとつ。たまたまか、それとも理由があるのか、あるとしたらどのような理由なのでしょうか。 誘導爆弾が見られない…ちぐはぐな印象のロシア軍 2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻もまもなく1か月が経過、戦闘は膠着状態であり両者ともに厳しい消耗戦となっています。そのような戦況において、ロシア空軍が無誘導爆弾を使い、市街地へ無差別爆撃を行っていると報じられています。 ロシア側は「軍事施設のみを目標とした精密爆撃を行っている」と主張するものの、実際に戦場で撮影されたロシア空軍機を見るに、ほぼ無誘導爆弾を搭載していることは明らかです。なぜロシアは誘導爆弾を使用していないのでしょうか。 拡大画像 多彩な誘導爆弾、ミサイルを搭載できることをアピールするSu-30の地上

ロシア軍の各種ヘリコプターがウクライナ軍の対空ミサイルなどによって次々と撃墜されています。そのなかには攻撃ヘリも。戦車や歩兵にとって攻撃ヘリは脅威といわれますが、実情はどうなのでしょうか。 回転翼機のキモでありアキレス腱でもある場所 ロシアのウクライナ侵攻が長期化するなか、戦闘の様子が両軍の公式WEBサイト以外にもSNSなどにアップされています。そうした状況下、ロシア軍の攻撃ヘリコプターが撃墜される映像が流れてくるなどしていますが、この攻撃ヘリという機種は、いったいどのような能力を備えており、どの程度の運用が限界なのでしょうか。改めて探ってみます。 拡大画像 ロシアのMi-35M攻撃ヘリコプター（画像：ロシアンヘリコプターズ）。 そもそもヘリコプター自体は、第2次世界大戦末期に実用の域に達した航空機です。ただ、ヘリコプターが軍用として大量に使用され、攻撃用途含めてさらなる発展の契機となった

広島電鉄が交通系ICカードを廃止し、QRコードを基本とした新システムを導入すると発表しました。メリットとデメリットがあり、別の交通系ICカード導入を表明した事業者もあるなど、対応が分かれています。 交通系ICカード「PASPY」廃止へ 広島電鉄を中心とした広島県内の私鉄やバスで使える交通系ICカード「PASPY」が廃止されます。PASPYの運営協議会によると、サービスは2025年3月までに順次終了する予定です。 このことと合わせて、広島電鉄は2022年3月4日に「QRコードや新たな交通系ICカードを認証媒体とする新乗車券システム」の開発に着手すると発表しました。2024年10月の導入を目指すとしています。 広島電鉄の路面電車（画像：robertchg／123RF）。 ただ、「新たな交通系ICカード」はこのシステム専用のもので、ICOCAやSuicaといったカードが使える「交通系ICカード全

新型コロナウイルスの影響で国をまたいだ移動が難しくなり、世界中がまるで「鎖国」のような状態になっています。そうしたなか、香港への入境資格がある筆者が、成田から国際線に搭乗。異常事態にあるその姿をリポートします。 香港への入境資格がある筆者 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、世界経済に大きなダメージを与えましたが、その経済的被害が大きかったのは、小売、航空、観光、飲食業界でしょう。世界各国が感染拡大防止のため自国民または在留資格を持った外国人しか入国・入境を認めない国・地域が増えたため、国際線は事実上ストップというほど縮小しました。 筆者（武田信晃）は香港にも居を構え、入境資格があり、幸運にも香港限定ではありますが、いつでも国際線に乗ることができる立場にある数少ないジャーナリストのようです。再び感染が世界で広まりつつある国際線はどのような状況にあるのか、航空券予約から香港国際空港に降

JR東日本ウォータービジネスが日本で初めて自動販売機のサブスクリプションサービス「every pass（エブリーパス）」を始めます。専用スマートフォンアプリのQRコードを自販機にかざすと、対象商品を1日1本受け取れます。 自販機でサブスクリプションサービス JR東日本ウォータービジネスは2019年8月29日（木）、自動販売機のサブスクリプション（定額制）サービス「every pass（エブリーパス）」を10月から開始すると発表しました。 最新型自販機「イノベーション自販機」のイメージ（画像：JR東日本ウォータービジネス）。 同社によると、自販機業界で自社アプリを活用してサブスクリプションサービスを提供するのは日本初とのこと。利用者は、専用スマートフォンアプリ「acure pass（アキュアパス）」に配信されるQRコードを、JR東日本エリアの駅構内に約400台設置されている最新型自販機「イノ

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P-1哨戒機へのレーダー照射事件について、防衛省は「非常に危険な行為」と表現しました。なぜそういえるのか、理由は「撃てば当たるミサイル」にあります。 P-1哨戒機はどれほど危険な状態だったのか？ 2018年12月20日（木）に発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土大王（クァンゲト・デワン）」による、海上自衛隊P-1哨戒機に対するレーダー照射事件は、日韓双方とも譲らないまま1週間が経過しました。 拡大画像 海上自衛隊のP-1哨戒機（画像：海上自衛隊）。 本事件は、海上自衛隊P-1哨戒機が搭載する「ESM（電子戦支援装置）」において、「広開土大王」の火器管制レーダー照射を逆探知したことがきっかけでした。日本側の電波情報解析によると、「一定時間継続して複数回照射された」ことが明らかとなっています。 これに対し韓国海軍は、当初「火器管制レーダーSTIRを船舶捜索中使用してい