東京一極集中是正法案：２３区内の大学の１０年間定員凍結 | 毎日新聞
政府、通常国会に提出、年度内成立を目指す 政府は、「東京一極集中」を是正する法案の概要をまとめた。東京２３区内の大学の定員増を１０年間認めず、地方の大学や中核産業の振興計画を作成した自治体に助成する。２２日召集の通常国会に提出し、年度内成立を目指す。 梶山弘志地方創生担当相は１９日、自民党の地方創生実行統合本部（河村建夫本部長）の会合で法案概要を示し、「東京の一極集中をしっかり是正していくことが地方創生にもつながる。政策総動員であたりたい」と述べた。安倍政権は２０１９年の統一地方選や参院選対策として、地方創生に注力する方針だ。 概要は「少子化や若者の著しい減少により、活力が低下している」と地方の現状を指摘。東京圏（東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県）に地方から若者が流入していることを踏まえ、東京２３区内の大学を対象に、１０年間の時限措置として「学部などの学生の収容定員を増加させてはならない
瀬戸内国際芸術祭が来場者100万人突破の陰で……乱立する「地域アート」の闇（飯田一史） - エキスパート - Yahoo!ニュース
『地域アート 美学／制度／日本』（堀之内出版）が、アート関連本としては異例の反響を呼んでいる。発売即重版が決まり、Twitter上やトークイベントを通じて発売前から現在に至るまで、多数のアート関係者や研究者を巻きこんだ議論が継続中だ。 「地域アート」とは、瀬戸内国際芸術祭や大地の芸術祭をはじめとする、地域密着型のアートプロジェクトのことである。「地方創生」が叫ばれる昨今、ますますさかんになってきているのだが――この本は必ずしも地域アートを称賛する本ではない。 たとえばこの本では、以下のような批判的な主張がなされている。 ・「地域アート」は、村上隆氏が活動のフィールドとしているような、市場原理で動くギラギラとしたワールドワイドなアートマーケットとは別種の、公共機関と日本独自の芸大人脈が結託したガラパゴスなものである。 ・しかし市場原理否定派の芸術家や研究者が関わっているはずの地域アートにおい
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