演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

かごしま九条の会の講演会が４日、鹿児島市であり、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」（東京）の菱山南帆子事務局長（３３）が「改憲阻止に向け、市民が楽しく参加できる運動の継承が必要」と話した。 【写真】参加者に改憲阻止のための市民運動の在り方を説く菱山南帆子さん 会員や市民ら約５０人が参加した。菱山さんは、防衛費の大幅増などを盛り込んだ自民党安全保障調査会の提言を「世界に対する挑発的な態度だ。その先に平和が見えない」と批判。「戦争の加害者であり被害者である日本の責任として、９条を絶対に変えさせてはいけない」と訴えた。 ２２日公示、７月１０日投開票が見込まれる参院選に触れ、「鹿児島でも野党統一候補の当選を期することが重要」と強調した。交流サイト（ＳＮＳ）の活用など若い人を巻き込めるような「市民運動のアップデート」を呼び掛けた。

アダルトビデオ（AV）出演者が無条件に契約を解除できることなどを定めた「AV出演被害防止・救済法案」をめぐり、立憲民主党議員の発言が波紋を呼んでいる。 2022年5月25日の衆院内閣委員会での発言が報じられると、立憲が「性行為を伴うAV禁止法案」にも意欲的と受け止められ、是非をめぐり議論となっている。 「立憲民主党としてAVなどにおけるあらゆる性的搾取を根絶する」 超党派の議員がまとめた「AV出演被害防止・救済法案」が衆院内閣委員会で可決され、今国会で成立する見通しだ。 注目を集めたのは、25日の衆院内閣委員会での堤かなめ、森山浩行両氏（いずれも立憲）のやりとり。 堤氏は法案について質問を重ねたのち、「性行為を伴うAVの禁止については、立憲民主党としてこの法律とは別途検討を続けることが可能であると考えますがいかがでしょう」と切り出した。 森山氏は「検討を続けることを何ら妨げるものではござい

和田春樹・東京大名誉教授らの声明に疑問を呈する福田充・日本大危機管理学部教授の投稿＝2022年4月27日、福田氏のツイッターより ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式に始めよ――。3月下旬、こうした主張を披露した声明が、ツイッター上で物議を醸した。声明を発表したのは、日本でロシアなどの歴史研究を担ってきた東京大の名誉教授ら14人。反発したのは、現在大学の一線で教壇に立つ若手の研究者たちだ。即時停戦を主張した先達に、若手が猛然と反対の声を上げたのはなぜか。双方に取材すると、正義や人権、戦争の終わらせ方などを巡り、研究者の間に横たわる世代間の溝が浮き彫りになった。【金森崇之】 声明「日本政府は何をなすべきか」が発端 論争の発端となったのは、「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をすべきか」と題された声明だ。歴史学者でロシア史に詳しい和田春樹東大名誉教授らがホームペ

習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1

第17回勉強会 (2024年2月24日) ウクライナ戦争開戦３年目を巡ぐって  ― いま考えていること、なすべきこと」講 師：和田春樹氏（憂慮する歴史家の会代表、東京大学名誉教授） YouTube：   https://youtu.be/BXqysSnIbOU 資料のダウンロード 第16回勉強会 (2024年1月21日) 「ウクライナ動乱 ―ソ連解体から露ウ戦争まで」合評会著者：松里公孝（東京大学大学院法学政治学研究科教授）（ちくま新書） 評 者：大串敦（慶應義塾大学法学部政治学科教授）（動画 2024年4月24日まで公開）https://youtu.be/ULwU2GNq3n0

全米で大きな話題となり、2020年に日本でもようやく刊行された小説『パチンコ』。四世代にわたる在日コリアン一家が窮乏や差別に直面し、苦闘する姿を描いた作品だ。 その作品が今度はドラマ化され、Apple TV+で配信されている。海外では高く評価されている一方で、舞台となっている日本ではあまり話題になっていないことを英有力紙の特派員が報じている。その報道の内容を紹介しよう。 差別は今も ミン・ジン・リーのベストセラー小説『パチンコ』のTVドラマ版がイギリスとアメリカで配信されると、たちまち批評家を魅了し、多数の視聴者を獲得した。しかしこのヒット作の背景となっているにもかかわらず、作品がほとんど話題にさえのぼっていない国がひとつだけある。 Apple TV+で配信中のこの8部構成ドラマは、移民ならば誰しも経験することを想起させて終わりではない。日本人の目には、朝鮮半島を植民地支配していた時代の苦

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現職の国会議員になりすまし、新幹線のグリーン券をだまし取ったとして逮捕された元参議院議員の男が、「今回が初めてではない」などと供述していることが新たにわかりました。 立憲民主党・岐阜県連の常任顧問で、元参院議員の山下八洲夫容疑者(79)は、4月27日、東京駅で現職の国会議員になりすまして申込書を提出し、東海道新幹線のグリーン席チケット2枚をだまし取ったなど疑いで、8日に逮捕されました。 山下容疑者は調べに対し、「議員時代のことが忘れられなかった」と容疑を認めていますが、「今回が初めてではない」と供述していることが捜査関係者への取材で新たにわかりました。 また関係者によりますと、山下容疑者は自民党の現職の国会議員の名前を勝手に使っていたということで、警察は余罪についても調べています。

衆院憲法審査会で野党筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は３日のＢＳフジ番組で、与党の憲法改正論議をめぐる姿勢を批判した自身の発言の一部を撤回した。 同日、東京都内で開かれた護憲派の集会で「ロシアより許せないのが今の与党だ。国民をだまそうとしている」などと言及したことについて「言い過ぎた。申し訳ない」と述べた。護憲派集会での発言だったことを踏まえ「エキサイトした」と釈明した。 「露よりも与党が許せない」　立民、改憲阻止に意欲

護憲派は憲法記念日の３日、東京都内で集会を開催し、立憲民主党の奥野総一郎衆院議員、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が出席した。３党は夏の参院選に向けて、「危機に乗じた改憲は許さない」などと足並みをそろえた。 衆院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める奥野氏はあいさつで、ウクライナに侵攻したロシアを批判しつつ、「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」と強調した。「大事なのは参院選だ。なんとしても改憲勢力、（憲法改正の発議に必要な）３分の２を切らせるように野党で共闘しながら戦っていきたい。改憲にストップをかけていきたい」とも訴えた。 志位氏もあいさつで「危機に乗じて憲法９条を改定し、日本を軍事対軍事の危険な道に引き込み、国民の暮らしを押しつぶす道は力を合わせて止めよう」と呼びかけた。 立民は参院選

私がふじすえ参議院議員と同じような行為をしたら、党内会議にかけられて、育成会から抗議されて、教育委員会から呼び出しされて、後は議会の品位を貶めたと辞職勧告されるのは間違いないだろう。

企業広告に「表現の自由」はありません。それを認めれば、資金力の多寡によって権利行使のあり方が決まり、企業経営者の発言力の過度な強化を認める一方、資金力のない人の発言力の低下を認めることとなり、結果的に資金力のない人の「表現の自由」を侵害するから。企業広告は法令等で規制され得ます。

ロシア国防省は14日、「太平洋艦隊が巡航ミサイルの発射実験をした」と発表し、映像を公開した。 「日本海海域から発射した」と、ロシアの通信社は伝えている。 ロシア国防省は、「太平洋艦隊の潜水艦から、日本海にある敵の艦船と想定した船を標的に、巡航ミサイル『カリブル』の発射実験を行った」と発表した。 タス通信は、「日本海海域から発射した」と報じている。 演習には、15隻以上の艦船や航空機も参加したとしていて、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって、日本がロシアへの制裁を強める中、けん制する狙いもあるとみられる。 「カリブル」は、ウクライナへの攻撃でも使われている。

人間の脳は、善悪の二元論になりやすい。 でも戦争で、双方に何らかの形で大国が関わる場合、片方の大国が100％悪で、片方の大国が100％正義だった状況などないことは、残念だけど歴史が証明している。二元論は気持ちいいが、それだと分析がされず、また悲劇が繰り返されてしまう。 ロシアがウクライナに侵攻したが、最も間違っているのはそう決めたロシアの大統領であり、その政府だと僕は思う。では西側諸国はどうか。 EU（欧州連合）は今も、ロシアから各資源を輸入している。天然ガスを運ぶ新パイプラインは一旦止めたが、他のパイプラインは稼働中である。各エネルギー資源の購入で、1日に1000億円以上のお金がEUからロシアに渡っているとされる。現在は多少減っただろうが、今も流れるお金は莫大（ばくだい）だ。EU諸国はウクライナに軍事援助をしながら、ロシアに巨額のお金を渡している。こういうのを偽善という（自由と民主主義…

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