「真の失業率」も算出…完全失業者に含まれない「仕事はしたいが求職活動はしなかった」人の推移(最新) : ガベージニュース
失業問題では多様な考えを持つ人により、喧々ごうごうの論議が交わされる場合が多い。中でも失業の定義に関して「公的情報は偽り。真の失業者はこれだけいる。国際的な基準ではこの通り」と声高に語る論者も目にとまる(ちなみに官公庁のデータは概してILOの国際基準に則った計測をしている)。今回はそれらの意見でよく取り上げられる「隠れた失業者」と呼ばれる人達、つまり完全失業者には該当しない「仕事をする意思はあるが、求職活動をしなかった」について、総務省統計局が2023年2月14日に発表した、2022年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、確認をしていく(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。 完全失業者ではないが就職を希望する人たち まず完全失業率、完全失業者なる言葉について。完全失業率は「完全失業者÷労働力人口×100(％)」で算出される値であり、完全失業者は「仕事についていな
司馬遼太郎賞の奥山編集委員 受賞スピーチ | 朝日新聞社インフォメーション
贈賞式でスピーチする奥山俊宏編集委員＝2月16日、東京都千代田区有楽町で、白谷達也氏撮影 第21回司馬遼太郎賞(司馬遼太郎記念財団主催)に、朝日新聞の奥山俊宏･編集委員の著書「秘密解除 ロッキード事件」(岩波書店)が選ばれました。取材を通じて、米側から見たロッキード事件を解きほぐした点が高く評価されました。現役の新聞記者による受賞は初めてです。 2月16日の贈賞式で、奥山編集委員は「日本でジャーナリズムに携わる記者たちの一人として、いま厳しい時代にある日本のジャーナリズムの右代表として、司馬遼太郎先生から『元気を出せよ』と声をかけていただいた。そう感じています」と語りました。 奥山編集委員は1989年に朝日新聞社に入社し、社会部などを経て現在は特別報道部に所属しています。近著に「パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て『調査報道』がいま暴く」(朝日新聞出版)などがあります。 ◇
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図録▽ひとり暮らし高齢者の比率の推移（主要国比較）
内閣府では各国の60歳以上の高齢者を対象に「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を1980年から5年ごとに行っている。ここではこの調査結果から、主要国について、高齢者に占めるひとり暮らし高齢者の比率の推移をグラフにした。子どもと（既婚）の同居比率の推移やその背景となる各国の家族制度の違いについては図録1309参照。高齢者に限らない1人世帯の各国比較は図録1189参照。 日本のひとり暮らし高齢者は急増し2005年からは1割を超えているが、もとから3分の1はひとり暮らしだった欧米諸国（米国、ドイツ、スウェーデン、フランス）と比べれば、なお、それほど多いとは言えない。また韓国は1980年当時は日本より低かったが、その後、日本より急増し、日本と逆転。2010年には2割を超えている。 参考までに日本については通常の高齢者の定義である65歳以上人口のひとり暮らし率（単身世帯率）の推移を図の中に同時
図録▽所得再分配調査による所得格差、及び再分配による格差改善度の推移
厚生労働省は３年ごとに所得再配分調査を行っている（最新はコロナの影響で4年間隔）。調査の眼目は、各世帯の稼ぎ（当初所得）と実際の収入（再配分所得）とがどのように、どのぐらい違うかである。高齢者の当初所得は退職に伴って減少するが、税金が減り、年金等で所得は補われるため、再配分所得はそれほど減らない。 最初の図には、当初所得と再配分所得のそれぞれについて、格差を示す指標であるジニ係数の推移を掲げた。所得格差の議論で、当初所得の所得格差の拡大だけが取り出され、格差が大きく拡大していると指摘されることもあるが、高齢化に伴って当初所得が大きく減少する者が増加しているのであるから、当然ともいえる動きである。むしろ本当の所得格差は再配分所得の方である。 再分配所得も当初所得ほどではないが上昇傾向にはある。高齢世帯は年金受給を加えてもなお就業世帯に比べて所得が少なくなると考えられるので、こちらもそう著しい
図録▽自殺は本当に増えているのか
自殺者数のレベルは本当に増えたと判断してよいのかというのがこの図録作成のテーマである。この図録で言いたかったことは年齢別自殺率の長期推移でも表現されているので参照されたい（図録2760）。 1998年以降2010年ごろまで自殺者数がかつてない規模の毎年3万人水準という異常事態が続いていた。図録を作成した2013年当時と異なり、タイトルは「自殺は本当に増えていたのか」に変えた方が適切であるが、作成当時そのままにしている。と考えていたら、コロナ禍による自殺増の状況となり、再度、当初の表題が少し当てはまってきている。 自殺者数が3万人レベルと増加した理由は、同時期に深刻化した社会環境の変化に求められるというのが一般の理解だった。自殺対策もこうした理解から導かれている場合が多い。 以下は「自殺3万人切る 社会全体で取り組みを」と題された毎日新聞の社説（2013年1月27日）であるが、こうした一般的
図録▽江戸時代の身分別人口
江戸時代の身分別人口の構成を知るため、明治維新直後に版籍奉還を機にして諸改革の参考資料を得るため維新政府が各藩に命じた調査にもとづくデータを図に掲げた。 全国では、士農工商の士、すなわち華士族・卒を含めた支配階級が6.4％、神官と僧が1.2％、農工商の平民が90.6％、エタ・非人が1.7％となっている（明治に入って将軍・大名及び公卿は華族に、これらの家臣だった武士、宮侍等は士族もしくは卒に編入された－卒はのちに士族か平民の何れかに再編された－）。 平民のうち農工商の割合は以下の明治6年の15歳以降有業者の割合から推測することができる（資料は上図と同じ、以下同様）。農が8割、商工が1割（商工は2対1）、合わせて平民が9割という勘定である。 （明治6年15歳以降有業者割合） 農 79.2％ 工 3.5％ 商 6.6％ 雑 9.1％ 雇人 1.6％ 地域別の割合を見ると東北や四国、九州で士族の割
【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア｜義援金の配分について
皆さまからお預かりした義援金は、寄付者の意向を反映し被災者に公平に配分される必要があります。 これを実現するために被災県に設置されるのが義援金配分委員会です。義援金配分委員会は、被災地となった地方自治体、市長会や町村会、新聞社、放送局、ＮＨＫ、中央共同募金会、日本赤十字社などで構成され、義援金の配分基準・方法、被災者への伝達・発表方法などを定めます。これらは、被災者への直接の配分と透明性の高い配分を目指して検討されます。 また、日本赤十字社は、皆さまからお預かりした義援金とこれから生じた利子を含む全額を義援金配分委員会に拠出して、被災者の見舞いや直接的かつ効果的な生活支援に役立ててまいります。 このためには、迅速な義援金配分委員会の設置と配分方針の検討が必要です。日本赤十字社は、中央共同募金会、ＮＨＫ、ＮＨＫ厚生文化事業団と共同で、国及び関係自治体に対し義援金配分委員会の早期設置を要
ネットユーザーが選ぶ！影響力のある日本人１００人
政治社会 影響力のある日本人１００人、アンケート結果発表！ 実施日 2010/6/15 22:40 参加者数 43,726人 1位「菅直人」、2位「イチロー」を1万票近く離す 6月15日に「ネットユーザーが選ぶ！影響力のある日本人１００人」と題して、自由文入力形式でのニコ割アンケートを行いました。 以下では、そのアンケートの主な結果をお伝えします。 なお、このアンケートはニコニコ動画を含む複数のネットサービスで、同じテーマで合同アンケートを行いました。 総合結果、および各ネットサービスの結果については、7月29日付の産経新聞Web面および、MSN産経ニュースに掲載されていますので、ぜひご覧ください。 1位は「菅直人」27,747票と、2位の「イチロー（鈴木 一朗）」18,404票を1万票近く離し、ついで「北野武」17,887票、「小沢一郎」11,682票、「西村博之」5,071票と
図録▽在日外国人の人口ピラミッド
法務省の在留外国人統計により日本に住む外国人について調べてみよう。同統計は国籍別の在留外国人について男女年齢別の人数を掲載している。ここでは、これを利用し、人数の多い中国人、韓国・朝鮮人、ブラジル人、フィリピン人、ベトナムの人口ピラミッドを描いた。国籍別の人数推移や日本に来た経緯などについては図録1180でふれているので参照されたい。 国籍別にそれぞれ非常に異なる男女･年齢別の特徴をもっている点が目立っている。 ニューカマーの多い中国人は20歳代～30歳代前半の男女が非常に多くなっている。男より女の方が多い。子連れは比較的少なかったが最近増えている。 戦前からの特別永住外国人が多い韓国・朝鮮人では、男女とも、全年齢層にわたっている点が他の外国人と異なる。15歳以下はやや少なくなっているが、在日2世、3世、4世とだんだん日本の国籍取得も多くなっている影響だと思われる。 日系人が中心のブラジル
No.042 家庭内インターネット環境調査 [価格.comリサーチ]No.042
価格.comリサーチ第42回のテーマは、この夏話題沸騰の3Dテレビについて。 あなたは買いたいですか？それとも買わないですか？3Dテレビで見たいコンテンツなどをお伺いしました。 （回答者:価格.comID登録ユーザー 8,957人） 1234567次へ まずは3D対応テレビの購入意向を伺った。 この調査時点では、3D対応テレビの発売を行っていたのが、ほぼパナソニック1社のみであったため、「すでに所有している」という割合はさすがに少なくわずか0.3%となった。ただ、「所有しておらず、購入したい」という積極的購入層が7.5%おり、「所有していないが、購入を検討している」という消極的購入層の23.7%と合わせると、全体の3割程度の人が、3D対応テレビの購入を考えているということになった。逆に7割近くの人は「購入の意向はない」としており、3D機能が多くの人にとって必ずしも必要とはされていない現状も
図録▽婚外子（非嫡出子）割合の推移
婚外子（非嫡出子）の割合が日本の場合欧米と比べて非常に低い点については図録1520でふれた。ここでは日本における長期的な婚外子（非嫡出子）割合の推移をグラフにした。 実は、戦前の日本では婚外子はそれほどめずらしくなかった。1925年には出生児の7.26％は婚外子であった。それ以降、第２次世界大戦をはさんで、婚外子比率は低下を続け、1978年には最低値の0.77％を記録した。その後、この比率は上昇を続け、2005年以降は2％を越えている。 1966年～67年にやや傾向線からの逸脱がみられるが、1966年がひのえうまの年であったことが関係していると思われる（図録1550参照）。婚外子は嫡出子ほどひのえうまが考慮されなかったのであろう。 2007年はそれまでの一貫した上昇から、やや低下に転じた。これが何かを予兆しているのかどうかは不明である。2008年以降再度上昇傾向をたどり、2020年には2.
図録▽学校教育費の対GDP比（国際比較）
学校教育費の対GDP比を公的負担と私的負担の内訳を含めグラフにした。塾、家庭教師などの学校教育以外の費用は含まれていないので、教育費の総てではない点は注意しておく必要がある。 対象国は、ギリシャ、スイスを除くOECD33カ国であり、具体的には、合計の値の高い順に、英国、デンマーク、ニュージーランド、韓国、米国、ノルウェー、カナダ、アイスランド、イスラエル、ポルトガル、オーストラリア、ベルギー、フィンランド、オランダ、スウェーデン、メキシコ、フランス、チリ、エストニア、トルコ、オーストリア、アイルランド、ラトビア、ポーランド、スロベニア、日本、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルクセンブルクである。 私費負担が高いのは米国の2.1％に次いで英国の1.9％、オーストラリア、チリの1.8％である。韓国は1.7％とこれらに次いでいるが、韓国の場合、学校教育費の他に、塾や家
図録▽ウォーターフットプリントの品目比較
ウォーターフットプリント（水の足跡）の品目比較の値をかかげた。これは、人々が消費する財・サービスの生産に使用された水の全体量をあらわしている（世界全体での平均値）。 データは、水資源の大切さを啓発する目的で、オランダ東部のトウェンテ大学（University of Twente）とユネスコの共同プロジェクトとして運営されてるホームページ「ウォーター・フットプリント」にもとづいている。 飲み水や洗濯などで直接使用する水だけでなく、食品や日用品を消費すればそれらの生産に要した水を間接的に使用していることとなり、それらの全体を意識することが大切だとされる。 バーチャル・ウォーター（仮想水）という用語もあるが、こちらは食料輸入、および産業製品や各種原料の輸入は、それと同時にそれらの生産に必要な「水」も輸入していることになることを示した概念であり、見えないけれど水を使っているという点についてはウォー
図録▽男らしさ・女らしさに関する意識の国際比較
男らしさ、女らしさに関する高校生の意識に関して国際比較した図を掲げた。元データは日本青少年研究所の調査結果である。 日本の高校生は、男女とも、女らしさ、男らしさ、男は女を守るべきといった点に関する意識で、比較対象国の韓国、米国、中国と比べ、最も意識が低くなっている（「男は女を守るべき」に関し女子だけは韓国より高いのが例外）。 各国共通して、男らしさに対する意識より女らしさに対する意識が低いという一般傾向が見られる。 また、日韓、特に韓国では、米国、中国と比べて、意識の男女差が大きい点も目立っている。男子の方が女らしさや男らしさをある程度意識しているのに対して女子はそうした点にこだわらない傾向を示している。 日本の場合、女子高校生が女らしくすべきだと考えている比率は22.5％であるのに対して、男子高校生が男らしくすべきだと考えている比率は49.2％であり、後者の前者に対する倍率は2.2倍であ
図録▽避妊や中絶に対する考え方の国際比較
内閣府の少子化に関する国際意識調査の中で、日本、韓国、米国、フランス、スウェーデンについて、避妊や中絶に対する考え方の国際比較が行われている。 結論からいうと、日韓と欧米では、避妊にせよ中絶にせよ、リプロダクティブヘルスの分野で、女性の主体性を認めるか否かの点でまったく正反対の意識となっている。 避妊については、日韓は男性が主体的に避妊するものだという意識が多くを占めているのに対して、米国、フランス、スウェーデンでは女性が主体的に避妊するものだという意識が大半を占めている。 望まない妊娠への対処としては、欧米、特にヨーロッパでは、そもそも女性の権利として中絶が認められるべきとの考えが圧倒しているが、日韓では、母体に害なら認められるという「あるべき」論を回避したプラグマティックな考え方が中心となっている（人工妊娠中絶の国際比較については図録2247参照）。 米国の場合、ヨーロッパと同様、中絶
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