バイデン米大統領の記者会見時のブリンケン国務長官（左から2人目）＝米西部カリフォルニア州ウッドサイドで2023年11月15日、ニューヨーク・タイムズ・AP バイデン米大統領が15日の記者会見で中国の習近平国家主席を「独裁者」と呼んだ瞬間に、ブリンケン米国務長官が落胆したように顔をしかめた。ブリンケン氏は16日、米CBSニュースのインタビューで「明らかに不快そうだった」と指摘されたが、表情を変えた理由は説明せず「バイデン大統領はいつも率直に意見を言っている」と独裁者発言を擁護した。 バイデン氏は15日、習氏との会談を実施し、両国関係の安定化に向けて対話を維持・拡大することで一致した。その後に単独で行った記者会見で、記者から「習氏をこれからも『独裁者』と呼ぶか」と問われ「彼は独裁者だ」と答えた。その上で「我々と異なる政治体制に基づく共産主義国家を運営しているという意味で、独裁者だ」と語った。

クライミングの名所・埼玉県小鹿野町の二子山（1166メートル）で2022年、登はん中に墜落し両足を骨折した東京都内の男性が「岩場の管理が適切でなかった」などとして、岩場を整備する小鹿野クライミング協会と町を相手取り、慰謝料など165万円の支払いを求める訴訟を、さいたま地裁川越支部に起こした。協会などは全面的に争っている。クライミング人気が高まる中、岩場で起きた事故の管理責任を問う訴訟の展開が注目される。 20年10月設立の協会はクライミングの普及振興を図ったり、岩場の整備などを行ったりする一般社団法人。会長は世界的クライマーの平山ユージさん（54）が務める。町はクライミングによるまちおこしを推進し、平山さんに観光大使を委嘱している。

イベントで鏡開きをするBE:FIRST（左から）SOTA、SHUNTO、MANATO、RYUHEI、JUNON、RYOKI、LEO、エグゼクティブプロデューサーのSKY－HI ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長の性加害問題を巡り、テレビ局などの忖度（そんたく）が問題視される中、男性7人組「BE:FIRST」がテレビ朝日「ミュージックステーション」に出演する方向で同局が最終調整していることが10日、分かった。 ジャニーズと競合する男性グループの出演が少ないと指摘されるMステ。LDHや韓国のグループは登場することがあるが、アイドル的な要素のある国内のグループはあまり出ない。この点について、7日に行われたジャニーズ事務所の会見では、記者から「BE:FIRSTやJO1などのグループが出演しにくい状況が続いている」と問題視されていた。実際、BE:FIRSTとJO1は昨年のNHK「紅白歌合戦」に

フランスのシンクタンク「国際関係研究所」（IFRI）が、2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、ロシアから国外に移住した人の数が100万人に上るとの報告書を発表した。1917年のロシア革命後に起きた人口流出に匹敵する規模だと指摘。教育水準が高い中間層が多いといい、欧州各国は移住者を受け入れ、経済成長に生かすべきだと提言している。 報告書は、ロシア人経済学者のウラジスラフ・イノゼムツェフ氏がロシア政府の統計や民間調査機関のデータなどを基に作成した。

生活に必要なおカネをすべての人に無条件で配るベーシックインカム。 「ベーシック・インカム入門」などの著書がある同志社大学経済学部教授の山森亮さんは、たとえば月1万円、年間12万円からでもはじめれば、社会が変わると言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 女性解放運動から ――ベーシックインカムは社会的な不公正に対抗するものだと指摘されています。 山森氏　ベーシックインカムのような考え方は18世紀末ごろまでさかのぼれます。現在の英国にあたる地域で、大地主や産業資本家が共有地を囲い込んで私有化します。対抗するために、対価をすべての人に同じ額払えという主張が出てきました。 現在のベーシックインカム論の直接の源流の一つは、1960～70年代の英国での労働者階級の女性解放運動にあります。家事や育児、介護など女性の労働に対価が支払われないことや、性別役割分業そのものを問い直す中で、ベーシックインカムが

共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏（68）を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入った。党関係者が同日、明らかにした。松竹氏の著書での主張などが「分派はつくらない」とする規約に違反すると判断したとみられる。 松竹氏は1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」（文春新書）で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張した。同月19日には東京都内で記者会見し、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない…

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。 感染症法では感染力などに応じて1～5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。

東京都渋谷区の将棋会館で28日に指された第81期名人戦A級順位戦（毎日新聞社、朝日新聞社主催）の佐藤天彦（あまひこ）九段（34）―永瀬拓矢王座（30）戦で、佐藤九段が一定時間マスクを着けずに対局し、日本将棋連盟が新型コロナウイルス対策として設けた臨時対局規定に基づいて反則負けとなった。マスクの着用義務違反で反則負けとなるのは初めて。 この規定は同連盟が2022年1月に制定。健康上やむを得ない場合以外は「対局中は、一時的な場合を除き、マスクを着用しなければならない」とし、違反した場合は立会人の判定により反則負けになると定めている。

ドイツ国内の電車やバスなど公共交通機関に月額9ユーロ（約1200円）で乗り放題になるサービスが6月から3カ月間限定で始まる。エネルギー価格高騰を受けた連邦政府による負担軽減策の一環。気候変動対策で自動車ユーザーを電車利用へと誘導する狙いもある。 各事業者が紙や電子形式で発売する月額9ユーロのチケットを買えば、6～8月の間は誰でもドイツ…

ある片腕のスイマーはレース後、「失格」を告げられた。理由は「両手で壁にタッチする」という健常者の競技ルールに外れたからだ。東京オリンピックとパラリンピックの開催にあたって、多様性や共生社会といった理念が盛んに唱えられた。だが、私たちの社会はその理念をどこまで実現できているのだろうか。 健常者のルール強いられ「失格」 2018年9月、札幌市で開かれた「日本スポーツマスターズ」の水泳競技会。平泳ぎのレースを終えた選手が失格になった。その選手には片腕の肘から先がないにもかかわらず、審判からは「プールの壁を両手でタッチしていない」と伝えられたという。 日本スポーツマスターズはスポーツ庁や日本オリンピック委員会（JOC）も後援するシニア向けの総合スポーツ大会だ。18年は水泳競技だけで800人以上が参加した。 主催するのは公益財団法人・日本スポーツ協会。国民体育大会（国体）も手がけるこの団体は、策定し

緊急事態宣言に関連するニュースを伝える街頭ビジョン＝東京都渋谷区で2021年4月24日午後0時17分、丸山博撮影 25日に発令される緊急事態宣言を踏まえ、各地の商業施設や娯楽施設が営業休止や縮小に乗り出した。関係者からは「要請の中身が意味不明」「あまりに急」といった戸惑いと不満の声が聞かれた。 日本最古の遊園地「浅草花やしき」（東京都台東区）は24日朝、緊急事態宣言期間中の休園を決めた。都は遊園地への「無観客開催」を求めており、事実上の休業要請と受け止めた。肥後修施設運営部長は「うちは遊園地。お客さんがいてこそ意味がある」と都の要請に首をかしげ「あまりに急な決定で、来園者にも迷惑がかかる。もう少し早く決めてほしかった」と漏らした。 同様に臨時休館を決定したテーマパーク「東京ジョイポリス」（港区）の担当者も「『無観客開催を』と言われても、お客さんがいないのでは意味がない。（国や都に）いろいろ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で旅客が激減し、苦境に立たされた航空各社が貨物輸送に活路を見いだしている。旅客機仕様の機体に旅客を一人も乗せず、下部の荷物室に貨物を満載する貨物専用便の運航を本格化させる。客室の手荷物収納棚や客席に貨物を載せる便の運航も4月から始まり、旅客の回復を見込めない中、貨物の輸送量を少しでも増やして収益につなげようとしている。【中村宰和】 がらんとした客室には、客室乗務員2人だけが火災など非常時対応と貨物監視の要員として乗り、旅客はいなかった。客席の上にある高さ1・6～1・8メートルの手荷物収納棚は、マスク計9万1200枚入りの段ボール箱152箱で埋め尽くされていた。成田空港に4月22日、中国・上海から日本航空の旅客機ボーイング787―8が到着した。

新型コロナウイルス感染症の治療薬を巡り、抗寄生虫薬の「イベルメクチン」に死亡率を下げる効果があるとする報告を、米国のチームがまとめた。イベルメクチンを使った患者の死亡率は、使わなかった患者と比べて約6分の1にまで抑えられたという。 イベルメクチンは、2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した、大村智・北里大特別栄誉教授が発見した細菌が生成する物質を基に作られている。寄生虫によって失明するオンコセルカ症や、皮膚が硬くなるリンパ系フィラリア症などに使われてきた。豪州のチームは、新型コロナウイルスを減少させる効果を細胞実験で確認したと報告。1回の投与で、1～2日以内に、ウイルスの増殖を抑制できたという。 米国のチームは20年1～3月に新型コロナウイルスに感染し、治療を受けた人のデータを収集。アジアと欧州、北米にある169医療機関からイベルメクチンを使った704例と、使わなかった704例とを比べ、

最後の大学入試センター試験で開始時間を待つ受験生＝東京都文京区の東京大学で2020年1月18日午前9時11分、北山夏帆撮影 大学入試センターによると、2日間の日程で1件の不正行為があった。埼玉県の会場で、受験生の1人が試験中にスマートフォンを使おうとしたが、試験監督者に見つかって連れ出され、全科目の成績が無効となった。 18日の地理歴史・公民の試験中にポケットからスマホを取り出し、電源を入れるところを複数の監督者が現認…

江戸時代の津軽地方では、アヘン（阿芙蓉）の原材料であるケシが政策的に栽培されていた。弘前藩「御国日記」には栽培地や栽培に関わる医師名が記されており、「御用格」にはアヘンを用いた漢方薬「一粒金丹（いちりゅうきんたん）」の記事が多数見られる。 服用すると気分が良くなる、疲れが取れる、熱が下がる、下痢が止まるなど評判は上々だったが、当初は津軽家の関係者に下賜される秘薬だった。家中の者はかなりの確度で入手できたので、家族や親戚のための願い出も多く、公用旅行の場合は優先的に認められた。 藩外の者でも、藩米の輸送や販売を任せたり、借金を申し入れたりしていた商人などには下賜された。後には民間への販売も行われ、例えば文政年間（1818～29年）には、江戸の長崎屋（常盤橋門前）や万屋（小石川春日）が藩公認の「売弘所」となっていたことが確認できる。

ツイッターで他人の投稿を引用する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、33万円の支払いを命じた。末永雅之裁判長はリツイートについて「投稿に賛同する表現行為」として、名誉毀損（きそん）に当たると判断した。 判決によると、岩上氏は2017年10月、知事時代の橋下氏が幹部職員を自殺に追い込んだなどとする第三者のツイート（投稿）を1回、リツイート。その後削除したが、橋下氏は「パワーハラスメントをする人物だという印象を与えた」として、同年12月に提訴していた。

北京郊外・古北水鎮のホテルで、日韓外相会談の前に日本人記者に声をかける河野太郎外相＝2019年8月21日午後1時53分、秋山信一撮影 21日に北京郊外で開かれた日韓外相会談の直前、河野太郎外相がカメラを手にした日本メディアの記者に「それはキヤノン？　ニコン？」と尋ねたことがインターネット上で話題になった。韓国内での日本製品の不買運動に対する「意趣返し」と曲解されたからだ。河野氏は22日、ツイッターで「こういうバカなこと言うのはやめようよ」と呼びかけ、“フェイクニュース”に不快感を示した。 21日の日韓外相会談は、日本政府がホスト役だった。河野氏は先に会談場所のホテルの部屋に到着し、部屋の前で韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相を待っていた。その際、同じ場所で待機していた日本人記者や日本外務省の公式カメラマンに近づき、「それは何？　キヤノン」「それは？　ニコン」「キヤノン2人か」などと一眼レ

刑務所内で受刑者に販売されている日用品が高額すぎるとして、大阪弁護士会は29日、大阪刑務所（堺市）に改善を勧告した。ティッシュペーパーは一般的な市販品の約4.5倍、歯ブラシは約1.7倍など「高級品」が多く、購入できない受刑者がいるという。 弁護士会と刑務所によると、受刑者は支給される日用品に加え自費でも指定業者から購入できる。以前は財団法人が販売していたが、2011年末ごろ東京の会社…

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は4日までに、同社が持つツイッターの公式アカウントで発表された新年のあいさつ文が米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」から投稿されていたとして、担当社員2人を降格や減給の処分にした。中国メディアが伝えた。 あいさつ文は「新年おめでとう」と記され、ファーウェイのアカウント運営業者が投稿。画面上にアイフォーンから投稿されたことが表示されていた。ファーウェイは同社のスマホのブランドイメージが損なわれたとして、運営業者の担当だった社員2人を降格と給与5千元（約7万8千円）減額の処分にした。（共同）

北海道日本ハムファイターズの新球場建設地となるきたひろしま総合運動公園周辺＝北海道北広島市で、本社機「希望」から竹内幹撮影 プロ野球・北海道日本ハムファイターズの親会社、日本ハム（本社・大阪市）は３１日、取締役会を開き、北海道北広島市に本拠地球場を建設することを決めた。積雪寒冷地への対応として、日本初の開閉式の屋根を備えた天然芝球場とする。球場の開業は２０２３年３月で、建設費は約６００億円を見込む。球団は５日に記者会見して内容を発表する。 球団は以前から新球場建設の目的の一つに「選手のプレー環境の改善」を挙げており、グラウンドは天然芝とする。球場建設後に商業施設やホテルなど付帯施設の営業を順次始める予定で、スポーツを核とした街づくり「ボールパーク構想」の実現へ本格的に動き出す。