改正NTT法の内容(おさらい) 4月18日に施行される、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(改正NTT法)の主な内容は以下の通りだ。 研究の自立性の向上 NTTの研究開発(R&D)研究開発の推進/普及責務の撤廃 外国人役員に関する規制の緩和 NTTとNTT東日本(東日本電信電話)/NTT西日本(西日本電信電話)において、過半数とならない範囲で取締役/執行役に外国人を登用可能(代表取締役/代表執行役への登用は引き続き禁止) 総務大臣からの認可に関する規制の緩和 NTTとNTT東日本(東日本電信電話)/NTT西日本(西日本電信電話)の取締役/執行役/監査役の選任および解任の決議は「事後届け出制」に変更 NTTとNTT東日本(東日本電信電話)/NTT西日本(西日本電信電話)の利益剰余金の処分は認可不要に 会社名(商号)の規制緩和 NTTとNTT東日本(東日本電信電話)/NTT