やる夫が900兆円の借金について学ぶようです 【前半】:ハムスター速報
やる夫が900兆円の借金について学ぶようです 【前半】 カテゴリやる夫 1 ：撃壌の詩 ◆NISHIMATSU ：2010/04/18(日) 22:54:32.36 ID:HtGS21CH0 /＼＿＿_／ヽ ／'''''' '''''':::::::＼ .みなさんこんばんわ、水野晴郎です。 . |（●）, ､（●）､.:| ＋ | ,,ﾉ(､_, )ヽ､,, .::::| さて、今夜は日本の借金問題を取り上げたいと思います . | ｀-=ﾆ=- ' .:::::::| + ＼ ｀ﾆﾆ´ .:::::／ + ,,.....イ.ヽヽ、ﾆ__ ーーノﾞ-､. : | '; ＼_____ ノ.| ヽ i | ＼/ﾞ（__)＼,| i | ＞ ヽ. ハ | |｜ 2 ：撃壌の詩 ◆LOOPYpLSRDVV ：2
ニホンのモノづくりは負けない……そんな自信を失うかもしれない
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 日本が長年にわたって維持してきた世界第2位の経済大国の座。今年は中国に明け渡すことになる。そのこと自体はもう日本人にとってショックではないように見える。人口が日本の10倍もある国なのだから、GDPの総額で抜かれることは仕方がないと納得できるということなのだろう。 「物づくり」では負けない、という自負
「増税でデフレ解決」だって？冗談じゃない、デフレの原因は政府の「悪政」だ - モジログ
NHKニュース - 菅大臣“増税 使途で景気よくなる”（4月12日 17時28分） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100412/t10013786771000.html ＜菅副総理兼財務大臣は日本外国特派員協会で講演し、「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました＞。 ＜この中で菅大臣は「物価の下落が続くデフレは、日本経済にとって、たいへんなマイナスであり、政府・日銀は決して今のままデフレを容認するつもりはない」と述べました。そのうえで菅大臣は「デフレの解決にはお金の循環が必要で、国民に税による分担のお願いも必要だ。増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい
終わってる国日本 起業動向から見た危機感の欠如 : Market Hack
日本オワタ、、、 『グローバル・アントレプレナーシップ・モニター ２００９グローバル・レポート』を読んだ僕の率直な気持ちです。 ギリシャの直面している問題を見て、（明日は我が身）と感じている投資家も多いかと思います。 ギリシャをはじめとするＰＩＩＧＳ諸国の抱える共通の問題は財政収支や膨れ上がった国家負債の問題ですが、突き詰めて言えば赤字額や負債総額が問題なのではありません。問題は「返済できるアテがあるか？」ということです。 これをわかりやすい例を出して説明します。 アメリカの大学生はビジネス・スクールやロー・スクールに進学するとき授業料が高いので多くの負債を学資ローンというカタチで背負込みます。 社会に出たばかりの若者がいきなり大きな借金を背負込んでのスタートというのは可哀想な気がするけど、人生の前途が洋々としていれば、借金は何とか返してゆけます。 反面、定年退職後のシニア層は新しく巨額の
年収300万円なら十分“勝ち組”に？ 給料の「無限デフレスパイラル」が始まった
フリーライター、エディター。ルポルタージュを中心に著述を展開する傍ら、都内で飲食店経営にも携わる。プロボクサーライセンスを持つボクシングオタクの一面も。著書に『横濱麦酒物語』（有隣堂）、『日本クラフトビール紀行』『物語で知る日本酒と酒蔵』（共にイースト・プレス）、『一度は行きたい「戦争遺跡」』（PHP文庫）、『R25 カラダの都市伝説』（宝島SUGOI文庫）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 景気改善の兆しが見え始めたものの、企業はまだまだ慎重な姿勢を崩さず、社員の世帯収入が上向くまでには時間がかかりそうだ。昨冬のボーナス水準は1990年の調査開始以来、初めて40万円を割り込み「過去最安値」をマークした。今春以
お金持ちは必ず知っている「複利」のマジック | 儲かる会計思考入門
一口に金利といっても実はさまざまな「金利」があるのをご存じだろうか。 一般にいう金利は、「利率」を指すことが多い。100万円を年利率1％で運用すれば、1年後に受け取れるのは1万円。この1万円が、「利子」である。 では、「利回り」とはなんだろうか。債券を購入するケースを例に説明しよう。 額面100万円、満期まで1年の債券があったとしよう。約定利率は1.46％。これを98万円で購入したとする。 1年後には、額面金額の100万円に対して約定利率1.46％の利子額として、1万4600円が支払われる。また額面の100万円が償還されるが、98万円で購入しているので、2万円の償還差益も得られる。儲けは合計で3万4600円になる（ここでは税金などを考慮していない）。 この場合、100万円に対して何％儲かったかを表すのが、「利回り」である。これは、リターンを投資額で割り、そこに100を乗じることで求められる
高速割引響く、ＪＲ東の旅客収入が最大の減少率 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本は６日、２００９年度の鉄道営業収入が前年度比４・９％減となり、１９８７年４月の民営化後、最大の減少率になったと発表した。 景気低迷による出張の減少や高速道路の「上限１０００円割引」などが影響したという。 ビジネス客の出張利用が多くを占める中長距離収入が９・２％と大幅に減った。近距離収入も１・６％減となった。 ＪＲ東日本の清野智社長は同日の記者会見で、高速道路の走行距離に関係ない上限料金制度が導入されれば、通年ベースで約２００億円の減収になるとの試算も明らかにした。０９年度に実施された「上限１０００円割引」による減収約９０億円よりも影響が大きくなるとして、実施に反対する考えを改めて強調した。
民主党の“経済音痴度”を考える
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 すったもんだの内紛の末に、郵政改革の骨格が固まりました。ほぼ当初の亀井案どおりで落ち着きましたが、その問題点は既に先週説明したので、今週は郵政を題材に、民主党の“経済音痴
アジアにも押し寄せる少子高齢化の波：日経ビジネスオンライン
アジア経済は、生産年齢人口が従属人口比で高まる「人口ボーナス」を追い風に高成長を続けている。ところが、少子高齢化の波はアジアにも押し寄せている。 アジア諸国が日本のように人口減少に転じるのは、早い国でも25～30年先のことであるが、中国やシンガポール、タイでは全人口に占める生産年齢人口の割合が2010年頃をピークに低下に向かう見込みであり、「人口ボーナス」は終焉に近づいている。 アジア経済は世界経済のエンジンとして今後も持続的な拡大が見込まれるものの、人口動態からみると転機に差し掛かりつつあるといえる。 人口ボーナスが成長の追い風に アジア経済は持続的な成長により世界経済における存在感が高まっている。国際通貨基金（IMF）によると、世界経済に占めるアジアのシェアは90年の7.3％から2008年には14.8％と18年間で倍増した。 アジア経済が拡大してきた一因として、生産年齢人口の増加率が高
書評「最悪期まであと2年! 次なる大恐慌」 - Joe's Labo
最悪期まであと2年! 次なる大恐慌―人口トレンドが教える消費崩壊のシナリオ ハリー・S・デント・ジュニア ダイヤモンド社 このアイテムの詳細を見る 派手なタイトルだが、各国の経済成長について、人口経済学の視点から割と真面目に予測した書だ。 「老いていくアジア」や「人口経済学」といった良書があるので、割と知っている人も多い考え方だと思う。 簡単に言えば、生産年齢人口の割合が高くなっていく間（人口ボーナス期）に工業化が進むと 経済は急速に発展し、割合が減少に転じると長期的な低迷に入るというもの。 本書はこれに世代ごとの支出の波を重ねることで、より突っ込んだ予測を立てる。 あくまで一つの観点に過ぎないのだが、20年前に日本の凋落を予想している点は評価していいだろう。 また、本書の言う「支出の波」とダウ平均がこれまでのところ、きれいに一致しているのも事実だ。 では、本書の描く近未来はどういったもの
“買わない時代”を読み解く経済本57【Part1】：日経ビジネスオンライン
新年度が始まりました。何となく新しいことにチャレンジしてみたくなる春、経済を学んでみませんか？ 入門書からデフレ、マクロ経済政策、世界金融危機まで学べる本を選んでみました。 経済学って一体何を学ぶ学問なの？ 数字やむずかしい統計の知識がないと経済って分かんないんじゃない？ 小難しい理論ばかりで実際の生活や仕事に役に立つの？ お勉強はいいから、早く景気が良くなる方法を教えて！ そんな食わず嫌いの人もいらっしゃるでしょうが、まずはこのうちの1冊でも読んでみてください。人はもう欲しいものはなくなってしまったのか、ものが売れないのはなぜか、経済成長は必要ないのか、デフレが怖いのはなぜか――。これらの疑問を整理し、問題の本質を知ることができるはずです。 経済学的思考の基礎や算数で考える統計学など、一人でも学べる入門書だけでなく、ある程度の知識がある人向けには、マクロ経済政策やデフレの本質について論じ
日本はなぜ貧しい人が多いのか 「意外な事実」の経済学 - 情報考学 Passion For The Future
・日本はなぜ貧しい人が多いのか 「意外な事実」の経済学 これは、日本はなぜ貧しい人が多いのか？を語る本ではない。多くの人がとらわれている思い込みを、事実によってそうではないとただす本である。「はじめに」にこの本の要旨は圧縮されている。 「少年犯罪は増加している、若者は刹那的で貯蓄もしなくなってきている、若者の失業は自分探し志向の強い若者の問題である、日教組の強いところは学力が低い、グローバリゼーションが格差を生んでいる、日本は平等な国である、人口が減少したら日本は貧しくなる、昔の人は高齢の親の面倒をきちんと見ていた、高齢化で医療費は増える、中国のシステムが優れているから高成長ができる、中国はすぐに日本に追いつく、円は安すぎる、経常収支黒字を溜め込めば損をする、国際競争力は豊かな日本のために必須のものである、０７年まで企業は経営効率化に成功したから利潤を上げていた、９０年代の停滞は日本が構造
経団連を怒らせた、楽天･三木谷の｢野望｣（週刊現代） @gendai_biz
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【経済学】 経済を知るために”最低限必要”なサイト＆読書ガイド ≫ 2ch世界ニュース (ﾟ∀ﾟ )！
1 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/03/23(火) 23:39:36 ID:? 主に経済成長と国民幸福について議論するスレです 日本経済、世界経済と私たちの行方についてマターリ語っていこう！ 3 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/03/23(火) 23:41:48 ID:? 【くまきち ◆aFw5W1R.AE 】 推薦図書の更新です。以下３冊を読めば基本的なところは殆ど足りると 思いますので是非読んでいただければ。 ■完全初心者がまず読むべき本 １、『脱貧困の経済学』飯田泰之・雨宮処凛 （光文社） ２、『経済成長って何で必要なんだろう？』 飯田泰之ほか （自由国民社） ３、『対話でわかる痛快明解 経済学史』 松尾匡 （日経BP社) 脱貧困の経済学-日本はまだ変えられる (単行本) 貧困に効くのは「経済学っぽい考え方」なんです。 反貧困運動の象徴・
韓国企業はなぜ強いのか？ - Baatarismの溜息通信
最近、サムスンや現代などの韓国企業が好調なため、日本でも「韓国企業に学べ」という声が広がっているようです。 例えばかんべえさんは3/5の「かんべえの不規則発言」で、こんな記事を紹介しています。 ＜3月5日＞（金） ○今宵は某所で経済政策を論じておりましたが、時節柄、話題が集中したのは「なぜ韓国企業は元気で、日本企業はサッパリなのか」でした。いろんな仮説がありますね。 ●韓国企業は、基礎研究にカネをかけていないから利益率が高い。その点、日本企業は無駄な投資が多い。 （思えば昔の日本企業も、応用研究だけで楽して儲けていると批難されたものであった）。 ●韓国企業は、新興国市場でやりたい放題をやっている。その点、日本企業はコンプライアンス過多になっている。 （お行儀が良くなり過ぎてしまったのでしょうか。商社業界も「不毛地帯」の頃とは様変わりしておりまして・・・） ●韓国企業は、実効税率が1割程度で
「その時歴史が動いた!」 （未来編） - Chikirinの日記
2013年 仏滅 ＠首相官邸 緊急招集を受けて集まった、数人の男達が緊迫した表情で総理を囲んでいた。 財務省理財局長「総理、たっ、大変です。遂に心配していた事態が現実になりましたっ！」 総理「なにっ！ それは、もしかして・・！？」 理財局長「はい。国債の入札が大幅未達となりました。」 総理「なっ、なんと。いよいよか・・・」 理財局長「はい・・、一部の金融機関が応札をしないと決めたようです・・・。総理、どうしましょう」 総理「どっどうしましょうって・・・どうすればいいんだ？」 理財局長「今後の入札ではもっと応札額は減ると思われます。既に既存の国債相場も暴落を始めています。今後償還を迎える国債はもう借り換えはできないとみた方がいいかと・・・つまり、期限がきたものからすべて償還していくことが必要になります。」 総理「・・・すると、年間いくらくらいの金が必要になるんだ？」 理財局長「最低50兆円は
[書評]世界一シンプルな経済入門 経済は損得で理解しろ！ 日頃の疑問からデフレまで（飯田泰之）: 極東ブログ
勝間和代さんの本は一冊も読んだことがないので、この機に読んでみようかと手に取ったのがこの一冊、と誤解をしそうな帯だし、めくってみると細野真宏氏の「カリスマ受験講師細野真宏の経済のニュースがよくわかる本」（参照）に似ているかなとも思うが、著者はブログ界で名著と評判のある「ダメな議論 論理思考で見抜く (ちくま新書)」（参照）の飯田泰之氏である。しかし、「世界一シンプルな経済入門」ってほんとかな。 勝間和代さんも「こんな本を待っていました！ 最高の経済入門本です。ぜひ読んで下さい」と一喝しているのだから、そうなんだろうと第1章「経済学ってなんですか？」をめくって、不覚にも、いきなり目から鱗が落ちた。まじかよ、俺は本書の上級編にあたる「経済学思考の技術 ― 論理・経済理論・データを使って考える（飯田泰之）」（参照）もきちんと読んでいるんだぜ。同書あとがきで「長崎県立大学経済学部の乙丸益伸君」の名
キム・ヨナやサムスンに“脅威論”が噴出 「日本はもう韓国に勝てない」は本当か？ | 今週のキーワード 真壁昭夫 | ダイヤモンド・オンライン
五輪でのキム・ヨナの圧勝が 拍車をかけた“韓国脅威論” 日本はもう韓国に勝てないのではないか――。バンクーバー五輪が終わった後、日本でそんな世論がにわかに広まっている。 その背景には、五輪の女子フィギュアスケートで、優勝を期待されていた日本の浅田真央選手が、韓国のキム・ヨナ選手に敗れたことが影響していると言われる。 スポーツ分野ばかりではない。産業分野では、電機メーカー各社が熾烈な開発競争を繰り広げている薄型テレビ市場などで、韓国のサムスンがいつの間にか世界最大のシェアを握っているのが現実だ。 日本の「お家芸」と言われたエレクトロニクスで最も勢いがあるのは、「今やパナソニックでも東芝でもソニーでもない」という見方もある。 では、「日本はもう韓国に勝てない」という“韓国脅威論”は、本当だろうか？ 経済面で見れば、確かに最近の韓国企業の躍進は目覚しい。ＩＴ分野などでは、すでにわが国企業が韓国企
調査報告書が暴いたリーマン破綻の内実 金融業界を揺るがす簿外取引による会計操作 JBpress(日本ビジネスプレス)
2008年9月15日という日付は、金融業界の記憶にしっかり刻み込まれている。米リーマン・ブラザーズが破綻したこの日、過去数十年間で最も深刻な金融危機は転換点を迎え、資本市場がパニックし、国際貿易が事実上凍りついたからだ。 同社が世界的な有力投資銀行の座に登りつめ、そこからあっという間に滑り落ち、大変な被害をもたらす米国史上最大の企業倒産劇へと至った過程を活写した書籍や雑誌記事は、既に数多く発表されている。 しかし、このたび公表された報告書はシカゴを本拠地とする弁護士がこの倒産劇を徹底的に調査し、1年かけてまとめたもので、リーマンを悲惨な運命に追いやった経営陣の失敗、破壊的な企業文化、向こう見ずなリスクの取り方などを白日の下にさらす内容になっている。 2200ページに及ぶ報告書をまとめたのは、リーマン破綻の責任が誰にあるかを調査するよう連邦裁判所から依頼を受けたアントン・バルカス氏。3月11
大前研一氏の『もはや国債の発行余力を失った日本政府』を読む | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
大前研一氏が日経BPネット上で2010年３月10日に、『もはや国債の発行余力を失った日本政府』という文章を発表しています。ところがその内容はあまりにもひどい内容です。当然、ネット上でも完膚無きまでに論破されていることだろうと思っていたところ、まったくそうでないことに気がつきました。 正直言って無視してもいいレベルの内容ですし、果たしてご本人がお書きになっているかすらあやしいのですが、大前研一氏といえば経営コンサルタントとして大変著名であり、その発言を真に受ける方々も多いことでしょうから、きちんと誤りを訂正しておく必要があるでしょう。 大前研一氏の主張の要旨は以下の通りです。 《我が国の国と地方をあわせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が大幅にマイナスなので、政府は財政健全化の道筋を早期に示す必要がある。ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの財政破綻予備軍のP
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