他国から富を奪えない政権は価値が無い。 島国大和のド畜生
民主党は「官僚が握りしめてる金を庶民にバラ撒くよ。」と言って与党になったけど、バラ撒けてない。 実際は、誰も金なんか握りしめていなかったか、握りしめてる奴の方が何枚も上手だったわけだろー。 分配の話ばかりに目が行くんだけど、誰もが満足のいく分配はハナから無理。そんな金は無いんだもん。税収足りぬ。リソース不足。 するってぇとまた、税金をupするとか、若者から搾取するとか、徴兵制だ、徴公務員だと酷い話が出るわけで。民主党に限らず自民党もね。 この「財源」をどうするか。という問題において。 もっとも政治に求められるのは、「よその国からどうやって富をぶんどってくるか」でしょ。ぶっちゃけようがぶっちゃけまいが。 日本の政治家はこれを言わない。それどころか他国にバラ撒く話ばかりする。 そりゃ支持率も下がるわ。 そもそも今先進国と呼ばれている国はどうやって富を得ているか。 ・略奪した土地を所有した。 ・
財政赤字：誰が勘定を払うのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月6日号） 先進国の至るところで、赤字削減を巡る戦いに向けて戦線が引かれつつある。 友人たちが夕食に出かけた時、ウェイターが勘定書を持ってきたとたん、楽しい雰囲気が台無しになることがある。楽しい夜の時間が突如、誰が前菜を食べたのか、誰がロブスターを頼んだのかという言い争いに発展しかねない。公的部門の赤字を抱えることも、これとよく似ている。勘定を払わなければならなくなった時に、論争が始まるのである。 今回は赤字が非常に多額で、当面その状態が続く可能性が高いだけに、争いは普段より激しいものになるだろう。先進国の経済がまだ弱いため、多くの政府は（概ね適切に）、もうしばらくの間、多額の赤字を出し続ける気でいる。 だが、債券市場は、特に相対的に弱い欧州諸国に対して、しびれを切らしつつある。ギリシャは当初打ち出した財政再建策が市場も近隣諸国も安心させられなかったために、
日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業 - My Life After MIT Sloan
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
就職氷河期 サイコー！ - Chikirinの日記
来年（2011年4月入社）の新卒採用市場がいっそう厳しくなりそうという報道をよく見る。 これは、なかなかすばらしい事態であると思う。（注：ちきりんは“混乱 lover”である。） そもそも日本において就職状況が（新卒はもちろん中途の人たちもだが）厳しいのは、ちきりんも何度も書いているように、 ・この国において「仕事より人が多いから」なのであり、 ・「あなたの孫はインドか中国で生まれます」で書いたように、今後も日本には仕事は増えない。 なので、自己分析とか意味不明なことをしても何の役にもたたない。 経済産業省は“既得権益・強化戦略”とでも呼べそうな成長戦略を発表していたけれども、何をやろうと“日本という場所”が再度経済成長するなんてことは、もう起らないのだ。 来年は新卒の60％くらいしか就職できない可能性があるそうだが、これは本当にめでたい。しかもおそらく就職できるのは、偏差値の高い大学にい
日本人たちよ、日本を幸せな発展途上国に戻そう - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
最近のトヨタのリコールの問題、慢性的な家電メーカーの収益性の低さ、等々、日本経済のエンジンである製造業は精彩を欠いている。かつて世界の工場と言われた日本だが、その地位はいまや完全に中国に奪われてしまった。すでに日本のすべての工場が潰れるより、おそらく中国の広東省１省が地上から消滅するほうが世界経済への打撃は大きいかもしれない。（いまだって日本人が使う工業製品・雑貨はほとんどが中国製だ・・・日本製などほとんど買わなくなってしまった） 国内工場への新規投資はほぼ停止状態であり、この効果は５年後１０年後に効いてくるだろう。今日、日本中で何人の若い工員たちが、明日の国内製造業を担うために訓練されているだろうか。技術の継承を前提にした正社員は大幅に減り、使い捨ての派遣・請負の工員ばかりになってしまったのではないか。この先、日本の製造業は熟練労働者が不足し、高級品の生産さえできないような状態になってい
フィナンシャルタイムズ曰く、日本の財政赤字は問題じゃないよ: 極東ブログ
昨日のエントリ「ギリシャ財政悲劇は笑えない」（参照）にも書いたが、菅直人財務相は先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で日本の財政赤字が問われるのではないかと心配していたようだ。経済のことわかってないものね。しかたない。日銀出のかたから少しレクチャーを受けましょうか……おーっと、ちょっとぉ、待った。 昨日付のフィナンシャルタイムズ社説「Japan’s debt woes are overstated（日本の財政赤字問題は深刻に悩まなくてよろし）」（参照）から学んだほうが256倍ましかも。 国内総生産(GDP)比でギリシャより財政赤字を積み上げている日本は、ギリシャみたいになっちゃうのだろうか("Is Japan, mired in debt and deflation, the next Greece? ")とまずフィナンシャルタイムズは問い掛ける。 不穏な動きはある。亀井金融相はゆう
知識経済に乗れない人たち - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
これはかなり微妙な問題で、私のような立場の人間がいうと地雷を踏みかねないのだが、あえて皆さんに質問したい。今日の日本（そして先進国一般）でもっとも本質的な経済問題かもしれない。 ピーター・ドラッカーやアルビン・トフラーを持ち出すまでもなく、現代が知識経済の時代だということに異議を挟むひとはいないだろう。特に、インターネットが普及してからというもの、世界での情報処理のスピードが途方もなく速まり、新しい情報や知識にすばやく飛び乗れる人たちに大きな経済的機会が訪れるようになった。 先進国は、新興国の追い上げを受けて、どこも高付加価値型の経済構造への転換を急いでいる。高付加価値型、とは「アタマを使って稼ぐ」ことと言い換えても、大きな間違いはないだろう。情報技術(IT)、金融、製薬などが典型である。 しかし、皆さんが日常生活で十分観察してきたように、情報の処理能力には人によって大きな格差がある。情報
子ども手当に「乗数効果」はあるか
１月26日の参議院予算委員会で「乗数効果」をめぐって珍問答が展開された。自民党の林芳正氏（元財政金融担当相）が「子ども手当の乗数効果はいくらか」と質問したのに対して、菅直人財務相は「子ども手当の効果は１以下だが、子育てで働けない人が働けるとか少子化が防げるとか・・・」などと意味不明な答弁をし、長妻厚生労働相も仙谷国家戦略担当相も答えられなかった。乗数効果は、高校の「現代社会」でも学ぶきわめて初歩的な経済理論である。経済閣僚が高校生以下の学力で、日本は大丈夫なのだろうか。 乗数効果は財政支出の波及効果を示すもので、限界消費性向（所得に対する消費の割合）が菅氏のいうように0.7だとすると、子ども手当の乗数効果は0.7/(1-0.7)＝2.3となるはずだ（計算は上にリンクを張ったブログ記事参照）。ところが長妻氏によると、子ども手当はGDP（国内総生産）を「0.2％押し上げる」という。これは1兆円
すべての人に贈るだまされないための経済入門ーベストブックガイド１００＋１
勝間さん、宮崎さん、飯田さんの共著刊行を記念して以下にすべての人に贈る、一部の政治家・官僚・マスコミ・評論家や一部の経済学者、そしてほとんどのアルファブロガーやネットで自分の利害でしか書けないのになぜか経済を語る株式・資産運用者たちの放言などなどにだまされないためのブックリスト。 これ以上体系的でまた啓蒙的なブックリストは作成不可能。自信をもってお薦めします。とりあえず改行したところでひとまとめのコンセプト（僕と主張が違う本でも対立軸を明確にするため参考になる対論の本も掲載）。 まだ一冊も読んだない人はぜひ一読を。そして経済書を読んできた人は何冊読みましたか？ 勝間和代、宮崎哲弥、飯田泰之『日本経済復活 一番かんたんな方法』 日本経済復活 一番かんたんな方法 (光文社新書 443) 作者: 勝間和代,宮崎哲弥,飯田泰之出版社/メーカー: 光文社発売日: 2010/02/17メディア: 新書
負けても悔しがらない国は、復活できない：日経ビジネスオンライン
―― サムスン電子やLGエレクトロニクス、ポスコ、現代自動車など韓国のグローバル企業が世界で躍進しています。ウォン安の影響もありますが、ブランド力、商品力など様々な面で力をつけている。日本と韓国の両方の企業に詳しいウィさんは理由をどう分析されていますか。 ウィ 韓国企業の躍進の背景には、強い危機意識があります。韓国は経済の基盤が日本と比べるとはるかに弱い。 日本は1億3000万人の豊かで安定した市場がありますが、韓国の人口はわずか4800万人です。「韓国市場に依存してはダメだ」「海外に行かないと死んでしまう」といった生まれつきの海外志向があります。 「日本一」好きの日本、「世界一」好きの韓国 日本人が好きなのは「日本一」であり、「世界一」ではありません。一方で、韓国企業は「世界一」をずっと叫んでいます。韓国内にとどまらずに、グローバル市場を自分たちが活動する1つの世界として捉えて開拓を進め
政府の規制や補助金はなぜ醜悪なのか？ ―レントシーキングの罠― : 金融日記
ＪＡＬは更生法申請をして法的整理を経て、再生への道を歩み始めました。 会社更生法とか私的整理とかいろいろむずかしい法律用語がでてきましたが、要するにＪＡＬが借りたお金をどうやって踏み倒すかというだけの話で、実はとても簡単な話です。 いちばん踏み倒されたのはいうまでもなく日本の銀行ですね。 ご愁傷様です。 (日本の銀行にお金を預けているのは日本の国民なので、この踏み倒されたお金は、僕の、そしてあなたの預金金利がまたちょっと下がることによって、僕が、そしてあなたが負担します） そして、借金がなくなって、さらに政府の手厚い支援のもと(つまり僕の、あなたの、我々の税金を使って)、ＪＡＬは再建されるのです。 しかし、これではもともとまじめにやっていたＡＮＡの方はたまったものではありません。 ＡＮＡの社員はＪＡＬの社員よりも給料が安いと聞きます。 おそらくいったんつぶれても、ＪＡＬの社員はそんなに給料
日本が中国より貧しくなる日 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
今年あたり、中国の GDP が日本の GDP を追い抜くといわれている。「いや、一人当たりGDPじゃ日本のほうがずっと大きいから、そんなの問題じゃないよ」とか言っているあなたに、簡単な算数の問題。 20年後の一人あたり GDP を日中で比較してみよう。 中国の人口を日本の約10倍だと考えよう。いま日本と中国のGDPがほぼ同じだから、中国の一人あたりGDPは日本のそれの10分の1ということになる。中国は人民元、日本は円を使っているから、当然比較するときは、為替レートを使って、他の通貨（普通は米ドル）に変換して見ることになる。では為替レートはどうなるだろうか？ いまの中国は高度成長期の1970年ころの日本によく似ている。日本は1970年代はじめに変動相場制に移行して、1990年代はじめの20年間で、円の価値は米ドルに対して3倍あがった。中国でも同様のことが起こる可能性が高い。20年後、人民元の
年収がわずか「1ドル」になっている有名企業のトップ10人
by aresauburn 有名企業のトップとも言うべき最高経営責任者（CEO）や社長と言えば、一般の社員が一生かかっても稼げないであろう莫大な年収をもらっているというのが普通ですが、中にはわずか「1ドル」しか年収を受け取っていないというトップもいます。しかも誰もが知っているであろう有名企業ばかりです。 年収が「1ドル」になっている有名企業のトップ10人の名前と企業名リストは以下から。 10 CEOs On $1 Salaries (Apart From Their $Millions in Stock Options) | Business Pundit 第10位：スティーブ・ジョブズ（Apple） by acaben iPodやMacで有名なアップル創始者の一人であるスティーブ・ジョブズ氏はギネスブックに「世界で最も低い有給最高財務責任者」として掲載されており、年収が1ドルといえば彼の
鳩山成長戦略が掲げる “10年で400万人雇用創出”の現実感 | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
年の瀬が押し迫った昨年12月30日、鳩山由紀夫首相は官邸で緊急記者会見を開き、「輝きのある日本へ」と副題を付けた、夢と期待が膨らみそうな「新成長戦略」を公表した。 この戦略は本文が29ページに及ぶ国家計画で、2020年までに環境、健康、観光の3分野で100兆円の需要を創造し、これによって、400万人の新規雇用を創出するとの目標を掲げている。 まことに野心的な国家戦略だが、果たして、本当に実現するのだろうか。 本当に成長が可能ならば これほど喜ばしいことはないが… まず、首相と政府の見解を説明しよう。 この日の記者会見を、鳩山首相は「（今日は）日本の未来を予感していただく1日になろうかと思います」という言葉で始めた。そういいながら、誇らしげに大きく胸を張って見せたのだ。 次いで、自民党政権時代の成長戦略について、「いままで成長戦略がいくつも出来ていたけれども、それが機能しなかった」とばっさり
長引く日本のデフレ 10年を失うだけなら不運で済むかもしれないが・・・ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月2日号） 日本は20年もの間、バブル時代のツケを払い続けている。 多くの日本人の脳裏には、好景気の思い出がまだ焼き付いている。呆れるような金額を支払ったゴッホやルノアールの絵。マンハッタンの超有名ビルの所有権。狂ったように働いて、週末には大挙してスキーリゾートに押し駆け、結局リフト前の行列で何時間も潰す羽目になったこと――。 ついにバブルが弾けた時は、まだそれとは分からなかった。1980年代最後の取引日となった1989年12月29日、株式市場は史上最高値を記録したが、その後に世界が大きな音を立てて崩れたわけではなかった。 翌年、日本のバイヤーは相変わらずクリスティーズのオークションで印象派の絵画に記録的な金額をつぎ込んでいた。不動産バブルが崩壊したのは、1991年になってのことだ。リーマン・ブラザーズのような破綻劇やバーニー・マドフのような詐欺といった、途
３５歳の平均年収が１０年前より２００万円も安くなった件について : 暇人＼(^o^)／速報
３５歳の平均年収が１０年前より２００万円も安くなった件について Tweet 1 名前：名無し募集中。。。[] 投稿日：2009/12/22(火) 22:18:33.42 O ID: 現在では低所得化、未婚化、雇用の非正規化など、不景気のあおりを正面から受けています。 1997年には平均年収が500万〜600万円だったのが、現在は300万円台。 10年前よりも200万円は安くなっているのがわかります。 35歳時点での出生率は0.86、また正社員の69％の人が、会社に対して不安に思うことについて「収入が増えないのではないか」と回答しています。 今のままでも十分目を背けたくなりますが、この先20年後の日本は「ゼロ成長」 「消費税18％」「医療費の自己負担額は現在の2倍」「失業率10％超」「年金30％カット」 現在、日本の失業率は5.1％。15〜24歳の若者に至っては失業率9.9％。 今後、日本の
「ユニクロ型デフレ」にこそ光明がある：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ドバイに始まりギリシャに飛び火した欧州の問題が顕在化してくる中で、これまで買われ過ぎてきたユーロは鮮明に売られ始めました。また信用不安が再燃したことから商品や新興国市場の株式などが売られ、世界のリスク資産を回避する動きも出始めました。そう遠くない将来に、リスクを回避する動きがさらに大きなうねりになるかもしれないという懸念を強めているところです。 その中で先週末、世界の注目を集めてきたCOP15（国連気候変動枠組み条約締結国会議）では2013年以降のポスト京都議定書の方向性だけを定めた「コペンハーゲン合意」が採択されました。「大山鳴動、ネズミ一匹」で、実質的な結論は先送りされてしまいました。京都議定書の枠組みにCO2（二酸化炭素）排出大国の米中
赤字国債：子供のツケで酒を飲んでいる親みたい？ - dongfang99の日記
電車に乗っていたら、 「赤字八百兆円、子供のツケで酒を飲んでいる親みたいじゃないか」 という朝日新聞のポスターみて無性に腹が立った。 個人が金を借りたら、死ぬまでには返さないと道義に反するが、国家は基本的には死なないし、返済期限が来ても借り換えてしまえばよい。その間に経済を発展させ、経済規模が大きくなれば相対的に国債発行額は小さくなるし、無理して返そうとすると経済が疲弊しそこに住む国民が死んでしまう。 これは歴史が証明しており直近では小泉・竹中政策。 国家の役目はそこに住む国民を豊かにすること。 国民を殺してまで負債を返すなどそれこそ道義に反する。 http://d.hatena.ne.jp/tadasi-i/20091214/1260804771 この人もいっているように、国債とは総需要の調節であって個人レベルの借金とは根本的に質が異なる。国債を買っているのも、ほとんどは国内の企業および
なぜソニー・富士通・ＮＥＣは 「健全なる赤字決算」を続けられるのか | 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 | ダイヤモンド・オンライン
前回コラム（官業ビジネス編）でお約束した通り、今回はエレクトロニクス業界のソニー・富士通・ＮＥＣの、09年9月期決算を検証する。 今回取り上げる3社は、経営分析対象となりにくい「健全なる赤字決算」を続ける「難攻不落トリオ」である。 まず、09年9月期までの、四半期ごとの決算数値（純額ベース）を並べるところから話を始めよう。 「利益」のところに、これだけ連続して▲印が付くのも珍しい。「サバイバル経営戦略」の腕が鳴るというものだ。 なお、富士通の09年9月期の当期純利益725億円には、ファナックなどの株式売却益895億円というカサ上げが含まれているので、富士通も実質的には赤字決算の連続であることを付け加えたい。 08年冬以降、 「景気の底」が見えないソニーの苦悩 前回コラムでも述べたように「健全なる赤字決算」で推移している企業の経営分析ほど難しいものはない。 糸口を見つけるために、〔図表 1〕
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