フジテレビが1月9日の放送で、出演者がWi-Fiの5GHz帯を利用しているシーンを、誤って第5世代移動通信システムの「5G」を利用していると紹介していたことがわかりました。 出演者の勘違いをそのまま放送か　問題の放送は1月9日21時から放送された『直撃！シンソウ坂上』の「芸能人移住SP！スケバン刑事女優Sハワイ＆月9女優T沖縄」の回です。 番組では女優の相楽晴子さんのハワイ島での移住生活を紹介。 スタッフからの「通信手段はどうなっているのか？」との質問に対して、相楽さんは「電話の電波がここ届かないので、5G（ファイブジー）のケーブルがきています。それが一番お金かかってるかもしれない。うちの支払いのなかで」と回答。 その後、回答に続けてルーターの写真の「WiFi 2.4G」と「WiFi 5GHz」と書かれた部分を見せながら、「日本でも今年から導入予定の5G。2時間の映画も3秒でダウンロードが

埼玉県で6人を殺害したペルー人の男に東京高裁が無期懲役の判決を言い渡したとのニュースを受け、大阪府の吉村洋文知事が「日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例」とツイッターに投稿し、広く拡散した。吉村知事は弁護士でもあり、日本の無期刑仮釈放制度の実態について誤った認識を広げる可能性があるため、検証した。【訂正あり】 チェック対象また、第一審の裁判員裁判で下された死刑判決が破棄され、無期懲役となった。ちなみに日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例。 出典:吉村洋文（大阪府知事）のツイッター、2019年12月5日 結論【誤り】近年、無期懲役の受刑者で仮釈放が許可される人数は非常に少なくなっており、刑務所で最期を迎える受刑者の方が多い。 ＜検証＞　吉村知事は「日本の無期懲役は、終身刑と異なる」と指摘している。「終身刑」を「仮釈放

2018年6月に福岡で起きたIT講師（以下、被害者が書いていたブログ上のハンドルネームよりHagexさんと記載）刺殺事件の第2回公判が、福岡地裁で11月12日に開かれました。 その午前中の公判で証人として呼ばれた株式会社はてな（以下、はてな社）の担当者は、「事件当時、被告人のアカウントを停止した理由はユーザーからの通報ではなく、複数アカウントの利用による規約違反だった」と明かしました。 この事件で殺害に至った動機については「通報されてアカウントが停止されたことに恨みを持っていた」と被告人が供述し、それが事実であるかのように広まっていましたが、はてな社担当者の証言により通報は被告人のアカウント停止とは関係なかったことがわかりました。 アカウントの初停止は2016年前半　はてな社担当者によると被告人が同社の匿名ブログサービス『はてな匿名ダイアリー』を利用し始めたのは2015年からで、通常は好き

アップルが1月24日から配信を開始した開発者向け『iOS 12.2』ベータ版から、新型『iPad（もしくはiPad mini）』と『iPod touch』のコードが発見され、話題となっています。 コードを発見したのはアプリ開発者のSteve Troughton-Smith氏です。 新型『iPad（もしくはiPad mini）』は2モデル発売か　見つかった『iPad』のコードは「iPad 11,1（iPad11Wifi）」、「iPad 11,2（iPad11Cellular）」、「iPad 11,3（iPad11Wifi）」、「iPad 11,4（iPad11Cellular）」の4種類。 これが通常の『iPad（第7世代）』なのか、それとも昨年から登場がうわさされている『iPad mini 5』なのかはわかっていませんが、Wi-FiとCellular対応で2モデルずつ用意されるようです。

この記事がヤフーニュースのトピックスとなっていました。 ・「子供がインフル」ママパートに“休業命令”はあり？ 毎日新聞の記事で、社会保険労務士の方のご意見のようです。 この記事は、雇用しているパート労働者の子どもがインフルエンザにかかったことで、そのパート労働者に起因して次々と他の従業員もインフルエンザにかかってしまった経験を持つ企業が、子どもがインフルエンザにかかったパート労働者に休業を命じたというものです。 この場合、休業を命じられた労働者の給料について、記事では次のように言っています。 出勤停止中は「ノーワーク・ノーペイ」の原則により、会社に給与の支払い義務はありません。従業員が自身の有休を利用するのが一般的です。 出典:前掲記事 えーー！　　と、つい声を出してしまいますね。 ツイッターでは、労働問題に詳しい弁護士からすかさず次のようなツッコミが入りました。 これには私もまったく同意

このままHuawei(ホァーウェイ）を一部排除すると、その頭脳ハイシリコンが最高レベルの半導体を中国国内のハイテク産業に売る可能性が出てくる。そうなると「中国製造2025」は2025年を待たずに達成され、アメリカを凌駕し日本は不要となる。一刻も早く「余計なもの」の解明を。 ◆「中国政府と関係が深い」という接頭語の危険さ　日本のメディアは、ホァーウェイ（華為技術、Hua-wei）を持ち出すときに、まるで接頭語のように「中国政府と癒着している」とか「中国政府と関係が深い」と書き立てているが、それがどれほど危険なことか、気が付いているだろうか。 ホァーウェイの頭脳であるハイシリコンは、その研究開発した半導体を、ホァーウェイにしか売らず、他社には売らない。ましていわんや、中国政府になど提供したり、いまこの段階ではまだしていないのである。 もし中国政府と癒着していたり、中国政府と関係が深かったりする

最終更新：2018/5/5 15:34 「転勤できない」ことはペナルティ？（写真はイメージ＝PIXTA） 「全国型の方が『上』ってことですよね」。地域限定で働く女性は、キャリアを積み上げたくても、ガラスの天井に阻まれているのを感じています。平成に入り、多様な働き方が大事にされる中で生まれたのが「地域限定社員」。しかし、従来通りの「全国転勤型」が事実上、キャリアアップの条件になっている企業が多いのも事実です。「昇進するモデルケースがない」という現場の声を聞きました。（朝日新聞デジタル編集部記者・野口みな子）

中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない　中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った

2017年8月12日に生じたシャーロッツビルにおける衝突は、白人至上主義の問題が改めて世界的に注目される一件となりました。他方この事件をきっかけに、ネットでは白人至上主義者とその批判者の間で、個人の名前や住所などを特定してネットに晒す「doxing＝晒し」と呼ばれる行為が問題となっています。度々生じるdoxingはエスカレートしており、クラウドファンディングという形で特定者に報奨金が支払われる事態にまでなっています。 白人至上主義への批判　今回の一件で高まった白人至上主義への批判を受けて、彼らの姿が確認できる写真からdoxing（晒し）が行われ、多くの白人至上主義者の身元が特定されています。白人至上主義と特定されたある男性は、勤めていたカリフォルニア州のホットドッグ店を自発的に辞職しました（解雇されたとの報道もありますが、ワシントン・ポストの取材では自発的退職とホットドッグ店は答えています

【ファクトチェック】北朝鮮をめぐる情勢が緊迫する中、先週トランプ米大統領がメディアのインタビューで「無敵艦隊を派遣した」と語ったと報道された。しかし、トランプ氏は "We are sending an armada, very powerful." と発言しており、「無敵」を意味する表現を用いたわけではなかった。定冠詞をつけて "the Armada" と言えば歴史上のスペイン「無敵艦隊」を指すが、一般名詞 "an armada" では「艦隊」「大船団」といった意味で使われる。日本報道検証機構は、在京主要メディア（民放を除く）で「無敵艦隊」と訳していた共同通信など6社に、この違いを踏まえて見解を尋ねたところ、4社から回答があった。【訂正・追記あり】 共同通信がツイッターで配信した記事（2017年4月12日）このうち、修正する考えを示したのはNHKだけで、毎日新聞など3社は特に問題ないとの立

「ウコンは効かない」そんなニュースが、いま話題になっています。 健康食品「ウコン」(ターメリック)には薬効はないことが判明（GIGAZINE　2017年01月30日 17時00分） 黄色い見た目が特徴的な「ターメリック」、またの名を「ウコン」は、日本では二日酔いに効くとされ、本場インドでは傷薬や虫刺され、ひいては「ガンに効く」とまで言われています。カレーの原料としても知られるウコンは民間療法にも用いられる万能プレイヤーとして認識されているのですが、実は医学的な効能は認められていません。 出典:gigazine 2017年1月30日記事より 記事の題名からは、ウコン（ターメリック）の効果が否定されたと感じられます。本当なのでしょうか？記事の元になった論文を読んでみました。（下記リンクで全文が無料公開されています） The Essential Medicinal Chemistry of Cu

児童ポルノを含む画集2冊を製造・販売したとして、児童ポルノの製造罪・提供罪に問われた高橋証被告人（56歳）に対し、東京高裁（朝山芳史裁判長）は1月24日、罰金30万円とする判決を下した。1審の東京地裁判決（懲役1年執行猶予3年・罰金30万円）を破棄し、2冊中1冊については児童ポルノでないとして無罪を言い渡した。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】 1審は全部の行為をあわせて一つの犯罪と判断した。一方2審は画集を1冊ずつ判断し、1冊は児童ポルノ画像を含まないので無罪、1冊は児童ポルノ画像を含むので有罪とした。 2審判決は、罰金刑のみを言い渡した理由について、今回のケースが「昭和57年～59年に児童だった女性の裸体を、長年経過してから児童ポルノとして製造したもの」で、「児童の具体的な権利侵害は想定されないことなどからすると、違法性の高い悪質な行為とみることはできない」と説明した。 た

キングコング西野さんの絵本「えんとつ町のプペル」の無料公開に始まった騒動が続いています。 騒動の概要については中川淳一郎さんのこちらの記事が冷静にまとまっていると思いますので、そちらを読んでいただければと思いますが。 ■キンコン西野「絵本無料公開」騒動　文句を言うのではなく、対価を取れるクリエーターになれ 要は、キングコング西野さんが従来2000円で販売していた絵本を、オンライン上で無料公開に踏み切った際に、「お金の奴隷解放宣言」という挑戦的な記事を書いたことが物議を醸し、議論が長続きしているようです。 ■お金の奴隷解放宣言 有料コンテンツのネット無料公開は珍しいことではない既にいろんなところでまとめられていますし、本人もその後ブログで種明かしをしているように、物理的に有料のコンテンツをオンライン上では無料で公開することは、もはや珍しいことではありません。 フリーミアムという言葉も一時期話

2005年12月に発生した栃木女児殺害事件の裁判員裁判で、検察は禁断の「Nシステム」を証拠として使った。捜査の取りまとめを担当していた警察官に「Nシステム」で得た情報を示し、被告人車両の動きを証言させるというものだ。 事件への関与を全面的に否認している被告人が、遺体発見当日の未明から明け方にかけ、自宅のある栃木県方面と死体遺棄現場のある茨城県方面を往復している、という事実を立証しようというのが検察の狙いだ。 ただ、異例の事態であることは間違いない。「Nシステム」は表に出してはならない“禁じ手の証拠”とされてきたからだ。なぜか――。 「Nシステム」とは　「Nシステム」の「N」は車両のナンバーのことであり、正式名称は「自動車ナンバー自動読取装置」という。高速道路や国道、県境付近のほか、空港や発電所、自衛隊や米軍基地といった重要施設周辺にある特定の道路上の全車線（高速道路では路肩も）に設置され、