大阪 放火事件 専門家「古いビルにリスク 改修に補助金を」 | NHKニュース
大阪 北区のビルに入るクリニックが放火され、24人が死亡したことについて、火災や都市防災に詳しい専門家は「建物に法令上の問題がないということと建物が安全であるということは別の問題だ」と指摘し、安全性を高めるための改修工事に補助金を出すなど、対策を急ぐ必要があると訴えています。 火災や都市防災に詳しい神戸大学都市安全研究センターの北後明彦教授は、ビルの4階から逃げることができず、24人が死亡した今回の事件について、「ビルに法令上問題がないとしても潜在的に非常に大きなリスクがあることが顕在化した」と指摘しました。 放火されたビルは、消防がおととし行った立ち入り検査では問題が指摘されませんでしたが、出入り口が1つの方向にしかなく、結果的に逃げ場を失って多くの人が犠牲になりました。 この構造は、ビルが建設された当時の法律の要件は満たしていますが、その後の法改正を受けて、今の基準では安全だとは言えな
最終盤に急増した「反対」ー 独自データで読み解く大阪都構想住民投票「否決」のワケ（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2度目の住民投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」。その開票結果は、賛成49.4%に対して反対が50.6%だった。前回は0.8%差の僅差だったが、今回もほぼ変わらない僅差での否決となった形だ。 投開票日直前の10月30日・31日にABCテレビと弊社（JX通信社）で行った合同調査では、賛否はどちらとも言えないとした未定者を除くと賛成49.2%に対して反対50.8%で、結果はほぼ事前の調査通りだったと言える。 詳細はABCテレビ・JX通信社合同調査の特設サイトより 実は、この調査は住民投票における「民意」の変動をより正確に観測するため、異例の週に1回というハイペースで行ってきた。報道各社の通例では1ヶ月おきに計2回ほどの調査となるところ、ABCテレビ報道局のご英断による弊社との合同企画が実現し、より精緻な情勢の可視化に取り組むことが出来たのだ。 では、元々「賛成が優勢」と言われてきた大阪都構想
大阪震度６弱：地震波「極短周期」 家倒壊は少なく | 毎日新聞
大阪府北部で１８日発生したマグニチュード（Ｍ）６．１の地震では、広い範囲で震度５弱～６弱の強い揺れを観測したが、これまで家屋倒壊による死傷者は確認されていない。専門家は今回の地震の特徴として、地震波の周期が、家屋よりもブロック塀や家具などを倒しやすい「極（ごく）短周期」だったと指摘している。 地震の規模を示すマグニチュードが大きく、表層の地盤が緩いほど周期の長い地震波が出やすい。木造家屋や中低層マンションが共振して倒壊しやすいのは１～２秒周期の地震波で、多くの建物被害が出た１９９５年の阪神大震災（Ｍ７．３）や２０１６年の熊本地震（同）でみられた。 一方、周期が０．５秒以下の「極短周期」の地震波の場合、家屋は倒壊しにくいが、屋根瓦をずらす▽ブロック塀や家具を倒す▽水道やガスなどの配管を壊す－－といった被害が起きやすい。
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大阪市、自転車2千台を不正撤去 期限前に、職員「市民の要望」 ｜ 共同通信
大阪府 新型コロナ 1万452人感染確認 1万人超は2月26日以来 | NHK