“住宅購入費用の支援制度 浸水想定域の補助見直しを” 財政審 | NHK
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、国として災害に強い街づくりを掲げる一方で、住宅の購入費用を支援する制度の中には、大雨などで浸水が想定される地域でも補助を認めているものがあるとして見直しを求めました。 財政制度等審議会は、19日の会合で街づくりや防災に関する予算のあり方について意見を交わしました。 この中で、財務省の担当者は、国土交通省などがさまざまな目的から設けている住宅の購入費用を支援する制度の中には、大雨などの浸水で大きな被害が想定される地域でも補助を認めているものがあると説明しました。 そのうえで、国として災害に強い街づくりを掲げる中、災害リスクの低い地域に住民を誘導するために補助の対象を絞ることなどが必要だと指摘し、委員からも、見直しを求める意見が挙がっていました。 財政制度等審議会の増田寛也会長代理は、審議会のあとの記者会見で「国としては災害リスクの低い地域に移り住んでも
未利用の国有地 都市部の一等地 は“売る”から“貸す”へ転換 | NHK
財務省は利用していない国有地について、原則として売却で収入を得るというこれまでの方針から、都市部の一等地に限っては貸し付けて賃料収入を得る方針に転換しました。公共施設の建設などで将来、土地の利用が必要になった場合に対応できるようにしたいとしています。 財務省は国が保有する未利用地について、厳しい財政事情などを背景に、これまでは原則として売却によって税外収入を得てきました。 この結果、20年前に1万件を超えていた国の未利用地は、昨年度・2021年度末には2700件余りと、3分の1以下に減っています。 こうした中、財務省は都心の一等地など全国60か所について、売却ではなく、民間などへの貸し付けで賃料収入を得る方針に転換しました。 このうち、東京・目黒区にあるおよそ7000平方メートルの公務員宿舎の跡地について去年、民間企業との間で54年間の賃貸契約を結びました。 スーパーや老人ホームが入る複合
財務省 大手町のオフィスビル売却へ 売却額は過去最高額か | NHKニュース
財務省は、東京都心のオフィスビルについて、国が区分所有している分を売却すると発表しました。 売却額は帳簿上の価格、2400億円を大幅に上回るものとみられ、国が保有する不動産としては過去最大の金額となる見通しです。 売却が発表されたのは、東京 千代田区大手町2丁目にある「大手町プレイス」という、再開発地区のオフィスビルのうち、国が区分所有している分です。 2013年までは「逓信総合博物館」があった場所で、再開発で3年前に地上30階を超えるオフィスビル2棟がオープンし、このうちの1棟と商業施設などがあるフロアの一部について国が所有しています。 財務省は、来年度にも金融機関を通じて入札を行い、一括して売却する方針で、厳しい財政状況の中、歳入の一部に充てることにしています。 ビルは東京駅に近いオフィス街の1等地にあり、売却額は今の不動産市況が続けば帳簿上の価格・2400億円を大幅に上回るものとみら
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