福岡・北九州西労働基準監督署は、派遣労働者が被災した休業４日以上の労働災害について労働者死傷病報告を提出しなかったとして、建設業の合同会社黒崎架設（福岡県北九州市八幡西区）と同社業務執行役員、および建設業の㈱成純（福岡県北九州市八幡西区）と同社事業部長の２法人２人を労働安全衛生法第100条（報告等）違反などの疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。 労災は令和４年６月、八幡西区内の建設工事現場で発生した。成純に違法派遣されていた黒崎架設の労働者が、
単管パイプが膝に直撃 150日弱休業の労災を報告せず 建設業の２社を送検 北九州西労基署｜送検記事｜労働新聞社
福岡・北九州西労働基準監督署は、派遣労働者が被災した休業４日以上の労働災害について労働者死傷病報告を提出しなかったとして、建設業の合同会社黒崎架設（福岡県北九州市八幡西区）と同社業務執行役員、および建設業の㈱成純（福岡県北九州市八幡西区）と同社事業部長の２法人２人を労働安全衛生法第100条（報告等）違反などの疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。 労災は令和４年６月、八幡西区内の建設工事現場で発生した。成純に違法派遣されていた黒崎架設の労働者が、
住宅やビル建築に“遠隔検査”普及へ 国交省が新たな指針 | NHK
建設業界での働き方改革を進めるため、住宅やビルを建築する際に必要となる検査に、遠隔で行う方法を普及させようと、国土交通省は、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。 住宅やビルを建築する際には、安全性に関して専門機関などの検査を受けることが義務づけられていて、現在は、建設会社の設計担当の社員などが現地に出向いて検査を受けています。 これについて国土交通省は、4月に、デジタル技術を活用して遠隔で行う方法を普及させようと、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。 それによりますと、検査機関の担当者が最低1人、現場にいる必要がありますが、ほかの検査担当者や建設会社の社員は、それぞれのオフィスからオンラインの会議システムなどで参加することができます。 そして、現場から送られて来る映像を見ながら、検査に必要なやりとりを行うことができるとしています。 建設業
建設業などの残業規制強化、注意すべきポイントは？ ホーム法務Q&A（弁護士・大空裕康さん） - 日本経済新聞
小さな建設会社を経営しています。皆に残業してもらうことで何とか経営が成り立っている状態ですが、この4月から新しい残業規制が始まったと聞きました。何に気を付けたらよいのでしょうか？1日から建設業、ドライバー、勤務医、一部地域の砂糖製造業について時間外労働の上限規制が始まりました。時間外労働の上限規制とは、残業時間に上限を設け、過度の残業をなくすことにより労働者の健康を確保しようとする規制のことです
「自動物流道路」の新たな整備 首相 夏ごろまでの計画策定指示 | NHK
物流の人手不足への対応策として、岸田総理大臣は、荷物を無人で運べる専用インフラ「自動物流道路」を各地の高速道路に新たに整備するため、ルートの選定を含めた基本的な計画を、夏ごろまでに策定するよう関係閣僚に指示しました。 「自動物流道路」は、荷物をカートなどにのせて無人で運ぶための専用インフラで、さらなる深刻化が見込まれる物流の人手不足への対応策として、各地の高速道路に併設することも想定して、政府内で検討されています。 岸田総理大臣は22日開かれたデジタル行財政改革会議で「自動物流道路」について、「物流問題の構造的解決に向け夏ごろまでに想定ルートの選定を含め、基本枠組みをとりまとめてほしい」と関係閣僚に指示しました。 このほか ▽医療のデジタル化に向け、今年度中におおむねすべての医療機関や薬局で電子処方箋の導入を図ることや ▽教育分野でも、学校業務のデジタル化の工程表をつくるなど、取り組みを推
“ある日 突然、水が出ない”全国危機マップで見る水道リスク | NHK
朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫？」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 （※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください） 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫？」（NHKプラスで配信 4月22日（月）午後7:30～）（配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで） 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫？” “地球4周分”が老朽化
リニアめぐり急展開 国 JR 静岡県 3者の思惑が交錯した舞台裏 | NHK | ビジネス特集
「ことし6月議会をもって職を辞そうと思う」 唐突な辞意表明に記者団は一瞬、静まり返った。静岡県の川勝知事は「質問はないのか」というように何度かうなずくと、詳しい説明を求めて騒然とする記者たちを振り切って知事室に戻り、いつも開放されている扉は閉められた。 この日、川勝知事は待ち構える報道陣を避けるように、裏階段を使って県庁をあとにした。翌日の会見で川勝氏が辞職を決断した理由の1つに挙げたのは「リニアの開業延期」。 この5日前、JR東海が目指してきた2027年開業の断念を表明したばかりだった。リニアの開業時期が絡む形での急展開はなぜ起きたのか。ビッグプロジェクトをとりまく国土交通省、JR東海、静岡県。3者の思惑が交錯した舞台裏に迫った。 （経済部記者 米田亘/名古屋局記者 玉田佳/静岡局記者 仲田萌重子）
建設業界悩ます「無駄コンクリート」 東京でマンション17棟分 ぷりずむ - 日本経済新聞
工事現場に運ばれたものの使われずに廃棄処分に回る生コンクリートの多さが、建設業界の課題になっている。東京都内で発生する「無駄コン」は毎年マンション17棟分を建てられるほどの量だ。対策は長年遅れており、無駄コンの処理現場ではここにきて、受け入れ余地が狭くなっているとの懸念も高まってきた。生コンメーカーが工事現場にミキサー車で届けた生コンは、現場で余るとメーカーに返される。ミキサー車に一部残った状
3月末で閉館し全テナントが立ち退いたTOC、わずか9日後に延期と営業再開予定を発表
都市商業研究所（都商研） @toshouken 五反田TOC（東京卸売センタービル）、建て替えのためいよいよ閉館。 ３月末までに殆どのテナントが退去する見込みとなっています。 跡地には新たな高層ビル（新TOCビル）が建設される見込み。 twitter.com/toshoken_news/… 2024-03-19 01:02:24
運輸・建設、大卒採用に奔走 「2024年問題」に対応 採用計画調査 - 日本経済新聞
日本経済新聞社がまとめた採用計画調査で、2025年春入社の新卒の大卒採用計画人数は運輸や建設などが大幅に増やす。残業規制を強化する「2024年問題」に対応するためだ。訪日外国人（インバウンド）需要の回復を受け、流通やサービス業も採用意欲が旺盛になっている。25年春入社の大卒採用計画人数は、非製造業の増加率が前年実績比で17.5%増と製造業（11.8%）を上回った。4月からトラック運転手や建設業
能登半島地震の復旧・復興 “集約的まちづくり検討を”財政審 | NHK
国の予算のあり方を議論する財務大臣の諮問機関は、今後のインフラ整備は人口減少が続くことを念頭に進めていく必要があるとして、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、住民の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりを検討すべきだと提言しました。 9日開かれた財政制度等審議会では、人口減少社会におけるインフラ整備などをテーマに議論が行われました。 この中で、財務省の担当者は、東日本大震災では、東北3県で6500億円余りを投じて地盤のかさ上げ工事などを行ったものの、人口減少などを背景に3割近い土地が活用されていない実態があると指摘しました。 その上で、能登半島地震の復旧・復興にあたっては、将来の需要の見通しやインフラの維持にかかる負担が課題になるとして、住民の意向も踏まえつつ集約的なまちづくりを検討すべきだと提言しました。 委員からは、将来の世代も想定したコンパクトなまちづくりが必要だとか、議論を進める際
昨年度倒産件数 前年度比約30％増 「ゼロゼロ融資」返済本格化 | NHK
昨年度の倒産件数は、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことなどから8800件余りと、前の年度と比べて、およそ30％増えたことが分かりました。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと昨年度、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった事業者の数は8881件と、前の年度と比べて30.6％増えました。 これは、新型コロナの感染拡大を受けたいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことや社会保険料の支払い猶予が終了したことなどが主な要因だとしています。 また、昨年度、人手不足で事業の継続が難しくなったことを要因とする倒産件数は313件と、前の年度の2倍以上に増えていて、業種別では建設業やサービス業、それに運輸業で目立っているということです。 日銀は、先月賃金と物価の好循環の実現が見通せる状況になったとして、マイナス金利政策の解除を決めましたが、今後、貸出金利が上昇
［社説］建設の24年問題克服へ工夫を - 日本経済新聞
今月から建設業界にも時間外労働の上限規制が適用された。かねて人手不足が深刻な業界であり、工事の長期化などが懸念される。官民の工事を発注する側も協力し、設備投資などの経済活動に支障を来さないようにしたい。資材価格の上昇も続く。こうした環境変化を乗り切るには業界全体の生産性を高めるほかない。建設業はインフラ維持や災害対応を担う存在でもあり、持続性が高まるよう後押しする必要がある。建設業の就業者数
リニア中央新幹線 “山梨と長野の一部工事で完成が2031年に” | NHK
JR東海は、建設中の「リニア中央新幹線」について、山梨県と長野県の一部の工事で完成が2031年になるという見通しを公表しました。JR東海は先週、目指してきた2027年の開業を断念すると明らかにしていて、2027年を超える工期を設定するのはこれが初めてです。 JR東海の発表によりますと、建設を進めている「リニア中央新幹線」のうち、山梨県駅と、長野県飯田市の「座光寺高架橋」を新設する工事では完成が2031年になる見通しだということです。 JR東海は先月29日、静岡県が着工を認めず工事を始められない状況が続いていることから、目指してきた2027年の開業を断念すると明らかにしています。 これまでに進められているリニアの工事はすべて2027年以内の完了予定となっていましたが、今回初めて2027年を超える工期を設定したことになります。 JR東海は静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着
東京 建設中のタワマン コンクリート検査で強度不足 販売休止 | NHK
東京 中央区の湾岸部で建設中の2棟のタワーマンションについて、施工業者が工事で使われるコンクリートを検査した結果、一部に強度が不足するサンプルがあったことが分かりました。このマンションは今月下旬から販売される予定でしたが、いったん休止され、施工業者などがさらに詳しく調べることにしています。 販売が休止されるのは、東京 中央区豊海で建設が進む高さ189メートル、地上53階建ての2棟のタワーマンションです。 このマンションは、湾岸部の老朽化した集合住宅を建て替える再開発事業として去年1月に着工され、2026年の完成を目指して工事が進められていました。 しかし、設計と施工を担当する清水建設がコンクリートの強度を調べるサンプル検査を行ったところ、一部が基準の数値に達していなかったことが分かったということです。 清水建設は「原因究明と対応策について、関係者と検討協議を進める」とコメントするとともに、
鹿島建設 工事関係者の不適切表現 国交相が工事発注元を指導 | NHK
東京 調布市の住宅街で東京外かく環状道路のトンネル工事で、緩んだ地盤の補修作業を行っている鹿島建設の工事関係者が、グループチャットで住民の様子などを不適切な表現で報告し合っていた問題で、斉藤国土交通大臣は工事を発注した東日本高速道路に対し、誠意を持って対応するよう指導していると明らかにしました。 調布市の住宅街では東日本高速道路が行う「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事が原因とみられる道路の陥没や地中の空洞が見つかり、去年夏以降、地盤の補修工事が進んでいます。 工事を請け負う共同企業体の代表、鹿島建設は今月「工事関係者がグループチャットアプリで周辺にお住まいの方に礼節を欠いた不適切な表現で情報交換があった」として、ホームページ上で謝罪しました。 これについて斉藤国土交通大臣は26日の参議院予算委員会で、工事を発注した東日本高速道路から、現場周辺の状況を把握して関係者で情報を共有する目的
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