「自動物流道路」の新たな整備 首相 夏ごろまでの計画策定指示 | NHK
物流の人手不足への対応策として、岸田総理大臣は、荷物を無人で運べる専用インフラ「自動物流道路」を各地の高速道路に新たに整備するため、ルートの選定を含めた基本的な計画を、夏ごろまでに策定するよう関係閣僚に指示しました。 「自動物流道路」は、荷物をカートなどにのせて無人で運ぶための専用インフラで、さらなる深刻化が見込まれる物流の人手不足への対応策として、各地の高速道路に併設することも想定して、政府内で検討されています。 岸田総理大臣は22日開かれたデジタル行財政改革会議で「自動物流道路」について、「物流問題の構造的解決に向け夏ごろまでに想定ルートの選定を含め、基本枠組みをとりまとめてほしい」と関係閣僚に指示しました。 このほか ▽医療のデジタル化に向け、今年度中におおむねすべての医療機関や薬局で電子処方箋の導入を図ることや ▽教育分野でも、学校業務のデジタル化の工程表をつくるなど、取り組みを推
“ある日 突然、水が出ない”全国危機マップで見る水道リスク | NHK
朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫？」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 （※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください） 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫？」（NHKプラスで配信 4月22日（月）午後7:30～）（配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで） 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫？” “地球4周分”が老朽化
リニアめぐり急展開 国 JR 静岡県 3者の思惑が交錯した舞台裏 | NHK | ビジネス特集
「ことし6月議会をもって職を辞そうと思う」 唐突な辞意表明に記者団は一瞬、静まり返った。静岡県の川勝知事は「質問はないのか」というように何度かうなずくと、詳しい説明を求めて騒然とする記者たちを振り切って知事室に戻り、いつも開放されている扉は閉められた。 この日、川勝知事は待ち構える報道陣を避けるように、裏階段を使って県庁をあとにした。翌日の会見で川勝氏が辞職を決断した理由の1つに挙げたのは「リニアの開業延期」。 この5日前、JR東海が目指してきた2027年開業の断念を表明したばかりだった。リニアの開業時期が絡む形での急展開はなぜ起きたのか。ビッグプロジェクトをとりまく国土交通省、JR東海、静岡県。3者の思惑が交錯した舞台裏に迫った。 （経済部記者 米田亘/名古屋局記者 玉田佳/静岡局記者 仲田萌重子）
リニア中央新幹線 “山梨と長野の一部工事で完成が2031年に” | NHK
JR東海は、建設中の「リニア中央新幹線」について、山梨県と長野県の一部の工事で完成が2031年になるという見通しを公表しました。JR東海は先週、目指してきた2027年の開業を断念すると明らかにしていて、2027年を超える工期を設定するのはこれが初めてです。 JR東海の発表によりますと、建設を進めている「リニア中央新幹線」のうち、山梨県駅と、長野県飯田市の「座光寺高架橋」を新設する工事では完成が2031年になる見通しだということです。 JR東海は先月29日、静岡県が着工を認めず工事を始められない状況が続いていることから、目指してきた2027年の開業を断念すると明らかにしています。 これまでに進められているリニアの工事はすべて2027年以内の完了予定となっていましたが、今回初めて2027年を超える工期を設定したことになります。 JR東海は静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着
鹿島建設 工事関係者の不適切表現 国交相が工事発注元を指導 | NHK
東京 調布市の住宅街で東京外かく環状道路のトンネル工事で、緩んだ地盤の補修作業を行っている鹿島建設の工事関係者が、グループチャットで住民の様子などを不適切な表現で報告し合っていた問題で、斉藤国土交通大臣は工事を発注した東日本高速道路に対し、誠意を持って対応するよう指導していると明らかにしました。 調布市の住宅街では東日本高速道路が行う「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事が原因とみられる道路の陥没や地中の空洞が見つかり、去年夏以降、地盤の補修工事が進んでいます。 工事を請け負う共同企業体の代表、鹿島建設は今月「工事関係者がグループチャットアプリで周辺にお住まいの方に礼節を欠いた不適切な表現で情報交換があった」として、ホームページ上で謝罪しました。 これについて斉藤国土交通大臣は26日の参議院予算委員会で、工事を発注した東日本高速道路から、現場周辺の状況を把握して関係者で情報を共有する目的
首都直下地震 経済など長期的被害1001兆円に見直し 土木学会 | NHK
首都直下地震による長期的な経済と資産の被害について土木学会は、6年前の推計を見直し、1001兆円にのぼるとする報告をまとめました。 土木学会の委員会は、巨大災害への対策に役立ててもらおうと、6年前、経済などへの影響を災害ごとに公表し、このうち首都直下地震では経済と資産の被害が20年間で合わせて778兆円、南海トラフ巨大地震では1410兆円と推計しました。 その後、新たに得られたデータをもとに見直しが行われ、首都直下地震については前回から223兆円多い1001兆円にのぼるとする報告をまとめました。 経済被害の推計には、その後の復興事業の影響を反映していないため、実際は軽減が見込まれるということです。 そのうえで、21兆円以上を投じて道路や港湾などの公共インフラの対策を進めれば、経済被害を369兆円減らすことができるとしています。 委員会の小委員長で、京都大学大学院の藤井聡教授は「経済がどれだ
鹿島建設の工事関係者“住民の様子など不適切表現で情報交換” | NHK
東京外かく環状道路のトンネル工事で緩んだ地盤の補修作業が進む東京 調布市の住宅街で、大手ゼネコンの鹿島建設は工事関係者がグループチャットで住民の様子などを不適切な表現で報告し合っていたとして、ホームページ上で謝罪しました。鹿島建設はやりとりの内容などについて明らかにしていません。 調布市では、2020年10月以降住宅街で道路の陥没や地中に空洞が見つかり、東日本高速道路が行う「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事が原因とみられることから、去年夏以降、地盤の補修工事が進んでいます。 工事の共同企業体の代表、鹿島建設は13日にホームページで「職員らが近隣の住民を監視・盗撮しているのではないかとの報道があり、工事関係者がグループチャットアプリで周辺にお住まいの方に礼節を欠いた不適切な表現で情報交換があったことを確認した」と掲載しました。 取材に対し鹿島建設は「不適切な表現」の内容ややりとりの背景
能登半島地震 下水管復旧見通し立たず 9割超で被害 石川 珠洲 | NHK
広い範囲で断水が続いている石川県珠洲市では下水管も大きな被害を受け、トイレなどが使えない状況が続いていて、市が被害の状況確認や復旧作業を急いでいます。 珠洲市では市の人口の半数余りが公共下水道が整備された地域で生活していますが、これまでの市の調査でマンホールが浮き上がるなど、市内の下水管の94％で被害が確認されています。 市は復旧を進めるため、被害状況についてさらに詳しい調査を進めていて、18日は専門の業者がマンホールから特殊なカメラを入れて下水管の破損状況などを細かく調べていました。 さらに、各家庭などから集まった下水を処理施設に送り込む「圧送管」と呼ばれる配管も大きな被害が確認されたことから、業者が1本4メートルの仮のパイプをつなぎ合わせて敷設する作業を進めていました。 市によりますと、下水管は大きな被害を受けている一方、調査と工事を行う業者は県外からの派遣に頼っている状況で、復旧の見
経団連 十倉会長 万博「復旧復興に支障来す事態 認識せず」 | NHK
経団連の十倉会長は、能登半島地震の被災地の復興への大阪・関西万博の影響について「現時点で復旧復興に支障を来す事態は認識していない」と述べ、来年の開催に向けて予定どおり準備を進める考えを改めて示しました。 万博の実施主体の博覧会協会は6日、都内で理事会を開き、理事会のあとトップを務めている経団連の十倉会長と、石毛事務総長が記者会見を開きました。 この中で十倉会長は、能登半島地震の復興工事に万博の準備が影響しないか問われたのに対し、「被災地ではインフラ復旧を重点的にやっていて土木が中心だが、万博は土木は終わっていて、これから建設に入っていく段階だ。現時点で復旧復興に支障を来す事態は認識していない」と述べ、影響はないとする考えを示しました。 そのうえで、「能登地震で被害にあわれた方が一日も早く日常を取り戻すのが最優先で、国と博覧会協会で情報共有してやっていきたい」と述べ、来年の開催に向けて予定ど
能登半島地震 盛土で造成した土地 複数地点で崩壊し住宅被害も | NHK
能登半島地震で、石川県七尾市や津幡町など複数の地点で土を盛って造成した土地が崩壊し、住宅にも被害が出ていたことが専門家の調査で分かりました。
地震被害の能越自動車道 “本格復旧に数年の見通し”国交相 | NHK
斉藤国土交通大臣は閣議のあとの会見で、能登半島地震で被害を受けた能越自動車道の石川県の管理区間と国道249号の沿岸部について、本格的な復旧には数年かかるという見通しを示しました。 会見の中で斉藤国土交通大臣は、能登半島地震で被害を受けた道路の復旧の見通しについて「能越自動車道の石川県の管理区間と国道249号の沿岸部については、斜面の崩壊やトンネル内の崩落など被災が極めて大規模な箇所があることから、本格的な復旧には数年かかる見込みだ」と述べました。 一方、国土交通省によりますと、能越自動車道の穴水インターチェンジと、のと三井インターチェンジの区間では、来月上旬までに輪島市に向かう方面の通行が可能になる見通しです。 ただ、この区間で復旧するのは1車線だけのため、現在、穴水町の方面への通行となっている、のと三井インターチェンジとのと里山空港インターチェンジの区間については、輪島市方面への通行に切
〈現地写真〉「半島という立地」「険しい地形」だけが原因じゃない…能登半島地震で“道路復旧”が遅れる“意外な要因” | 文春オンライン
今回、能登半島の被災地を取材し、多くの方の話を聞いて感じたのは、日常生活を取り戻すために必要不可欠な水道、電気、ガスの復旧が待ち望まれていることだ。そして、津波により被災した家の片付け等で、既に一般ボランティアのニーズも出始めている。しかし、全ての障害になっているのが、道路事情の悪さだ。 ひび割れた道路 喫緊の課題である“道路問題” インフラの復旧に向けて、全国から応援部隊が既に送り込まれている。応援部隊は被害が少なかった石川県加賀地方や富山県北西部のホテルを拠点とし、能登半島の現場まで通うことが多い。その道のりが渋滞していれば、作業時間の確保が困難となる。東海地方から水道の復旧部隊が派遣される予定だったが、道路事情の悪さから延期になった話も耳にした。 珠洲市街 発生から3週間ほどが経過した1月21日時点でも、一般車両は能登方面に行かないよう呼びかけられている。 金沢市や富山県では一般ボラ
リニア新幹線 大深度地下トンネルの工事公開 本格的な掘削へ | NHK
リニア中央新幹線の工事のうち、大都市の地下深くで進められるトンネルの掘削工事が本格的に始まるのを前に、川崎市の現場が報道陣に公開されました。 リニア中央新幹線の品川と名古屋の間の工事では、東京と神奈川、愛知で「大深度地下」と呼ばれる地表から40メートル以上の深さの地下にトンネルが掘り進められる予定で、JR東海は2023年3月から調査を主な目的とした掘削を行ってきました。 調査の掘削を終えた川崎市の「東百合丘工区」では、周辺に影響が出なかったとして、ことし9月にも本格的な掘削を始めるということで、それを前に現場が報道陣に公開されました。 公開されたのは、地表からおよそ80メートルの深さの場所で、調査で掘削された長さ133メートルの空間の壁にはコンクリート片が組み合わされ、トンネルの壁ができていました。 また、空間の先端には、直径14メートルの「シールドマシン」と呼ばれる掘削機が設置されていて
除雪車 自動運転化や遠隔操作に向けた開発が活発に | NHK
冬の時期に除雪作業を担う人たちの人手不足が課題となるなか、除雪車の自動運転化や遠隔操作に向けた開発が活発になっています。 道路などの除雪作業を担う人材不足は高齢化などを背景に深刻化していて、全国建設業協会が2022年に実施した調査では、除雪作業を手がける全国の建設会社のうち47％が5年後に作業員が不足し作業に支障が出ると回答しています。 こうした中、NTTコミュニケーションズは除雪車の遠隔操作の技術開発を進めています。 寒さなど厳しい環境での作業を避けることで、担い手を増やすのがねらいです。 位置情報のシステムと5G通信などを組み合わせ、除雪車に搭載したカメラの映像などを見ながら遠隔操作を行う仕組みで、2024年度中にまずは駐車場など私有地での実用化を目指しています。 事業を担当する朝倉由香子さんは「場所を問わずに除雪作業ができるようにすることで、若い世代の作業員の増加や高齢の作業員の負担
首相 能登半島地震を「激甚災害」指定へ 避難所の環境改善も | NHK
今回の能登半島地震について、岸田総理大臣は、被害状況の調査の結果、復旧にかかる費用を国が支援する「激甚災害」に指定できる見込みとなったとして、閣議決定に向けた手続きに入るとともに、避難所の環境改善に万全を期すよう関係閣僚に指示しました。 地震発生から1週間となった8日、政府は総理大臣官邸で7回目となる「非常災害対策本部」を開きました。 この中で、岸田総理大臣は、引き続き捜索救助活動や孤立地域の解消に努めるとともに、災害関連死を防ぐため、衛生面を含めた避難所の環境改善に万全を期すよう指示しました。 また、避難所の過密化が進んでいることも踏まえ、自治体がホテルや旅館などの施設の空室を借り上げる「みなし避難所」を大幅に増やしていくため、施設側に支払う利用額の基準を特例的に引き上げる方針を明らかにしました。 そのうえで、今回の大地震について、被害状況の調査の結果、公共土木施設や農地などの復旧にかか
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公共事業の「後出し増額」止まらず 23年度は計1.6兆円 - 日本経済新聞
千葉県道路事務所 前所長を起訴 道路工事の入札めぐる収賄の罪 | NHK
おもっくそ 国土交通省の緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE」がそれ https://www.te..
辺野古沖 地盤改良工事に向け きょうにも海上で準備作業開始へ | NHK
https://x.com/ma_mol/status/1743977392945926371?s=12&t=nbfdcMXn1HiSwEBYrZOxTw