中小企業、価格に転嫁できませーん。 - Everything you've ever Dreamed
僕はフミコフミオ。食品会社の営業部長だ。中小企業なので新規開発営業だけでなく、既存のクライアントとの交渉も一部、任されている。僕と同じフミオという名前を持つ首相が、春闘の集中回答日に大手企業の「満額回答」「満額を超える回答」といった良い感じの回答が相次いでいることを受け、中小企業の賃上げの流れを期待したい、という内容のコメントを出しているのをニュース番組で見た。僕は大手の満額回答も、首相のコメントも、冷凍倉庫にいるような冷めた気持ちで受け止めていた。確かに、中小企業からの製造コストや労務コスト増大を転嫁した価格アップ要請を不当に排除することは禁止されており、悪質な企業は公表されることになっている。僕のXのポストにもそういうレスがついている。 ウチの会社からの値上げ要請を受け付けなかった大企業様が満額回答で賃上げしている様子を冷めた目で見ている。世の中小企業なんてこんなものではないかな。 —
きょう政労使会議 “賃上げ 中小に広げる取り組み”意見交換か | NHK
春闘の集中回答日となる13日、政府、経済界、労働界の3者による「政労使会議」が開かれます。大手企業の賃上げの動きを、今後、賃金交渉が本格化する中小企業などにも広げる取り組みについて意見が交わされる見通しです。 会議には、岸田総理大臣と関係閣僚に加え、経済界から経団連の十倉会長らが、労働界から連合の芳野会長らが出席する予定です。 これに先立ち、岸田総理大臣は11日、「賃上げと成長の好循環をつくっていくために、ことしの春闘は大変重要で、日本経済の今後を左右する。改めて官民の機運を高めていきたい」と強調しました。 会議では、大手企業で高い水準の賃上げが相次ぐことしの春闘について、13日の集中回答日の状況も含めて、情報共有が図られるものとみられます。 そして、こうした大手企業の賃上げの動きを、今後、賃金交渉が本格化する中小企業などにも広げる取り組みについて意見が交わされる見通しです。 岸田総理大臣
自公 税制調査会 “賃上げ税制 中小企業にも拡充を”財務相 | NHK
来年度の税制改正に向けて自民・公明両党は17日、税制調査会の総会を開き、本格的な議論を始めます。鈴木財務大臣は、焦点の1つとなっている賃上げ税制の拡充について、中小企業にも適用しやすい形で改正すべきだという考えを示しました。 17日から本格的な議論が始まる来年度の税制改正では、一定割合以上の賃上げを行った企業の法人税を優遇する賃上げ税制の扱いが焦点となっています。 賃上げ税制をめぐっては、岸田総理大臣が15日の「政労使会議」の場で、中小企業の賃上げが進むよう制度を拡充する考えを示していて、鈴木財務大臣は、17日の閣議のあとの記者会見で「私としてもこうした観点から真に企業の賃上げを後押しする制度にしていく必要があると考えている」と述べ、労働者の7割が働くとされる中小企業が利用しやすいよう税制措置を拡充すべきだという考えを示しました。 一方、現在の賃上げ税制は実効性が乏しいという指摘もあること
建設業の倒産が急増、3年ぶり増加 経営を襲う「三重苦」（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
2022年度（22年4月-23年3月）の建設業における倒産は1291件だった。歴史的低水準が続いた20-21年度に比べて大幅に増加したほか、単月でも23年3月（155件）は、16年8月（154件）以来約6年半ぶりに150件を超え、急増傾向が鮮明となった。 コロナ禍での商談や工事の遅れといったマイナスの影響があったものの、コロナ融資をはじめ政府の資金繰り支援策が奏功し、倒産件数は2021年度に過去20年で最少を更新するなど、記録的な低水準が続いた。他方で、鉄骨や木材、給湯器をはじめとした住設機器など多岐にわたる建設資材の品不足や価格の急騰により、工事原価が上昇した。こうした「物価高」を要因とした倒産は徐々に割合が高まり、22年7月の建設業倒産では1割超が物価高を要因としたものだった。 また、22年度の人手不足倒産全体のうち4件中1件は建設業が占めるなど人手不足も深刻化しており、建築士や施工管
残業60時間超の割増賃金率 中小企業も4月から50％に引き上げ | NHK
残業が1か月に60時間を超えた場合に企業が従業員に支払う賃金の割り増し率について、現在は大企業は50％、中小企業は25％と定められていますが、4月から中小企業も50％に引き上げられます。 労働基準法では企業が従業員に残業をさせた場合、賃金を割り増して支払うよう定めていて、1か月で60時間を超えた分の割り増し率は現在、大企業は50％、中小企業は25％です。 中小企業は経営体力に乏しいところも多いことから、これまでは大企業と同じ割り増し率を適用することが猶予されていました。この猶予が終わり、4月からは中小企業でも、残業が1か月に60時間を超えた分には50％の割り増し率が適用されます。残業が60時間を超え、深夜に働いた場合の割り増し率は75％となります。 一方、やむをえず長時間の残業が生じる場合もあるとして、60時間を超えた分について、割増賃金の支払いに代えて「代替休暇」という有給の休暇を付与で
【春闘】高まる賃上げ 大手だけ？中小にも？ 交渉現場にも密着 | NHK
自動車や電機などの製造業を中心におよそ200万人の労働者が加盟する東京・中央区の「金属労協」の本部では、大手企業の回答の金額が次々と報告されました。 大手自動車メーカーでは▽トヨタ自動車が最も高いケースで月額9370円の賃上げやボーナスの6.7か月分の要求に対し満額回答で妥結しました。 ▽日産自動車は、今の賃金体系が導入された2005年以降、最も高い水準の月額1万2000円の賃上げなどで満額回答しました。 ▽ホンダは、30年ぶりの高い水準となるベースアップ相当分と定期昇給分をあわせて月額1万9000円の賃上げなどで満額回答しました。 大手電機メーカーでは、▽日立製作所、パナソニックホールディングス、三菱電機、富士通が、組合の要求どおり月額7000円で満額回答しました。 ▽東芝とNECは、ベースアップ相当分として月額5000円に加え、福利厚生で使えるポイント2000円分を付与すると回答しまし
中小企業「賃上げ行う」80％ うち「ベア予定」は半数 民間調査 | NHK
ことしの春闘では国内の従業員の7割が働く中小企業の動向が焦点の一つとなっていますが、民間の調査で、中小企業の80％が賃上げを行うと回答し、このうち、基本給を引き上げる「ベースアップ」の実施予定はおよそ半数となっています。 調査は全国の企業を対象にインターネットで行われ、このうち資本金1億円未満の中小企業は3653社から回答がありました。 それによりますと、中小企業で来年度、賃上げを行うと答えたのは80％でした。 賃上げを行うとした中小企業に内容を聞いたところ、定期昇給が76％、ベースアップが49％、一時金の増額が36％でした。 去年の同じ時期の調査では賃上げを行うとしたのが70％、このうちベースアップをすると答えた割合は32％で、ことしはいずれも上回っています。 賃上げを行うとした中小企業に賃上げ率を尋ねると、5％以上としたのが29％で、去年の同じ時期の調査の8％から大きく伸び、2％から5
“価格交渉 価格転嫁は適正か”経産省調査 大手2社 最低評価に | NHK
経済産業省は中小企業が取引先との間で価格交渉や価格転嫁を適正に行えているかについて調査結果をまとめ、大手企業2社の対応が最も低い評価となりました。 経済産業省は去年11月までに、中小企業を対象に、大手企業の取引先との価格交渉や価格転嫁についてアンケート調査を行い、およそ1万5000社から回答がありました。 このうち、中小企業10社以上が取引先だと答えた大手企業148社について、「価格などの交渉に応じたか」や「コスト上昇分に対する価格転嫁の割合」といった回答の内容を点数化し、4段階にランク付けしました。 それによりますと、価格転嫁については、大手企業148社のうち8社が平均で7割以上、転嫁したとして最も高い評価となりましたが、逆に取引価格を減額されたなどとして「日本郵便」が最も低い評価となりました。 また、価格交渉については「取引の中止をおそれ、交渉できなかった」などとして、機械メーカーの「
建設業をむしばむ過剰債務、コロナ破綻が増加の勢い
政府の資金繰り支援などで歴史的な低水準にある建設業の倒産が増勢に転じる恐れが強まってきた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府系金融機関などの実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化し、過剰債務を抱える企業の経営が立ち行かなくなるとみられる。政府は、金融機関に資金繰り支援の継続を要請した。 東京商工リサーチによると、2021年の建設業の倒産は前年比14.5％減の1065件で、過去30年間で最も少なかった。ゼロゼロ融資など政府のコロナ対策が企業の資金繰りを下支えした影響が大きかった。 ゼロゼロ融資は、コロナ禍で打撃を受けた企業の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫など政府系金融機関と民間金融機関が20年に取り扱いを始めた。融資の対象件数は約200万件に上り、実行額は40兆円を超える。 融資先では、最長5年まで設定できる据え置き期間（返済猶予期間）を2年以内にとどめている企業
コロナで売上減の中小企業などに最大250万円支給 31日から受付 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが大きく減った中小企業などに最大で250万円を支給する国の給付金について、経済産業省は31日から申請の受け付けを始めます。 国は、新型コロナの影響を受けた中小企業などに対して、事業規模に応じて、最大で250万円を支給する給付金制度を新たに設けました。 去年11月からことし3月までのいずれかの月の売り上げが前年の同じ月などと比べて、 ▽30％以上減少した事業者と ▽50％以上減少した事業者に業種を問わず支給されます。 これまでの持続化給付金や飲食店の取引先などに支払う支援金にはなかった要件の緩和です。 このうち50％以上減少した場合には、 年間の売り上げが ▽1億円以下の事業者には最大100万円 ▽1億円を超え5億円以下の事業者には最大150万円、 ▽5億円を超える事業者には最大250万円が支給されます。 また、フリーランスを含む個人事業主も支給の対象に
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