住宅やビル建築に“遠隔検査”普及へ 国交省が新たな指針 | NHK
建設業界での働き方改革を進めるため、住宅やビルを建築する際に必要となる検査に、遠隔で行う方法を普及させようと、国土交通省は、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。 住宅やビルを建築する際には、安全性に関して専門機関などの検査を受けることが義務づけられていて、現在は、建設会社の設計担当の社員などが現地に出向いて検査を受けています。 これについて国土交通省は、4月に、デジタル技術を活用して遠隔で行う方法を普及させようと、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。 それによりますと、検査機関の担当者が最低1人、現場にいる必要がありますが、ほかの検査担当者や建設会社の社員は、それぞれのオフィスからオンラインの会議システムなどで参加することができます。 そして、現場から送られて来る映像を見ながら、検査に必要なやりとりを行うことができるとしています。 建設業
3月末で閉館し全テナントが立ち退いたTOC、わずか9日後に延期と営業再開予定を発表
都市商業研究所（都商研） @toshouken 五反田TOC（東京卸売センタービル）、建て替えのためいよいよ閉館。 ３月末までに殆どのテナントが退去する見込みとなっています。 跡地には新たな高層ビル（新TOCビル）が建設される見込み。 twitter.com/toshoken_news/… 2024-03-19 01:02:24
隈研吾さん 輪島市「復興まちづくり計画」アドバイザーに就任 | NHK
世界的な建築家の隈研吾さんが、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市を訪れて坂口茂市長と会談し、市が策定を進める復興計画のアドバイザーに就任しました。 隈研吾さんは、3年前に開催された東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとして使われた国立競技場を手がけるなど世界的な建築家で、東日本大震災の被災地に建設された交流施設の設計などにも携わりました。 隈さんは、能登半島地震の被災地の復興に協力したいと7日、輪島市を訪れ、はじめに地震で大規模な火災が発生し、多くの建物が焼失した「朝市通り」を視察しました。そして輪島市役所で坂口市長と会談しました。 会談は非公開で行われましたが、隈さんは市が策定を進めている「復興まちづくり計画」のアドバイザーに就任したということです。 また、会談では輪島市の町並みの再建は、木造建築を多く取り入れるべきだとか、地元の輪島塗の技術を生かすべきだといった
東京 建設中のタワマン コンクリート検査で強度不足 販売休止 | NHK
東京 中央区の湾岸部で建設中の2棟のタワーマンションについて、施工業者が工事で使われるコンクリートを検査した結果、一部に強度が不足するサンプルがあったことが分かりました。このマンションは今月下旬から販売される予定でしたが、いったん休止され、施工業者などがさらに詳しく調べることにしています。 販売が休止されるのは、東京 中央区豊海で建設が進む高さ189メートル、地上53階建ての2棟のタワーマンションです。 このマンションは、湾岸部の老朽化した集合住宅を建て替える再開発事業として去年1月に着工され、2026年の完成を目指して工事が進められていました。 しかし、設計と施工を担当する清水建設がコンクリートの強度を調べるサンプル検査を行ったところ、一部が基準の数値に達していなかったことが分かったということです。 清水建設は「原因究明と対応策について、関係者と検討協議を進める」とコメントするとともに、
慣れ親しんだ街の“建物解体” 進まぬ復旧 業者の苦悩 課題は | NHK
能登半島地震から７週間余りがたちますが、被災地では今も壊れた建物は解体されずそのままになっている場所が目立っています。 こうした中、慣れ親しんだ町の復興させようとほぼ休みなく作業を続けている地元の解体業者がいます。 ただ、復旧を進めるために欠かせない解体業も人手不足が深刻です。 「二重被災」の住民 自宅の解体費用に悩む 石川県珠洲市におよそ60年住んでいる村元克寿さん（66）は、１月の地震で自宅が傾くなどして応急危険度判定で赤の「危険」と判断されました。 90歳の母親と避難所で過ごしたり車中泊をしたりしていましたがライフラインの復旧がままならないことから金沢市内に古い民家を購入し、当面、生活の拠点を移すことを決めたということです。 元の自宅は解体したいと考えていますが、公費で解体できるのか費用を工面する必要があるのかもわからないということです。 村元さんは2023年5月の地震でも自宅が被害
鉄骨の重さ、計算ミス 大林組が警視庁に伝達 東京駅前5人死傷事故：朝日新聞デジタル
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築136年の世田谷の洋館 漫画家の山下和美さんらの尽力で保存 3月1日に「旧尾崎テオドラ邸」としてオープン、漫画文化の発信担う
東京都世田谷区の住宅地の一角にあり、一時建て壊しの危機にも瀕していた築136年の２階建て洋館が、漫画家の山下和美さんらの尽力で保存され、ギャラリーやカフェを備えた「旧尾崎テオドラ邸」として3月1日、オープンすることになりました。漫画文化の発信拠点になります。2月8日、同邸で山下和美さんらが記者発表して明らかにしました。 保存活動にかかわり、記者発表に集まった漫画家。左から三田紀房、高橋のぼる、高橋留美子、山下和美、笹生那実、新田たつお、福本伸行の各氏 元は六本木交差点そばの洋館 発表によると、この建物はもともと明治21年（1888年）、現在の東京・六本木交差点のそば、現在の「アマンド」の裏あたりに男爵の尾崎三良（1842-1918）が建てた洋館でした。イギリスに留学した尾崎三良が現地女性と結婚。そこで生まれた娘、テオドラ（1870-1932）がのちに日本で暮らすことになり、彼女のために建て
経団連 十倉会長 万博「復旧復興に支障来す事態 認識せず」 | NHK
経団連の十倉会長は、能登半島地震の被災地の復興への大阪・関西万博の影響について「現時点で復旧復興に支障を来す事態は認識していない」と述べ、来年の開催に向けて予定どおり準備を進める考えを改めて示しました。 万博の実施主体の博覧会協会は6日、都内で理事会を開き、理事会のあとトップを務めている経団連の十倉会長と、石毛事務総長が記者会見を開きました。 この中で十倉会長は、能登半島地震の復興工事に万博の準備が影響しないか問われたのに対し、「被災地ではインフラ復旧を重点的にやっていて土木が中心だが、万博は土木は終わっていて、これから建設に入っていく段階だ。現時点で復旧復興に支障を来す事態は認識していない」と述べ、影響はないとする考えを示しました。 そのうえで、「能登地震で被害にあわれた方が一日も早く日常を取り戻すのが最優先で、国と博覧会協会で情報共有してやっていきたい」と述べ、来年の開催に向けて予定ど
東京「自由が丘」人気の街も建物老朽化で駅前の再開発本格化へ | NHK
都内各地で再開発が進む中、おしゃれな街として人気を集めてきた目黒区の「自由が丘」で、長年、懸案とされてきた駅前の再開発事業が来年度、本格化することになりました。 東京 目黒区の「自由が丘」は東急東横線と大井町線の駅があり、周辺には個性的な店が建ち並ぶ人気の街です。 しかし、建物の老朽化などにより、再開発した都心の街と比べて相対的に存在感が低下してきたことへの危機感から、地元の商店主らが中心となり、来年度、駅前の再開発を本格化することになりました。 計画では住居や商業施設などが入る高さ60メートルほどのビルを建てるとしています。 さらに、大きな魅力となっている街歩きがしやすくなるよう、道路を拡幅したり、鉄道の立体化を検討したりするとしています。 事業の主体は商店主たちですが、目黒区は新築工事への補助や道路整備などの費用として合わせて34億8000万円余りを新年度予算案に計上する方針です。 目
「野音」の再整備 民間から応募なく都が実施へ 使用期間延長も | NHK
東京 千代田区の日比谷公園にある日本最初の野外音楽堂「野音」の建て替えなどの再整備について、民間事業者から応募がなかったため、都が設計などを実施することとなりました。これに伴って、ことし9月末までとしていた施設の使用期間は1年ほど延長される予定です。 「日比谷公園大音楽堂」は、今から101年前の1923年に日本最初の大規模野外音楽堂として開設され、数々の有名アーティストがライブを行うなど、「野音」として親しまれてきました。 日比谷公園の再整備を進める都は、老朽化を理由に施設を建て替えることにしていて、去年、工事や施設の運営管理を行う民間事業者の公募を行いました。 しかし、都によりますと、応募はなかったため、本来、事業者に任せる予定だった設計などの発注を都が実施することになったということです。 都は、これから準備を始めることにしていて、これに伴って、ことし9月末までとしていた施設の使用期間は
「新耐震基準」導入後に新築・改築でも半数の木造家屋が「全壊」に…石川・珠洲の現地調査
【読売新聞】 石川県能登地方で１日に起きた最大震度７の地震で、木造家屋の被害が相次いだ同県 珠洲 （ すず ） 市では、１９８１年の「新耐震基準」導入後に建てられたとみられる家屋が倒壊していたことが、金沢大などの現地調査で分かった。
北九州 小倉北区飲食店火災 35店舗 約2900平方メートル焼ける | NHK
3日、北九州市中心部の飲食店街で起きた火災は、発生からおよそ13時間後の4日明け方にほぼ消し止められましたが、消防によりますと、合わせて35店舗、延べ2900平方メートルが焼けたとみられるということです。これまでのところ、けが人の情報はなく、警察と消防が火事の原因を調べています。 3日午後3時すぎ、北九州市小倉北区魚町1丁目の飲食店などが密集する「鳥町食道街」の付近から火が出て、周辺の建物に燃え広がりました。 消防車30台余りが出て消火にあたり、火はおよそ13時間後の4日午前4時ごろにほぼ消し止められました。 4日、消防が発表した被害状況に関する速報値によりますと、「鳥町食道街」を中心に合わせて35店舗、延べおよそ2900平方メートルが焼けたということです。 これまでのところ、けが人の情報はないということです。 4日、現場では、消防が重機でがれきを移しながら、火だねが残っていないか確認を進
低い耐震化率 高い高齢化率 「壊滅的」被害招く 能登半島地震 | 毎日新聞
1日に発生した能登半島地震では木造住宅の倒壊が相次いだ。激しい揺れに襲われた石川県輪島市、珠洲市の街は壊滅的な状態で、いまだ被害の全容は明らかになっていない。これほどまでに甚大な被害をもたらした要因は何だったのか。 「まるで戦争の直後みたいだ。何もなくなってしまった」 能登半島の先端にある珠洲市で暮らす同市議の浜田隆伸さん（62）は、同市正院町の住宅街にある自宅周辺の惨状をそう説明し、落胆した。自宅は大きく損傷し、密集していた周囲の木造住宅は垂直方向に押しつぶされたように崩れ、残った瓦屋根が道路を塞いでいる。 年末年始で市内の実家に帰省していた女性（51）も驚きを隠せない。地震直後に慌てて家の外に出ると、近くの木造住宅が崩れ、瓦屋根がそのまま「ドスン」と大きな音を立てて地面に崩れ落ちた。「実家の周囲の住宅のうち7～8割は倒壊している」といい、複数の知人が家の下敷きになった。
自見万博担当相 “会場建設費と別に800億円余” 参院予算委 | NHK
再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、自見万博担当大臣は、27日の参議院予算委員会で、物価上昇などで最大2350億円に増額される会場建設費のほかに、パビリオンの建設費や警備費など国費の負担が800億円あまり生じることを明らかにしました。 このうち、▽政府が出展するパビリオン「日本館」の建設費がおよそ360億円、▽途上国の出展支援のための費用がおよそ240億円、▽会場内の安全確保のための警備費用がおよそ199億円、▽機運醸成のための費用がおよそ38億円となっています。 自見大臣は「今後も必要な金額を精査の上、順次、具現化していく」と述べました。 岸田総理大臣は「国自身が直接支出する費用についても責任を果たしていかなければならず、合理化の努力を最後まで続けることが求められる。万博の全体像を透明性を持って国民に示すことは重要だ」と述べました。
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盛山文科相 学校施設の耐震化 支援強化の考え示す | NHK
https://x.com/tnkdenki/status/1763762277407469765?s=12&t=nbfdcMXn1HiSwEBYrZOxTw
＜震災アスベスト 30年目の脅威＞(1)長い潜伏期間 ボランティアも健康被害か 大量に飛散、環境基準の25倍
「新耐震」木造住宅 東京12区で新年度から改修など費用助成へ | NHK
東京 千代田区 官製談合事件 別議員にも入札情報漏えい依頼か | NHK
“木密地域” 約1100棟住宅耐震化 助成大幅拡充へ 東京 練馬区 | NHK