建設業の倒産が急増、3年ぶり増加 経営を襲う「三重苦」（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
2022年度（22年4月-23年3月）の建設業における倒産は1291件だった。歴史的低水準が続いた20-21年度に比べて大幅に増加したほか、単月でも23年3月（155件）は、16年8月（154件）以来約6年半ぶりに150件を超え、急増傾向が鮮明となった。 コロナ禍での商談や工事の遅れといったマイナスの影響があったものの、コロナ融資をはじめ政府の資金繰り支援策が奏功し、倒産件数は2021年度に過去20年で最少を更新するなど、記録的な低水準が続いた。他方で、鉄骨や木材、給湯器をはじめとした住設機器など多岐にわたる建設資材の品不足や価格の急騰により、工事原価が上昇した。こうした「物価高」を要因とした倒産は徐々に割合が高まり、22年7月の建設業倒産では1割超が物価高を要因としたものだった。 また、22年度の人手不足倒産全体のうち4件中1件は建設業が占めるなど人手不足も深刻化しており、建築士や施工管
建設業をむしばむ過剰債務、コロナ破綻が増加の勢い
政府の資金繰り支援などで歴史的な低水準にある建設業の倒産が増勢に転じる恐れが強まってきた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府系金融機関などの実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化し、過剰債務を抱える企業の経営が立ち行かなくなるとみられる。政府は、金融機関に資金繰り支援の継続を要請した。 東京商工リサーチによると、2021年の建設業の倒産は前年比14.5％減の1065件で、過去30年間で最も少なかった。ゼロゼロ融資など政府のコロナ対策が企業の資金繰りを下支えした影響が大きかった。 ゼロゼロ融資は、コロナ禍で打撃を受けた企業の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫など政府系金融機関と民間金融機関が20年に取り扱いを始めた。融資の対象件数は約200万件に上り、実行額は40兆円を超える。 融資先では、最長5年まで設定できる据え置き期間（返済猶予期間）を2年以内にとどめている企業
コロナで売上減の中小企業などに最大250万円支給 31日から受付 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが大きく減った中小企業などに最大で250万円を支給する国の給付金について、経済産業省は31日から申請の受け付けを始めます。 国は、新型コロナの影響を受けた中小企業などに対して、事業規模に応じて、最大で250万円を支給する給付金制度を新たに設けました。 去年11月からことし3月までのいずれかの月の売り上げが前年の同じ月などと比べて、 ▽30％以上減少した事業者と ▽50％以上減少した事業者に業種を問わず支給されます。 これまでの持続化給付金や飲食店の取引先などに支払う支援金にはなかった要件の緩和です。 このうち50％以上減少した場合には、 年間の売り上げが ▽1億円以下の事業者には最大100万円 ▽1億円を超え5億円以下の事業者には最大150万円、 ▽5億円を超える事業者には最大250万円が支給されます。 また、フリーランスを含む個人事業主も支給の対象に
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中小企業の返済猶予で要件緩和 全国銀行協会の指針案が判明 | NHKニュース
