沖縄が本土に復帰してから50年になるのを前に、自民・公明両党は、基地負担の軽減や経済振興などに努めるよう政府に求める国会決議の文案をまとめ、野党側の理解も得て、28日の衆議院本会議で採択したいとしています。 沖縄が本土に復帰してから来月15日で50年になるのを前に、先週の衆議院沖縄北方特別委員会では、政府に振興策の推進などを求める決議を採択しました。 これに続けて自民・公明両党は、衆議院本会議でも決議の採択を目指し、その文案をまとめました。 この中では「苛烈な地上戦とその後のアメリカ軍による統治、そして外交努力による本土復帰の歴史に思いをいたし、沖縄振興を国家戦略として取り組む決意を表明する」としています。 そのうえで「政府は、事件・事故の防止を含むアメリカ軍基地の負担軽減などに責務を果たす必要があり、強い沖縄経済の実現と、平和創造の拠点としての沖縄づくりに最大限努力すべきだ」としています