米紙が報じた中国による日本の防衛ネットワークの侵害についてまとめてみた - piyolog
2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
知らないと大損するかも？「上場株式等に係る所得の課税方式の選択」の廃止について - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 IT業界で働いていると、お客様に言われてシステムを変更したのに別のお客様から「誰だ！こんな風に変えたのは！💢」と雷を落とされることが、稀によくあります。 「Aの処理を変えるとは聞いていたが、Bの表示まで変わるとは聞いていない😡」とのことですが、そこもご説明の上で変更を了承頂いたんですけどねえ…と思いつつ日々悲しい気持ちで仕事をしています。 何事も影響に直面して初めて気がつくことも多々ありますし、ひとまず弊社に非がないことをご納得頂いた上で、「さて困りましたねえ。どうしましょうねえ。😢」と一緒に頭を抱える毎日を過ごしております。 さて毎年色んな税制の変更がありますが、局所的に大きなトピックスとして、2024年度分の個人住民税より「上場株式等に係る所得の課税方式の選択」が出来なくなります。 中央区ホームページ／上場株式等に係る所得の課税方式の選択について
ひろゆきとガーシーとFC2高橋氏について - 続・はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
ひろゆき氏がガーシーとFC高橋氏を批判したことが話題になっている。 www.tokyo-sports.co.jp これに対して、ガーシーと彼の親友のFC2高橋氏が、突然、ひろゆき氏が攻撃してきたのは、ドワンゴ川上とFC2高橋氏の交渉が決裂したので、川上側からの仕掛けであると主張している。 これはひろゆき氏の批判が的確な事実であるために、ダメージをできるだけ減らそうとガーシー側が言い張っているだけだと思うので、事実を書こうと思う。 まず、このブログの昔の趣旨からは外れるが、もう面倒くさいので書くが、ドワンゴ川上とは僕のことだ。 で、僕とひろゆきは盟友ではあるが、僕にはひろゆきのコントロールは不可能だ。頼んで誰かを叩いてくれるなんてことはやってくれるわけがない。だいたいニコ動の時も途中からひろゆきの露出が減って、それまで表に出てなかった僕が記者発表とかに出るようになったのは、ひろゆきが全くいう
社用車で自損事故を起こした労働者は、会社にどの程度の損害賠償責任を負うのか？ - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．使用者に対する損害賠償義務 労働者が職務を遂行するにあたり、必要な注意を怠って労働契約上の義務に違反して使用者に損害を与えた場合、債務不履行に基づく損害賠償責任を負うことがあります。 しかし、労働者の職務遂行にかかる損害賠償責任には、二つのレベルで制限が加えられています。 一つ目は、損害の有無のレベルでの議論です。損害賠償責任が発生する場面を故意又は重過失がある場合に限定する裁判例は少なくありません。 二つ目は、損害賠償の限度のレベルでの議論です。損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、損害の公平な分担という観点から、信義則上相当と認められる限度に制限されると理解されています（以上について、水町勇一郎『詳解 労働法』〔東京大学出版会、初版、令元〕２４４－２４５頁参照）。 それでは、社用車で自損事故を起こした場合、労働者はどの範囲で損害賠償責任を負うのでしょうか？ 自損事故の特徴は
休職開始日を休職命令の到達時よりも前の日付に遡らせることは可能なのか？ - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．意思表示の効力発生時期 民法９７条１項は、 「意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる」 と規定しています（到達主義）。 この規定に従うと、休職命令も、使用者からの通知が労働者に対して到達した時に発生するということになりそうです。 しかし、休職を命じる通知が、何等かの理由により、実際に休み始めたよりも後に到達することがあります。こうした場合に、休職開始の日を遡らせることは許されるのでしょうか？ この問題を考えるにあたり参考になる裁判例が、近時公刊された判例集に掲載されていました。東京地判令３．１１．２５労働経済判例速報２４７３－１６ 学校法人工学院大学事件です。 ２．学校法人工学院大学事件 本件で被告になったのは、工学院大学等を設置、運営する学校法人です。 原告になったのは、被告との間で労働契約を締結し、専任の事務職員として勤務していた方です。 被告の就業規則上、原
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