「やられた」。風間さんは直感した。いつも画面上に表示されているアンテナマークが全て消え、電話など電波の必要な操作が何もできない。駆け込んだ携帯ショップで調べてもらうと、予想どおり何者かに乗っ取られていた。 「僕を名乗る誰かが名古屋市内で機種変更手続きをして、携帯機能も情報も、全部そっちに移った」。店から本人確認はマイナカードの目視だったと聞いたが、自分のカードはずっと家にある。「免許証の偽造は知っていたが『マイナカードで来たか』と」。職業柄、氏名や生年月日といった個人情報を公表しており、偽造の際に悪用されたとみられる。スマホに入れていた決済アプリなどを悪用され、タクシー代などに計10万円余が使われた。

偽造したマイナンバーカードで本人になりすまし、スマートフォンを乗っ取るなどの事件が相次いでいることを受け、河野太郎デジタル相は10日の記者会見で事業者らへ注意を促した。本物を見分けるにはICチップを読み取って内蔵情報を確認することが最も確実とも述べ、読み取りに必要なアプリを開発する可能性にも言及した。 偽造マイナカードを巡っては、交流サイト（SNS）「X」で被害が報告されている。何者かが偽造マイナカードを使って本人になりすまし、機種変更手続きをしてスマホを乗っ取った上、端末にひも付くクレジットカード情報を悪用した決済なども相次いだ。中には200万円を超える高額商品を購入された例もあったという。

宇都宮大4年生のフィリピン人女性（22）が、大学から「授業料を免除しすぎた」として合計44万円を3週間以内に納入するよう求められている問題を東京新聞が報じたところ、18人の読者から寄付などの申し出が寄せられた。女性の代理人の指宿昭一弁護士の事務所にも記事を読んだとして9人から寄付や支援の申し出があった。このうち1人が全額分を指宿弁護士側に送金し、全額が29日午後、大学に納入された。（池尾伸一）

一方で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについては「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」と説明した。 しかし、日本の政治献金は米国に比べて透明性が著しく低い。企業団体献金が税制優遇に結び付くなど政策をゆがめているとの指摘に対しては「世界各国で同様のことが行われている。何が問題なのか」と正当化した。

政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳（母子手帳）とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。（嶋村光希子）

東京湾を望む癒やしスポットとして親しまれている東京都立葛西臨海水族園（江戸川区）の樹木が大量に撤去されるのではないか、との懸念が広がっている。老朽化した施設の建て替え計画を巡る都民の情報公開請求で環境負荷計画などの大半が、小池百合子知事がかつて「のり弁」と批判した黒塗りにされたためだ。情報公開の専門家は「公共施設の整備内容は早い段階で公開しないと、神宮外苑のように最終段階でもめることになる」と警告する。（三宅千智）

東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出

先月中旬、日本では東京新聞などに、米国ではニューヨーク・タイムズ紙に、ウクライナ戦争の停戦交渉を提唱する大型の意見広告が出された。別々のグループによる呼び掛けだが、共通するのは欧米からの大量の兵器投入による戦闘の激化が世界大戦や核使用につながりかねないという危機感だ。日本での意見広告を取りまとめた和田春樹・東大名誉教授と伊勢崎賢治・東京外大名誉教授に提唱の真意を聞いた。（稲熊均）

女性は膝丈のスカート、男性は黒髪短髪に―。就職活動をする学生に、男女二元論に基づいたそんなアドバイスが指南本やスーツ会社の宣伝文句の中であふれる。そうした服装やマナーに違和感を抱く人はどうすればいいのか。就活時に「女（男）らしさ」を求めることは、性の多様性に反し差別的だとして、就活体験者らでつくる団体が、大学や企業などに「押し付けはやめて」「多様性の尊重を」と訴える。6月1日から企業による面接などの選考活動が解禁され、就活が本格化する。（榎本哲也）

POSSEのメンバーに届いた返還期限猶予期間終了の通知。「返還が約束通り実行されないと新しい奨学生の採用に影響する」との記載がある 今、大学生の半数近くが利用する奨学金。多くは返済が必要な貸与型だが、経済の低迷で収入が不安定化し、日本学生支援機構（JASSO）の取り立てに苦しむ社会人も少なくない。岸田文雄首相は「出世払い型」の検討を指示したが、中身はこれから。専門家からは「返済し続けるのが前提の構造が問題」との声も上がる。少子化対策の面からも、給付型の拡大を含め、早急な見直しが必要なのでは。（特別報道部・大杉はるか）

　立憲民主党の小川淳也政調会長が辞任の意向を固め関係者に伝えた。複数の党関係者が11日、明らかにした。小川氏はこれまで、敗北した参院選について総括した後に泉健太代表を除く執行部刷新が必要だと主張していた。泉氏は月内に執行部人事を行う方針で、小川氏らの処遇を決める見通しだ。 立民は10日の臨時常任幹事会で、参院選総括を了承した。小川氏はその後、自身のツイッターで「少なくともここまでは現執行部として責任を果たすべきと主張してきた私自身も、どこかでけじめをつけなければならない」と投稿した。参院選直後から、党役員ながら泉氏を除く執行部の刷新を訴えていた。

東京の投票率は全国3位56.55％　無党派多い都市部で異例の高さ　物価高に苦しむ有権者、与党対策に異議＜参院選2022＞ 参院選（１０日投開票）の東京選挙区の投票率は５６．５５％で全国３位だった。１０００万人以上の有権者を抱え、無党派層が多い都市部としては異例の高順位。大消費地・東京では、物価高が有権者の選挙への関心を高め、投票率を押し上げたとみられる。改選６議席を与野党が３議席ずつ分け合ったが、得票を詳しく分析すると、政権の物価高対策に対する有権者の意識が浮かび上がってくる。（村上一樹、我那覇圭）

閑散とした敷地に、案内係の職員が手持ちぶさたの様子でたたずんでいた。6月半ば、自衛隊が設置する東京都千代田区の新型コロナワクチン大規模接種会場。かつては希望者が多かった金曜日だが、訪れる人はまばらだった。 「会場の中もひっそりしてましたね」。3回目接種を済ませた千葉県松戸市の20代の女性会社員は話した。国内でのワクチン接種率は1、2回目が80％を超える一方、3回目は60％超で早くも頭打ちの兆しが見えてきた。医療の逼迫（ひっぱく）が緩和されて接種の必要性を感じにくくなる中、副反応への懸念から接種を避ける人も少なくない。 接種の鈍化で目立ってきたのが、有効期限を過ぎたワクチンの廃棄だ。特に米モデルナ社製は副反応の強さが心配され、期限までに使い切れない自治体が各地で続出。品川区では約6万回分、大阪市では約8万5000回分、広島市では約7万回分が廃棄に回った。 「無駄が出ないよう工夫したが、3回目

　日大事件を受けた今年3月の第三者委員会の調査報告書は、元理事の井ノ口忠男被告（65）＝背任罪で起訴＝の姉が経営する広告会社と大学の癒着を指摘した。同社との契約は今も一部続いていることが本紙の取材で判明し、大学関係者らは「本当に決別できるのか」と厳しい視線を向ける。

　アダルトビデオ（AV）に出演した被害者を救済するため、与野党の実務者は13日、被害者が申し出れば全年齢を対象に契約を自由に解除できるとする新法の素案をまとめた。業者には商品回収や動画削除など原状回復義務を課した。解除できる期間は原則1年以内だが、経過措置として法施行後2年間は2年以内とした。今国会中の成立を目指す。 与党は解除期間を1年以内にする考えだったが、野党は「解除期限が短すぎる。被害者の救済にならない」として18、19歳に限り5年にするよう求めていた。法律には経過措置の2年で内容を見直すと明記されたため、解除期間が1年では短いと判断すれば、解除期間が延びる余地を残した。 被害者支援に取り組むNPO法人「ぱっぷす」の金尻カズナ理事長は「（18、19歳の解除期間が）5年にならなかったことは残念だが、今後の被害救済に期待が持てる内容」と一定の評価をした上で「積み残された課題もある。国

家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻んでいる実態が内閣府の調査で鮮明になり、専門家などから政府に対策を求める声が上がっている。交流サイト（ＳＮＳ）上では、子が親を選べないことをもじった「親ガチャ」との表現が拡散しているが、専門家は責任は保護者でなく、貧困対策に力を入れてこなかった国にあるので、むしろ「国ガチャと言える」と指摘する。ＳＮＳでも「自己責任論で片付けたら、子どもの幸せは実現できない」などの意見が広がる。（市川千晴） 内閣府が全国の中学２年生とその保護者５０００組に実施した調査では、貧困層で学校の授業が「ほとんどわからない」「わからないことが多い」と答えたのは計２４％。暮らしが比較的安定している層の３．３倍に上った。進学希望では、貧困層の３３．９％が「中学・高校まで」と回答し、安定層の４．３倍に達した。 「親ガチャ」はオンラインゲームの電子くじ「ガチャ」と保護者を掛け合わせた言葉

同日午後７時半ごろ、並木の周辺に工事用囲いを設置する作業が始まった。「伐採反対」「樋口（高顕）区長、無視しないで！」。抗議のため集まった約３０人の住民らはプラカードを掲げて工事中止を訴えた。 対象地は一ツ橋―神田警察署前交差点間の２３０メートル。４車線ある区道１．４キロの車線を減らし、歩行者や自転車用の道路を整備する計画の２期工事で、沿道のイチョウ３２本のうち３０本を伐採、２本を移植する。跡地には新たに３９本のヨウコウザクラを植える。工費は３億７０００万円。

重症化リスクが低いとされるオミクロン株でも、新型コロナウイルス感染症の後遺症は深刻だ。東京都渋谷区の「ヒラハタクリニック」（平畑光一院長）の調査では、オミクロン株の流行後に後遺症外来を訪れた患者の６割が休職を余儀なくされるなど、社会生活の維持に支障を来す人が後を絶たない。（佐藤航） ２月末、ヒラハタクリニックを受診した２０代男性は座っているのもつらい様子だったという。平畑院長によると、男性は仕事に行けず、風呂に入るのも難しいと説明。診察室で横になり、「いつになったら働けますか」と尋ねたが、３月下旬になっても職場復帰できていない。 感染当初、男性の症状は軽かった。自宅療養を経て熱も下がったが、重い倦怠感や気持ちの落ち込みが続いている。平畑院長は「オミクロン株は症状が軽いと言われるが、後遺症については、そんなことは全くない」と指摘する。

相次ぐ契約変更で費用が膨張したマイナンバー事業で、関連システムの整備・運用で繰り返された２９回の変更のうち、２３回は利用する自治体からの要望によるものだったことが分かった。複数の自治体担当者は「事前テストが不十分だった」と証言。システム稼働前の検証不足が、運用開始後の変更多発を招いた可能性があり、事業費を増大させた。（デジタル政策取材班）

観客のいない東京五輪・ビーチバレー会場（東京都品川区）の通路。業務中の民間警備員がスマートフォンを持つ手をせわしく動かしていた。不審に思ったボランティアの女性が背後からのぞくと、警備員が興じていたのはゲームだった。 他の会場で目撃したのは、消毒液など新型コロナウイルス対策の備品を入れた段ボール箱の山。女性は「人も物も余っていた。無観客の決定が五輪開幕の２週間前でキャンセルできなかったのだろう。経費の無駄だった」と明かす。 観客を入れないなら必要ない仮設の観客席やテントの設営も既に終わっていた。大会組織委員会の橋本聖子会長は大会中、「『もっと早く無観客と決断していれば経費を抑えられた』という意見については受け止める」と陳謝した。