「スポーツ産業、３倍に」 文科省、１億総活躍へ計画案：朝日新聞デジタル
文部科学省は、政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、今後１０年間でスポーツや文化に関連した産業の規模を３倍以上にすることなどを柱にした計画案をまとめた。９日に開く同省の「１億総活躍推進本部」で正式決定し、今月中にまとめる政府全体の緊急対策への反映をめざす。 計画案では、政府目標の「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」の達成に向け、「スポーツＧＤＰ拡大構想」と銘打ち、スポーツ関連のベンチャー企業の創業支援を強化。スポーツ産業の市場規模を現在の約５兆円から２０２５年までに約１５兆円にすることをめざすとした。国内の文化資産をいかした観光産業の育成にも力を入れ、関連産業の規模を現在の約５兆円から約１８兆円に拡大させる目標も掲げた。 スポーツや文化活動を通じて高齢者の健康づくりを進め、政府目標の「介護離職ゼロ」の達成に役立てる。「希望出生率１・８」の実現に向け、幼児教育の無償化や高校・大学生の奨学
働く高齢者に配慮、年金減額幅を圧縮 厚労省案 - 日本経済新聞
厚生労働省は11日、働きながら年金をもらう「在職老齢年金制度」の見直しに着手した。60～64歳で働く会社員は給与と年金の合計が月28万円を超えると年金が減額される仕組みがあるが、減額幅を圧縮して受給額を増やす改革案を示した。高齢者の就労意欲に配慮する。年金財政の悪化を防ぐため、年金の支給開始年齢を68～70歳に引き上げる改革案も示した。いずれも労使の反対が強く、実現するかは不透明だ。政府が6月
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時事ドットコム：高齢者「６５歳以上」見直しを＝政府有識者検討会が報告書
