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「たばこは薬物」などと発言した福島県郡山市の品川万里(まさと)市長に対し、日本たばこ産業(JT)東北支社や郡山たばこ販売協同組合など関係10団体は10日、発言撤回を求める意見書を同市長に提出した。 品川市長は先月4日、市を訪問した日本禁煙学会関係者に「たばこは嗜好(しこう)品ではなく薬物だ」と発言し、市議会で反発や謝罪を求める意見が相次いでいた。 同市役所では各団体から8人が「市長の発言は遺憾。撤回と謝罪を求める」などとする意見書を品川市長に手渡した。品川市長は「これまでの議会での答弁をごらんいただきたい」と述べ応じなかったという。 同社の筑摩秀康郡山支店長は「市長の発言にはがくぜんとした。市内には何万人もの愛煙家がいるが、一般的に『薬物』という言葉は、違法であるかのような受け止めをされる。今後、どう対応するか検討していきたい」と話した。 同市は、昨年6月に市関連施設の敷地内全面禁煙を柱と
名取春彦 1949年生まれ。東北大学医学部大学院修了。癌研究会付属病院、東北大学医学部、メモリアル・スローン・ケタリング癌センターを経て、獨協医科大学放射線科。 「たばこは有害である」という論理は、いまや一般常識のようになっていますが、私はそもそも、その根拠となっているデータに疑問を感じています。 日本の禁煙・嫌煙運動の理論的裏づけは、1966年から1982年にかけて行われた、生活習慣と病気との関係を追った大規模疫学調査の結果によるところが大きいのです。この調査は、当時の国立がんセンターの疫学部長・平山雄氏と厚生省が中心となって行ったものですが、「たばこは有害だ」という結論が先にあり、それに結びつくデータしか採用していないという点が問題だと思うのです。 そのことが顕著に表れている具体例があります。掲出した表は、平山氏の論文中のデータをもとに、男性のがんによる死亡人数を示したものです。表中の
小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は3日、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を9月開会の都議会に提出する方針を明らかにした。子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などでの禁煙について、罰則規定を設けず、努力義務を課す案を検討中だという。 同会は7月の都議選の公約で受動喫煙対策を掲げ、飲食店などの屋内を原則禁煙とすることや、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を条例で定めるとした。このうち、まず子どもに関する部分を条例案として出す方向で、内容を詰めているという。 一方、屋内禁煙は条例で罰則を定めて規制したい考えだが、同会の増子博樹幹事長は3日、報道陣に「関係当局との協議が必要で時間がかかる」とし、条例案の準備が9月開会の都議会には間に合わないとの見通しを示した。 都議会では、同会や公明党など小池氏の支持勢力が過半数を占めており、条例案が提出されれば、可決される可
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は、管理者などに罰金を科す方向で本格的な検討を始めました。 このため、厚生労働省は、不特定多数の人が出入りする施設を中心に、喫煙を規制する方向で本格的な検討を始めました。 具体的には、飲食店やホテルなどのサービス業の施設の建物内や、駅や空港などは原則禁煙とし、壁などで完全に仕切られたスペースに限って喫煙を認めるとしています。 また、官公庁や競技場、それに社会福祉施設は、建物内を完全に禁煙にするほか、医療機関や学校は建物内だけでなく敷地内をすべて禁煙にするということです。 違反した場合は施設の管理者などに罰金を科す方向で、関係省庁と協議を進めるということで、厚生労働省は、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。 厚生労働省は「受動喫煙の対策は先進国に比べて遅れ
赤ワインには寿命を延ばす効能があるとか、目玉焼きは健康に悪いとか、チベットで見つかった野生キノコ(か何か)が魔法のようなスーパーフードだとか、そんなニュースをあなたも毎週のように目にしているでしょう。でも今回の記事ではあえて、こうした研究成果を鵜呑みにして生活しても意味がないことを、例を挙げて解説したいと思います。 こうした研究成果は、文字通り毎週のように出てきます。原文記事が書かれた前日にも、米Lifehackerには筋肉増強サプリが寿命を縮める要因になっているかもしれないというトピックについて、記事が載りました。けれども、食べ物に関して、このように「クロかシロか」という単純化したアプローチをとるのは、まったく健康のためになりません。それどころか、ありがちですが的外れな「寿命の最大化」というゲームに引き込まれるだけです。この言葉を考案した、科学的証拠に基づいたフィットネスを提唱するBry
一昔前に比べて、喫煙者の肩身がすっかり狭くなった。路上喫煙を条例で禁止しているところも多く、店内禁煙の飲食店も少なくない。きっと非喫煙者の方は、「タバコなんて、やめりゃいいのに」と思っているかもしれない。 それが簡単に止められないのだ! ということで今回は、「タバコを止めるにあたって、どのような変化が喫煙者に起きているか」を、お伝えしたいと思う。道のりはかなり険しいんだよ。本当に……。 ・2度の挫折 私(記者)は過去に、2回ほど禁煙にチャレンジしている。言うまでもなく、その2度の挑戦が失敗に終わったため、現在も喫煙している次第だ。つい先日、人間ドックを受けるために「12時間の禁煙」が必要になったため、過去の挫折を思い出した。たった12時間と思われるかもしれないのだが、これが思いのほか厳しかった。 以下は、いわゆる離脱症状の一端だ。時間が経つにつれてレベルが高くなっていく。これはあくまでも、
道路を歩いている時に、「たばこの煙がけむいな」と感じた経験がある人も多いのではないでしょうか?こうした道路などの公共のスペースに流れ出るたばこの煙を規制しようという動きが東京の都心で出てきています。 背景には公共のスペースなどで禁煙や分煙が進んだことで、問題が引き起こされている現状があります。 首都圏放送センターの笹谷岳史記者が解説します。 喫煙者だらけの公園 東京・千代田区にある外濠公園。 ブランコなどの遊具が設置されていますが、遊ぶ子どもたちの姿はほとんどありません。 代わりに集まっているのは、たばこを吸う大人たちです。 こうした状況になった背景には、公共のスペースなどで禁煙や分煙が進んだことがあります。 千代田区では路上での喫煙を禁止する条例を12年前に作り、路上で喫煙する人はほとんどいなくなりました。 しかし、その一方で、喫煙が禁止されていない公園に喫煙者が大勢集まるよ
ワシントン(CNN) 米ワシントンの連邦控訴裁判所は24日、喫煙の危険性を警告する写真をたばこのパッケージに掲載することを政府がたばこメーカーに義務付けるのは違憲との判断を下した。違憲性については判事の間でも見解が分かれたが、写真掲載の義務付けは表現の自由の侵害に当たるとの意見が多数を占めた。これを受け、米食品医薬品局(FDA)は規制の即時見直しを命じられた。 たばこメーカー各社は、それらの警告の掲載には法外な費用がかかる上、パッケージの大部分を占めるためブランドを損なうと主張。裁判では、警告の内容が事実に基づく正確なものか、あるいは単にたばこの使用を思いとどまらせるのが目的かが争点となった。 たばこメーカー側の主張を支持した判事は、「FDAは、写真の警告を掲載することによりFDAが主張する喫煙率の低下という目的が達成できることを証明するデータや、連邦法で求められている実質的証拠を提示でき
NPO法人・日本禁煙学会の作田学理事長は2011年10月17日、タバコに含まれるという放射性物質「ポロニウム」の測定などを求める要望書を厚労省に提出した。 ポロニウムは、2006年にイギリスで起きた元ロシア連邦保安庁情報部員のアレクサンドル・リトビネンコ氏の暗殺事件で使用されたといわれ、微量でも強い放射能を持つとされる物質。日本禁煙学会が発表した声明によると、「タバコにポロニウムが相当量含まれていることは事実である」としており、「吸引すると気管支分岐部がホットスポット」になるという。さらに声明は、「ポロニウムが十分に肺がんを引き起こすことも証明されている」などと続き、 「すべての喫煙所・喫煙室・喫煙コーナー・喫煙席をただちに閉鎖し、タバコ・吸い殻・タバコの灰・タバコの煙は放射性物質と認識して取り扱い、これらがある場所に人は近づいてはならない」と締められている。 要望書の提出後におこなわれた
1箱100円以上という過去最大の値上げが行われた昨年10月のたばこ税増税から1年。増税を機に禁煙に取り組んだものの、失敗した人が6割を超える一方で、社会の禁煙意識は高まり、自治体や企業の受動喫煙対策が急速に進みつつある。(油原聡子) 増税後、禁煙治療の飲み薬が在庫不足になるほどの禁煙ブームが起きた。ファイザーの調査では、禁煙に挑戦した喫煙者は約3割。しかし、6割以上が失敗したという。失敗の理由で最も多かったのは「イライラに耐えられなかった」で47・3%だった。 社団法人日本たばこ協会の紙巻きたばこ月次販売実績をみると、増税直後の昨年10月は前年同月比69・9%減の61億本と激減したが今年7月には200億本と前年同月並みに回復した。 「屋内全面禁煙」も 自治体や企業では、煙のない空間作りが進む。神奈川県に続き、全国2例目の受動喫煙防止条例の制定を目指す兵庫県。当初は公共施設に加え、飲食店や宿
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「タバコが迷惑なら、子育てだって迷惑だ!」で話題騒然の記事の作者にインタビュー! 5月16日 11時00分 コメント コメントする JR東日本は、先月の4月1日から首都圏の駅の「全面禁煙」を実施した。これに対して、「タバコが迷惑なら、子育てだって迷惑だ!」というタイトルで異論を唱えたフリーライターの記事がネットを騒がせている。今回はその本人に、記事への想いや騒動について語ってもらいました。 JR東日本が行った「全面禁煙」は、いままで首都圏の駅のホーム端などに設置されていた喫煙所を完全に撤去してしまったというもの。これに対して、livedoorニュースの『眼光紙背』というコラム欄で変わった視点の異論を唱えたのがフリーライターの赤木智弘さんだ。「タバコが迷惑なら、子育てだって迷惑だ!」というタイトルはかなりエッジが利いているが、コラム内容を大まかにまとめると以下のようになる。 JR東日本が
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