安倍晋三元首相の国葬で、友人代表としての弔辞を読み上げた菅義偉前首相。その内容は、首相在任中に発信力不足が批判された菅氏にしては、話しぶりも含め、友人としての思いがこもって感動的だったと評価する声も多いが、果たして手放しで肯定してよいのか、気になる点がたくさんある。感動でごまかされないよう、もう一度じっくりと菅氏の弔辞を見直してみた。(特別報道部・木原育子、中山岳)
国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」(本社・東京都江東区)だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費(約2億5000万円)の大部分が企画演出などに使われる。 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100%子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017~2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「
「国葬が適切だと判断した」 8日に行われた閉会中審査で、そう語ったのは岸田文雄首相(65)。最長の首相在任期間や選挙演説中の銃撃だったことなど国葬実施の妥当性を強調したのだ。 安倍元首相が銃弾に倒れてわずか6日後、岸田首相は国会審議も経ず「国葬にする」と宣言している。 「安倍元首相を奉りあげることで右派勢力を巻き込み、政権を盤石にしたい岸田首相と、麻生副総裁の思惑があったと言われています。 また、岸田首相自身も非業の死をとげた安倍元首相の国葬をすれば、国民からの支持率が上がると考えたのでしょう」 そう指摘するのは、元朝日新聞政治部記者で、現在はフリージャーナリストの鮫島浩さん。 ところが、安倍元首相や自民党と旧統一教会の“ズブズブ”の関係が明らかになるにつれ、国葬の実施に対し懐疑的な声が急増。報道各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を上回っている。 にもかかわらず、かたくなに国葬の実施を貫
旧統一教会をめぐり、立憲民主党や共産党などは政府からヒアリングを行い、政府側は、教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知していないとして、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 ヒアリングの中で、出席した議員は、いわゆる霊感商法などの問題を踏まえ、「旧統一教会に対し『宗教法人の解散命令を出すべきではないか』という声を多く聞いている」と指摘しました。 これに対し、文化庁の担当者は「現在、把握している中で、旧統一教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知しておらず、請求の要件を満たしていないと考えている」と述べ、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 また、仮に解散命令が出たあとの活動について問われたのに対し、担当者は「税制上の優遇措置などはなくなるが、憲法上、結社の自由が認められているので、団体としての活動を規制する法律はない」と説明しま
旧統一教会からの脱会を望む人を支援する「全国統一協会被害者家族の会」は8月27日、安倍元首相の銃撃事件後初の相談会を対面形式で開いた。 全国から20組30人以上が参加し、「教会には解散してほしい」「母をなんとか説得したい」などと切実な悩みを打ち明けた。 ●電話・メールの相談は事件後10倍に 同会への相談は事件以降、急増している。今年度は6月まで10件程度だったが、7月は109件、8月は113件となっている。 2カ月に1回行っている相談会も、これまでは数組でこぢんまりと行っていたものの、この日は大きな会場で、牧師や脱会経験者、臨床心理士などの相談員が足りないほどだった。 同会は2003年11月に家族が統一教会信者だった人たちで発足し、カンパなどを元手にボランティアが活動してきた。冒頭のあいさつで事務局は、以下のことを訴えた。 ・旧統一教会は即刻解散してほしい ・公的な相談窓口を一刻も早くつく
鈴木エイト氏暴く自民党議員の虚々実々「"マザームーン"山本議員は韓鶴子総裁と3回会っていた」「萩生田政調会長も山際大臣も落選を機に関係強めた」 「旧統一教会と自民党」との関係が連日報じられる中で、長年にわたって旧統一教会を取材してきたジャーナリスト鈴木エイト氏が自民党議員たちの苦しい弁明を「事実取材」をもとに虚実を明らかに。まず、韓鶴子総裁を「マザームーン」と賛辞をおくった山本議員について「韓総裁とは3回も会っている」として面識のなさを強調していた山本議員の弁明をばっさり。また旧統一教会系のイベントに参加していた山際経済産業大臣や萩生田政調会長については「二人とも落選した時の危機感から教団との関係を深めたのでは」といいます。 (2022年8月25日MBSテレビ「よんチャンTV」より)
安倍晋三の銃殺について、私ははっきりと肯定する。安倍晋三は民主主義の選挙で選ばれながら民主主義を自ら圧殺し、とりわけ司法を圧殺して自らがいかなる違法行為を働いても司法が己を裁けない状態を作り出した。民主主義から生まれた独裁者、ヒットラーであった。独裁は暗殺とテロを生む。これは歴史の教えるところである。安倍晋三は正にそのように殺された。当然と言わなければならない。安倍晋三の暗殺を招いたのは司法を圧殺した安倍晋三本人であり、全くの自業自得だ。山下徹也氏はその歴史の必然に沿って行動したのであり、彼に何ら罪はない。 安倍晋三がこの世にある時、共産党や有田議員やその他多数の人々が言論で統一教会と政治の関係について論難した。しかし安倍晋三はびくともしなかった。国会を圧倒的多数会派の長として牛耳り、行政の長でもあり、さらに司法も圧殺した安倍晋三にとって、言論による攻撃など蚊が刺すほどのことでも無かった。
日本外国特派員協会で記者会見する世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長(左)=東京都千代田区で2022年8月10日、猪飼健史撮影 政府は15日、公安調査庁が国内外の情勢を公表している報告書について、2005年と06年の発行版で「特異集団」と記したのは、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)のことだとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。 公安調査庁は毎年1月に、前年の公共の安全に関わる情勢をまとめる報告書「内外情勢の回顧と展望」を発行している。05年版では、「国内情勢」の項目の中で「特異集団」との見出しを付け、具体的な団体名を記さずに「在日韓国・朝鮮人の糾合を目的とする新組織を設立し、これら在日関係者を取り込むことで勢力拡大を図る動きをみせた集団」があったと紹介。他にも特異な団体があることを示した上で、こうした「特異集団」について「危機感や不安感
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旧統一教会の名称変更を文化庁が認証した経緯について、末松文部科学大臣は、教会側から、形式上の要件を満たしている申請を受理しなければ、法律違反に当たる可能性があるという指摘が出されていたことを明らかにしました。 旧統一教会をめぐって文化庁は、平成9年に教会側から名称変更の相談を受け、その後申請は行われなかったものの、18年後の平成27年に申請を受理し「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 これについて、末松文部科学大臣は記者会見で「形式上の要件に適合する場合は受理する必要がある。担当者に確認したところ、当時、旧統一教会側から『申請を受理しないのはおかしいのではないか』という違法性の指摘があった。教会側の弁護士が言っているという話だった」と述べました。 また、形式上の要件が整っていたとしても申請を認証せず、文部科学大臣の諮問機関である「宗教法人審議会」で判断すべきだったという指摘
二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正 2022年8月5日 11:59
学校法人「森友学園」が小学校の建設を計画していた国有地=大阪府豊中市で2020年2月18日、本社ヘリから 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(49)が2019年3月、赤木さんの元上司と面会した際の詳細なやりとりが、雅子さん側が大阪地裁に提出した録音データの記録で判明した。同省理財局長だった佐川宣寿氏について、元上司は「(改ざんは)佐川さんの判断」と断言。国有地を売却する際、約8億円を値引きした点については「8億の算出に問題がある」などと明かしていた。 元上司は、財務局の統括国有財産管理官として国有地売却を担当していたが、一連の裁判手続きのなかで詳しい発言が明らかになるのは初めて。雅子さんは国と佐川氏に計約1億1000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしており、14日午後に第2回の口頭弁論が開
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安倍晋三首相に囁かれる健康不安。8月24日には、前週に続き2度目の検査を慶応病院で受診している。持病である潰瘍性大腸炎の治療が目的と見られているが、この病の悪化を招く要因の一つはストレスだ。安倍総理は、一体何に追い詰められているのか。 *** 慶応病院を訪れた24日のぶら下がり取材では「体調管理に万全を期して、また頑張りたい」と応じた安倍首相。しかし、総理を取り巻く人々は、通常国会が閉じた6月以降、急速に気力を失っていく総理の姿を目撃している。 「国会閉会後、安倍さんは疲れ切って“任せるよ、もういいんだ”と言っていました。会見などの国民への発信は当面、菅さん(菅義偉官房長官)に任せる、ということでした」 また、今夏、総理に会った関係者は、こう漏らしていたとも証言する。 「官邸から世論が見えないんだ――」 自民党関係者が続ける。 「安倍さんは“周囲から勧められた政策を良いと思ってやっても世論
伊藤詩織さんが、自身に寄せられた誹謗中傷に対して提訴を行いました。 せやろがいおじさんは伊藤詩織さんを支持します。 その理由について話しました。 ※動画内で「一審で有罪判決」とありますが、正しくは「一審で伊藤詩織さんの勝訴。山口敬之さんは控訴する意向を表明している」の誤りです。訂正してお詫びいたします。 せやろがいおじさんのオンラインショップ https://seyarogai.base.shop 【せやろがいおじさんのファンコミュニティ】 https://community.camp-fire.jp/projects/view/110444 ※現在募集停止中です。近日募集再開予定です。 【撮影協力】 ドローン沖縄さん https://drone.okinawa.jp/ ドローン沖縄の2019年空撮まとめ https://youtu.be/x8hQxszWm7U ドローン沖縄の
歳出総額が100兆円を超す新年度予算が成立した。これを受け政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策の策定と新年度補正予算案の編成を本格化させる。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍首相はきのうの参院予算委員会の締めくくりの質疑で、「現時点において、宣言を行う状況には至っていない」との認識を示した。 ただ、東京都内の感染者が増え続け、首都圏の知事が共同で今週末の外出・移動の自粛を求めるメッセージを発するなど、今後の推移は予断を許さない。政府が厳しい判断を迫られる局面も十分予想される。 首相が緊急事態を宣言すれば、各知事の権限で、外出の自粛やイベントの開催制限、学校や老人福祉施設の使用停止などを求めることができる。市民の自由や権利を制限し、生活の不便を強いるだけに、政府に対する国民の信任がなければ、幅広い理解と納得は得られまい。 その
近年、国による公文書管理について、次々と重大な問題が生じている。 発端は、南スーダンのPKOに派遣されていた自衛隊の日報について情報公開請求があった際に、一度は廃棄したとされたものの後に存在が判明した件である。その後、安倍総理夫人が関わったとされる森友学園への国有地売却問題では、財務省が決裁文書を廃棄しただけでなく、改ざんを行っていた事実が国土交通省に存在した文書との相違から発覚した。なお、この改ざんに関わったとされる近畿財務局の職員が自殺していたことも報道されている。また、加計学園の獣医学科新設に際して、安倍総理の知人である同学園理事長の加計氏に対する便宜供与があったとの疑惑の件では、柳瀬元安倍総理秘書官が愛媛県職員と面会し、その際に「首相案件」と発言していたことが県側の公文書に記されていたにもかかわらず、柳瀬氏は面会を含め一連の発言は一切なかったと主張した。これらのことは、いみじくも国
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