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厚生労働省と下流に関するsiomarukoのブックマーク (5)

  • 所得低いほど栄養バランスよい食事取れず NHKニュース

    所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、コメやパンなど穀類の1日の摂取量は、所得が200万円未満の世帯では、男性は535グラム、女性は372グラムと、所得が600万円以上の世帯より20グラムから40グラム多くなっていました。 一方、野菜の摂取量は、所得が200万円未満の世帯では、男性は253グラム、女性は271グラムと、所得が600万円以上の世帯より40グラムから70グラム少なくなっていました。 所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい事が取れていないことが分かりました。 また、健康診断を受けていない人の割合は所得が600万円以上の男性では16.1%だったのに対し、所得が200万円未満の男性は42.9%と、所得が低くなる

    所得低いほど栄養バランスよい食事取れず NHKニュース
    siomaruko
    siomaruko 2015/12/13
    前にも同様の調査結果を見て安い賃貸物件のミニキッチンでは自炊が大変てコメントした気がする。今まで何してたんだろう厚生労働省。
  • 生活保護家庭:貧困連鎖防止へ学習支援 来年度から補助金 - 毎日jp(毎日新聞)

    生活保護を受給する家庭の子が成人後も貧困から抜け出せなくなる「貧困の連鎖」を断とうと、厚生労働省は12年度から格的な対策に乗り出す。親の経済的困窮が子供の低学歴を招き連鎖を生んでいるとの調査もあり、一部の自治体が取り組む学習支援を全国規模に広げたい考えだ。補助金として11年度の6倍以上になる53億円を12年度予算に概算要求している。【石川隆宣】 生活保護受給者は6月時点で204万人と過去最多に迫る。しかし国が子供の貧困を社会問題と位置づけたのは最近で、生活保護制度で高校の進学費を支給するようになったのは05年度。自治体の学習支援へのサポートも09年度からだ。 現在、国の補助金で学習支援を実施しているのは71自治体。埼玉県は10年度から大学生らがマンツーマンで中学生を教える学習教室を始めた。県内では09年度、受給世帯の高校進学率が86.9%だったが、10年度は教室に参加した生徒160人の9

    siomaruko
    siomaruko 2011/10/24
    いい大学→国家公務員と順当に進んだ苦労知らずが考えた的外れ支援って印象。大学でても就職できないこのご時世に。しかも文科省じゃなくて厚生労働省なんだから、雇用創出や親の就業支援に注力すべきじゃないのかね
  • 第91回労働政策審議会労働条件分科会資料 |厚生労働省

    平成23年9月14日(水) 労働基準局労働条件政策課 橋、黒川(5353) (代表番号) 03-5253-1111

    siomaruko
    siomaruko 2011/09/14
    使用者側委員の言い分が詭弁としか思えない。
  • パート・派遣:年収200万円以下74%…厚労省調査 - 毎日jp(毎日新聞)

    厚生労働省は14日、パートや契約・派遣社員など期間を定めて働く有期契約労働者に関する調査結果をまとめた。年収200万円以下の人は74.0%に上り、前回調査(09年)の57.3%より16.7ポイント増加。正社員と同じ職務内容の人に限っても200万円以下は60.3%(前回40.7%)と大幅に増えており、雇用環境が一段と厳しくなっている実態が浮き彫りになった。 調査は7月に企業(郵送調査、岩手、宮城、福島3県を除く)と有期労働者(インターネット調査)を対象に実施。5777事業所と5415人から回答を得た。厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で報告した。 今回調査は、個人の調査対象者に占める短時間のパート労働者の割合を、就業実態に近くなるよう23.6%(前回14.1%)に引き上げた。短時間のパートは賃金が低くなるため、年収200万円以下の人の割合が全体として増えた面もある。 ただ、職務の内容別

    siomaruko
    siomaruko 2011/09/14
    年金生活者のほうが平均年収が高いかも。「有期労働を選んだ理由(三つまで回答)を尋ねたところ、契約社員と期間工(直接雇用)は「正社員としての働き口がなかったから」が最も多く」聞くまでもない気がするが。
  • <パート・派遣>年収200万円以下74%…厚労省調査 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    厚生労働省は14日、パートや契約・派遣社員など期間を定めて働く有期契約労働者に関する調査結果をまとめた。年収200万円以下の人は74.0%に上り、前回調査(09年)の57.3%より16.7ポイント増加。正社員と同じ職務内容の人に限っても200万円以下は60.3%(前回40.7%)と大幅に増えており、雇用環境が一段と厳しくなっている実態が浮き彫りになった。 調査は7月に企業(郵送調査、岩手、宮城、福島3県を除く)と有期労働者(インターネット調査)を対象に実施。5777事業所と5415人から回答を得た。厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で報告した。 今回調査は、個人の調査対象者に占める短時間のパート労働者の割合を、就業実態に近くなるよう23.6%(前回14.1%)に引き上げた。短時間のパートは賃金が低くなるため、年収200万円以下の人の割合が全体として増えた面もある。 ただ、職務の

    siomaruko
    siomaruko 2011/09/14
    「正社員と同じ職務内容の人に限っても200万円以下は60.3%(前回40.7%)」たしか労働者の4割が非正規雇用だったような。非正規は収入だけでなく福利厚生面でもデメリットだらけだし。しゃれにならん。
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