健康増進で成果出した自治体に交付金配分へ | NHKニュース
厚生労働省は伸び続ける医療費の抑制につなげようと、メタボリックシンドロームの該当者を減らすなど健康増進などで成果を出した自治体に交付金を配分する制度を、今年度から新たに始める方針です。 こうした状況を踏まえ、厚生労働省は医療費の抑制につなげようと、健康増進などで成果を出した自治体を支援する制度を今年度から新たに始める方針です。 具体的には、病気になるおそれが高まるメタボリックシンドロームの該当者の減少率や、糖尿病などの病気の重症化を予防する取り組みの実施状況、それに価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合などの指標を定め、達成状況に応じて交付金を配分します。 厚生労働省は、ことし秋にも制度の詳細を自治体に示したうえで、年度内にスタートさせる方針で、再来年度・平成３０年度には合わせて７００億円から８００億円を配分し、制度を本格化させる考えです。
所得低いほど栄養バランスよい食事取れず NHKニュース
所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、コメやパンなど穀類の１日の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は５３５グラム、女性は３７２グラムと、所得が６００万円以上の世帯より２０グラムから４０グラム多くなっていました。 一方、野菜の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は２５３グラム、女性は２７１グラムと、所得が６００万円以上の世帯より４０グラムから７０グラム少なくなっていました。 所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていないことが分かりました。 また、健康診断を受けていない人の割合は所得が６００万円以上の男性では１６．１％だったのに対し、所得が２００万円未満の男性は４２．９％と、所得が低くなる
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