政府が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかったことなどを踏まえ、裁量労働制の適用業務の拡大を法案には盛り込まない意向を固めました。
時間外労働の上限規制を導入する一方、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を設けるなどとした働き方改革の関連法案の要綱について、厚生労働省の審議会は「おおむね妥当」とする答申を行いました。厚生労働省は法律の改正案を秋の臨時国会に提出する方針です。 厚生労働省の審議会が15日に開かれこの要綱について「おおむね妥当」とする答申を行いました。 答申では労働組合側の委員から「労働基準法70年の歴史の中での大改革をはじめ評価すべき内容が多く盛り込まれている」と時間外労働の上限規制の導入などについて評価する意見があった一方で「高度プロフェッショナル制度」については「長時間労働を助長するおそれがなお払拭(ふっしょく)されておらず実施すべきではない」との意見もあったとしています。 答申を受けて厚生労働省は働き方改革の関連法案を秋の臨時国会に提出する方針で
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