厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、2017年度から300万円以上にする。国民年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う。保険料の徴収を担当する年金機構は、滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求めている。このような要請にも応じない場合、一定以上
年金、強制徴収を所得300万円以上に拡大 納付率上げ - 日本経済新聞
厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、2017年度から300万円以上にする。国民年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う。保険料の徴収を担当する年金機構は、滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求めている。このような要請にも応じない場合、一定以上
医療費 初の４０兆円超１３年連続過去最高更新 | NHKニュース
昨年度・平成２７年度に、国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるためにかかった医療費は、概算で初めて４０兆円を超えて、１３年連続で過去最高を更新しました。 国民１人当たりの医療費は、７５歳未満では２２万円、７５歳以上では９４万８０００円で、全体の平均は前の年度より１万２０００円増えて３２万７０００円でした。 医療費の内訳を、診療の種類別で見ると、入院が１６兆４０００億円、通院が１４兆２０００億円、歯科が２兆８０００億円、調剤が７兆９０００億円となっています。 一方、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合は、昨年度、数量ベースで６０．１％と、前の年度より３．７ポイント増えました。厚生労働省は、「昨年度は、高齢化の進展や医療技術の高度化に加え、高額な医薬品の使用が増えたことが医療費を押し上げた」として、今後の動向を注視していくとしています。
年金「過剰支給」5兆円、世代格差対策急務に - 日本経済新聞
12日、厚生労働省に問い合わせの電話が殺到した。前日に同省が厚生年金の支給開始年齢の引き上げ案を社会保障審議会に示したことが引き金だ。「引き上げは許せない」。「スケジュールを変えられたら、老後設計が狂う」。電話の大半は意見や抗議。厚労省の担当者は「議論は始まったばかりで、何も決まっていません」と答えるのが精いっぱいだった。厚生年金の支給開始年齢は現在、60歳。2013年度から3年ごとに1歳ず
働く高齢者に配慮、年金減額幅を圧縮 厚労省案 - 日本経済新聞
厚生労働省は11日、働きながら年金をもらう「在職老齢年金制度」の見直しに着手した。60～64歳で働く会社員は給与と年金の合計が月28万円を超えると年金が減額される仕組みがあるが、減額幅を圧縮して受給額を増やす改革案を示した。高齢者の就労意欲に配慮する。年金財政の悪化を防ぐため、年金の支給開始年齢を68～70歳に引き上げる改革案も示した。いずれも労使の反対が強く、実現するかは不透明だ。政府が6月
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
