「臨時国会は教育基本法改正が最重要法案」 安倍氏会見 2006年09月20日21時47分 安倍新総裁は20日、自民党本部で記者会見し、「構造改革の炎を燃やし続け、21世紀にふさわしい日本の国造りについてしっかり歩みを始める」という決意を表明した。新首相の初舞台となる26日召集の臨時国会では、通常国会で継続審議となった教育基本法改正案を「最重要法案」とし、11月に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長にも取り組む考えを示した。 安倍氏は、総裁選で発表した政権公約で新しい憲法制定や教育改革を挙げ、「保守の再構築」や「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げてきた。「教育の憲法」として約60年間、一度も改正されていない教育基本法の改正は、「保守の再構築」の第一歩であり、憲法改正への布石と位置づけることもできる。このため、臨時国会では再び民主党と激しい論戦になりそうだ。 一方、閣僚や自民党役員の人事に
『週刊ダイヤモンド』の今週号(09/02号)に次のようなコラムが載っている。安倍晋三氏が出版した『美しい国へ』(文春新書)のデタラメさを批判するものだ。 不勉強か曲解か 次期首相にほぼ確定した安倍晋三官房長官は、政権公約の柱に教育改革を掲げた。近著『美しい国へ』(文春新書)でも一章を割き、英国サッチャー政権のラディカルな改革をモデルとして讃えている。彼は、「サッチャーは、植民地政策が生んだ自虐史観の偏向教育を是正し、また、現場の自主性尊重を転換、国定カリキュラムを作り、全国共通学力テストを実施、さらに女王直結の学校査察機関を設立、学校別の評価を公表した。この改革をブレアが引き継ぎ、自らの成果とまで自負している」と書く。 愛国教育に加え、中央集権と競争原理の改革を志向する安倍氏らしい。だが、間違っている。サッチャー改革では基礎学力は向上せず、教育機会格差は拡大し、放校、退学処分者が続出、彼ら
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