働き方改革に2800億円 厚労省18年度概算要求、人への投資競う - 日本経済新聞2018年度予算の概算要求で社会人教育など「人への投資」に向けた予算要求が相次いでいる。厚生労働省は働き方改革の支援策として特別会計を含め約2800億円を計上。文部科学省は社会人の学び直しに取り組む大学や専修学校を支援する。生産性向上など政権が掲げるほかの重点施策も目白押しで、予算のぶんどり合戦の様相だ。概算要求の締め切りは8月末で、これに先立ち厚労省など複数の省庁が25日開いた自民党の関係部
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