政府は12日、2018年度予算編成で焦点の診療報酬改定を巡り、医療職の人件費などにあてる本体部分をプラス0.55%とすることで最終調整に入った。前回の2016年度改定の0.49%を超える改定率として、賃上げ資金が必要だとする日本医師会の主張に配慮する。医療サービスの単価は上がり、保険料や税金など国民負担は約2200億円増える。安倍晋三首相と麻生太郎財務相が12日、改定率を巡って協議し、与党と最
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全日本民主医療機関連合会(民医連)は20日、経済的事情で国民健康保険料を滞納して「無保険」状態になるなどの理由で受診が遅れ、死亡した人が2011年、22都道府県の加盟病院・診療所で67人いたと発表した。 調査は6回目で、最多の71人だった10年に次ぐ人数。民医連は「調査対象が限定されているので全体から見れば氷山の一角。早急な対策が求められる」としている。 11年は計663施設を対象に調査。受診遅れで死亡した67人のうち無保険は25人、滞納で有効期間が短くなる「短期保険証」が10人、滞納が続き保険証を返して医療費全額をいったん払わなければならない「資格証明書」が7人いた。
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