白人警官はなぜ黒人を殺害するのか 日本人が知らない差別の仕組み | 文春オンライン
連日、全米で吹き荒れるデモと暴動。メディアには商店略奪の光景や、デモ隊と警官隊の衝突などショッキングな写真が溢れ、暴力を批判する声が盛んに聞かれる。 だが、一連の事態の本質を理解するには、発端となった警官による黒人男性殺害事件、その背後にある黒人差別の実態、特に「systemic racism システミック・レイシズム＝システム化された人種差別」（以下、本稿では「制度的差別」）を知る必要がある。 白昼の中、首を「8分46秒」膝で抑え続け殺害 5月25日、ミネソタ州ミネアポリスの路上で、警官が黒人男性ジョージ・フロイド氏の首を膝で「8分46秒」抑え続けて殺した。フロイド氏は後ろ手に手錠を掛けられて地面にうつ伏せにされ、身動きできない状態であった。 その様子は通行人の17歳の少女によって撮影されている。フロイド氏は「息ができない！ I can't breathe!」と何度も繰り返し、「あぁー！
ひとり親の教育訓練助成金を拡充 厚労省、補助率6割に - 日本経済新聞
厚生労働省は2017年度から、失業したひとり親の教育訓練への助成金を拡充する。雇用保険の対象の場合、現在の補助率は2割だが、ひとり親の場合は6割に引き上げ、雇用保険のないひとり親とそろえる。厚労省は失業したひとり親が
東大、女子学生に月３万円の家賃補助 来春に初めて導入：朝日新聞デジタル
東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し
他人を見下す人は本当にかわいそう。。 - アニイズム
2016 - 10 - 08 他人を見下す人は本当にかわいそう。。 他人を見下す人は本当にかわいそう。。 ハンディーキャップを抱えている人は生きている価値がないとか人工透析患者の医療費は無駄とかいって人を見下す人がたくさんいる。そもそも、ハンディーキャップを抱えて生きている本人が幸せならそれでいいし、人工透析患者自身が医療費を補助してもらえるお陰で幸せに生きられているんだからみんなハッピーに生きれて日本最高じゃん。 人がハッピーに生きれている現状に批判的な意見を言う人はそんなにハンディーキャップを抱えている人と人工透析患者に不幸になってほしいのか。。他人が不幸になって苦しんでいる現状を喜んでいる人は本当に頭のねじが数本外れていて、狂っている人に見えてしまうのは僕だけだろうか。。本当にいろいろ思うことがある。 他人を見下す人は自分だけはハンディーキャップを抱えた人にはならない。自分だけは人工
「派遣」をめぐる議論はなぜいつも下らないのか 週刊プレイボーイ連載（172） | 橘玲 公式サイト
労働者派遣法の改正案が国会で審議入りしたことで、派遣労働のあり方をめぐる議論が再燃しています。法案を提出した安倍政権は「身分の不安定な派遣社員の待遇改善や正社員化につながる」と力説しますが、野党は逆に「派遣を増やすだけだ」と反発しています。 とはいえ、この法案が世論を二分する論争になっているわけではありません。当の派遣社員も、「どうでもいい」「関心がない」と突き放しています。 この徒労感はどこから来るのでしょうか。それは政治家やメディアが、問題の本質から目を背けているからです。 「派遣」という働き方が悪いわけではありません。それが政治問題になるのは、日本の社会では派遣が「非正規」とされ、同じ仕事をしていても「正規」の社員と待遇が異なるからです。 ILO（国際労働機関）は同一労働同一賃金を基本的人権としており、「正規」「非正規」の区別は現代の身分制と見なされます。「日本は前近代的な差別社会だ
米国で「新卒のみを対象とした求人」は違法であるという議論が起こる | スラド
米高にて、求人広告の条件で「新卒もしくは最近大学を卒業したもの」という条件を記載するのは連邦法に触れる可能性があるという議論が起きているようだ（fortune、slashdot）。 たとえば、Apple、Facebook、Yahoo!、DropboxおよびElectronic Artsといった企業は、求人情報のタイトルに「新卒」と加えている。しかし、雇用機会均等委員会で連邦政府機関の上級弁護士顧問のRaymond Peeler氏は、「私たちの見解では、こうした求人は違法である。年上の申込者を思いとどまらせる行為だ」と語っているという。 テクノロジー業界における年齢の不均衡には多くの要因がある。若い労働者は低賃金で働き利益を生み出す。また家族を持っていないため、長時間働くことが可能だ。カリフォルニア大学でコンピュータサイエンスを教えているNorm Matloff教授は、ソフトウェアプログラマ
中日新聞:＜はたらく＞男女同待遇へ法の充実を ＩＬＯ、日本に勧告:暮らし(CHUNICHI Web)
仕事の価値が同じなら男女で同じ賃金がもらえる「同一価値労働同一賃金の原則」を定めた国際条約について、国際労働機関（ＩＬＯ）は昨年十一月、日本政府に対し、法律の規定が不十分だと勧告した。性別や仕事の種類に関係なく、客観的に労働の価値を評価しないことが問題視された。 （稲熊美樹） 「裁判では負けたが勧告で主張が認められ、悔しさが晴れる思い。この勧告を活用していきたい」。八日、東京都内で開かれたＩＬＯの勧告について報告する集会で、個人加盟の労働組合「商社ウィメンズユニオン」委員長の逆井（さかい）征子さん（６８）は語った。 総合商社で長年勤め、八年前に定年退職した逆井さんは、現役時代の一九九五年、女性の同僚五人と会社を訴えた。男女のコース別人事で一般職とされ、同じような職務内容の男女で大きな賃金格差があるのは違法だと主張した。 二〇〇八年の控訴審判決で、東京高裁は六人中四人について「経験を積んで専
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