通勤交通費が支給されない派遣社員だけ課税される問題 | 派遣社員News
派遣社員の場合、正社員と違い通勤交通費が支払われない場合が多いです。 その場合、自分の給与などから定期券代などを払って、派遣先に通勤する必要があります。 それだけでもきついのに、正社員と派遣社員では派遣社員のほうが税金が不利になるという問題があります。 どういうことかというと通勤交通費が支払われる場合、通勤交通費は月15万円まで所得税や住民税の課税対象となりません。 しかし、派遣社員は通勤交通費が支払われないため、その非課税枠を使えず、所得税や住民税を引かれた後の収入から自分の交通費を支払わなければいけないのです。 通勤交通費が年10万円だとすると、実際の手取りで1～2万円は変わってきます。 確定申告で通勤交通費を経費として申告すればよいのかというとそれも殆ど無理なようです。 ネットなどで派遣会社から「通勤交通費証明書」をもらって確定申告をすれば控除できるという情報もありますが、実際には派
ある派遣社員のみじめ体験ランキング
ようやく正社員の内定を得たので、派遣社員時代（今もだけど）にみじめだと感じた体験を振り返る。 大学卒業後1X年、正社員の職を転々としていたらブラック企業に引っかかり、精神肉体共に限界に達したため退職して派遣社員になった。 再び「しばらく派遣でのんびりしたいな」と思った時に読むための覚書として記す。 10位 就職が決まらないので契約を更新して、次のチャンスは3ヶ月後か…と思う時 (契約更新のタイミング以外で辞めることはできない) 9位 座席表の一部の席にある謎のマークが、派遣社員の席を示すものだと知った時 8位 何もかも派遣社員に丸投げするぼんくら正社員が出世したことを通達で知る時 7位 正社員にはない出費がある時 (自費で定期券を買う、6月に1年分の住民税を払いに行く) 6位 与えられたメールアドレスがコンピュータ名と同じだと気付いた時 5位 正社員の職を求めて活動することを「転職活動」と
派遣時給、3年4カ月ぶり下落 民間調べ - 日本経済新聞
派遣社員の時給が3年4カ月ぶりに下落に転じた。求人情報大手のリクルートジョブズが13日まとめた9月の三大都市圏（関東、東海、関西）の募集時平均時給は1602円と前年同月比0.7%低下し、2013年5月以来のマイナスとなった。比較的、時給の高い職種の下落が影響した。職種別に下落率が最も高かった
「派遣」をめぐる議論はなぜいつも下らないのか 週刊プレイボーイ連載（172） | 橘玲 公式サイト
労働者派遣法の改正案が国会で審議入りしたことで、派遣労働のあり方をめぐる議論が再燃しています。法案を提出した安倍政権は「身分の不安定な派遣社員の待遇改善や正社員化につながる」と力説しますが、野党は逆に「派遣を増やすだけだ」と反発しています。 とはいえ、この法案が世論を二分する論争になっているわけではありません。当の派遣社員も、「どうでもいい」「関心がない」と突き放しています。 この徒労感はどこから来るのでしょうか。それは政治家やメディアが、問題の本質から目を背けているからです。 「派遣」という働き方が悪いわけではありません。それが政治問題になるのは、日本の社会では派遣が「非正規」とされ、同じ仕事をしていても「正規」の社員と待遇が異なるからです。 ILO（国際労働機関）は同一労働同一賃金を基本的人権としており、「正規」「非正規」の区別は現代の身分制と見なされます。「日本は前近代的な差別社会だ
派遣で働く人「増やすべきでない」 首相、法改正案巡り：朝日新聞デジタル
企業が自由に派遣を活用できる「職種」や「期間」を広げても、派遣で働く人は増やさない――。安倍晋三首相は１７日、労働者派遣法の改正後も、派遣で働く人数を「増やすべきだとはまったく考えていない」との考えを示した。今国会に政府が出す改正案では、派遣が増え、正社員雇用が減る懸念が指摘されていた。 午前の衆院予算委員会で山井和則議員（民主）の質問に答えた。改正案では、企業が３年ごとに働き手を代えれば、どんな仕事も、ずっと派遣任せにできる。 これに対して安倍首相は、改正は「わかりやすさと派遣労働者のキャリアアップが目的」と説明。労働者が同じ職場で３年しか働けなくなることについては、「節目節目でキャリアを見つめ直していただく」と述べ、働き手のためになるとの考えを強調した。 厚労省によると、２０１２年６月時点の派遣労働者は１３５万人。（山本知弘）
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この時給ではやっていけない－非正規４割、どこへ行く日本の雇用 - Bloomberg
