木曽崇@国際カジノ研究所：飯テロ警報発令中 on Twitter: "政府のいう「氷河期世代の人生再設計」は「今から結婚して子を成せ」なんて話ではなく、実は「生活保護に頼らず静かに死んで行け」って意味です。 氷河期世代の人生を本当に心配しているなら、とっくの昔に動いてる。今更動き始めたのは、氷河期世… https://t.co/Rw3O9BHdad"政府のいう「氷河期世代の人生再設計」は「今から結婚して子を成せ」なんて話ではなく、実は「生活保護に頼らず静かに死んで行け」って意味です。 氷河期世代の人生を本当に心配しているなら、とっくの昔に動いてる。今更動き始めたのは、氷河期世… https://t.co/Rw3O9BHdad
医療費 初の４０兆円超１３年連続過去最高更新 | NHKニュース
昨年度・平成２７年度に、国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるためにかかった医療費は、概算で初めて４０兆円を超えて、１３年連続で過去最高を更新しました。 国民１人当たりの医療費は、７５歳未満では２２万円、７５歳以上では９４万８０００円で、全体の平均は前の年度より１万２０００円増えて３２万７０００円でした。 医療費の内訳を、診療の種類別で見ると、入院が１６兆４０００億円、通院が１４兆２０００億円、歯科が２兆８０００億円、調剤が７兆９０００億円となっています。 一方、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合は、昨年度、数量ベースで６０．１％と、前の年度より３．７ポイント増えました。厚生労働省は、「昨年度は、高齢化の進展や医療技術の高度化に加え、高額な医薬品の使用が増えたことが医療費を押し上げた」として、今後の動向を注視していくとしています。
「スポーツ産業、３倍に」 文科省、１億総活躍へ計画案：朝日新聞デジタル
文部科学省は、政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、今後１０年間でスポーツや文化に関連した産業の規模を３倍以上にすることなどを柱にした計画案をまとめた。９日に開く同省の「１億総活躍推進本部」で正式決定し、今月中にまとめる政府全体の緊急対策への反映をめざす。 計画案では、政府目標の「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」の達成に向け、「スポーツＧＤＰ拡大構想」と銘打ち、スポーツ関連のベンチャー企業の創業支援を強化。スポーツ産業の市場規模を現在の約５兆円から２０２５年までに約１５兆円にすることをめざすとした。国内の文化資産をいかした観光産業の育成にも力を入れ、関連産業の規模を現在の約５兆円から約１８兆円に拡大させる目標も掲げた。 スポーツや文化活動を通じて高齢者の健康づくりを進め、政府目標の「介護離職ゼロ」の達成に役立てる。「希望出生率１・８」の実現に向け、幼児教育の無償化や高校・大学生の奨学
そして誰もいなくなった―― 人口減少で瓦解を始める日本の現実 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
全国で頻発する人手不足。その背景には人口減少があった。遅まきながら政府も対策に本腰を入れ始めたが、識者からは「荒唐無稽」「不可能」の大合唱だ。 原因は、その前月から提供を始めた「牛すき鍋定食」。仕込みから調理、配膳まで、通常の牛丼とは比較にならない仕事量に耐えられなくなったアルバイト従業員が、次々と辞めたことで、一気に人手不足に陥ってしまったのだ。 もともと、すき家では「ワンオペ（ワンオペレーション）」と呼ばれる1人勤務体制が敷かれ、外食チェーンの中でも激務な〝ブラック〟職場として、主にインターネット上で評判が良くなかった。 ゼンショー幹部は「すき家個別の問題ではなく、若年労働人口の減少による影響が大きい」と説明する。が、「〝ブラック〟な勤務環境を棚に上げ、人口減少に原因をすり替えている」と非難囂々々だ。 こうした事態をある大手外食チェーン幹部は、「若い世代の人口が減って、他業種ともバイト
働く高齢者に配慮、年金減額幅を圧縮 厚労省案 - 日本経済新聞
厚生労働省は11日、働きながら年金をもらう「在職老齢年金制度」の見直しに着手した。60～64歳で働く会社員は給与と年金の合計が月28万円を超えると年金が減額される仕組みがあるが、減額幅を圧縮して受給額を増やす改革案を示した。高齢者の就労意欲に配慮する。年金財政の悪化を防ぐため、年金の支給開始年齢を68～70歳に引き上げる改革案も示した。いずれも労使の反対が強く、実現するかは不透明だ。政府が6月
高齢者に資産が集まってる今、ぼんやりと考えたこと - じゃがめブログ
Twitterでも少し触れた話題ですが。 なんどか紹介したグラフですが、現状では日本に存在する金融資産1500兆円のうち60歳以上が6割持ってます。 50代が22.4％保有しているので、50代以上が持つ金融資産は82.4％になります。一方で、哀れな20代はわずか0.3％です。 BLOGOS（ブロゴス）- 意見をつなぐ。日本が変わる。 それに対する2chの反応がこちら→ 日本に存在する金融資産1500兆円のうち老人が82.4%を保有し20代はわずか0.3% どうなる若者 2chの反応とブクマはサラッと斜め読みしただけではあるのですが、意見として一番多いのは「老人が資産を持ってるのに若者に使えとかワロス」「相続税爆上げせよ」でしょうか*1。 これに関して、私が不思議に思うのは、何故老人が資産をダブつかせていながら介護業界が逼迫しているのか、ということです。老人がその資産を使って若者を介護者とし
年金にも広がる「格差の固定」｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
最も深刻な格差は、あらかじめ与えられ、自分では克服できぬ固定された格差である。 前々回の当コラム（第10回 日本の「年金改革行き最終列車」はすでに出発した）で、「真の年金改革は現在の受給者の給付額を減らすことだ、と政府が正直に説明したら、既得権者である高齢者は改革反対、現状維持派に転じるだろう」と書いた。すると、当の既得権者である60代の方がたから、自分たちがするだろう反対の根拠を確かめたいのか、「その真の改革をしないとすると、年金制度はどうなってしまうのか」という質問をいただいた。 では、お答えしよう。 60代以上は、現在の規定通りの給付額を切り下げられることなく、逃げ切れる。だから、改革に反対する既得権者なのである。財源不足が誰の目にも明白になるのは現在の40代が受給資格を得る頃からで、その不足幅は世代が下がるにつれて拡大する一方になる。 男性80年、女性90年の長寿を前にして
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「住宅弱者」も入居しやすく 都、3万戸登録へ - 日本経済新聞
新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080428-OYT1T00615.htm
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/life/health/CO2007042301000540.html?fr=rk
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070129it05.htm?from=top
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000012-khk-toh
http://www.asahi.com/politics/update/0704/001.html