森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる
大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積
自民・船田氏「特別な力学働いたと…」 森友問題に言及：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、学校経営者として教育に関わる船田元・衆院議員（自民）は９日、朝日新聞の取材に対し、森友学園の幼稚園教育について「ある意味で洗脳だ」と批判した。売却の不透明さも指摘し、籠池（かごいけ）泰典理事長の参考人招致について「国会で参考人を呼ぶことも一つの手段」と述べた。 船田氏は、栃木県内で幼稚園や高校などを運営する学校法人「作新学院」（栃木県）の学院長。６日付のブログで、大学設置認可や国有地売却をめぐる自身の苦労話を紹介したうえで、「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」と指摘。森友学園の幼稚園の教育内容を「極めて異常」と批判していた。 船田氏は取材に対し、国有地売却について「事がうまく進みすぎているなという印象が極めて強い」と語り、「本当に安倍晋三首相側、役所側に不正がないとすれば、積極的に自ら情報公開すべきだ」として、政府側に説明を求め
森友、金額違う契約書３通 府関係者「どれが本当か…」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）が新設予定の小学校の建築費をめぐり、国と府に対して金額が違う工事請負契約書が提出されていた問題で、学園側が日付が同じで金額だけが異なる「工事請負契約書」をもう１枚作り、予定地近くの大阪（伊丹）空港を運営する「関西エアポート」に助成金を申請していたことが分かった。建築費用の額が「３通り」あることになり、府教育庁は学園側に確認を求める方針。 府教育庁などによると、学園側は府教育庁に建築費を７億５６００万円とする工事請負契約書を提出。２月２２日に開かれた府の私学審議会に提出した資料にも同様に記載していた。しかし、補助金を申請した国土交通省には、２３億８４６４万円とする契約書を提出していたという。 一方、学園側は２０１６年６月、小学校の空調設備の設置に関する助成として、関西エアポートに助成金を申請し、事業費として約１５億円とする工事請負契約書を提出していた。助成は航空
森友が名簿記載の教員「受諾していない」「驚いている」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）が、４月に開設予定の小学校の雇用予定者名簿に、「総括教員」として掲載された公立小学校の男性校長（６０）が、「受諾していない」と話している。府教育庁は「（男性を）学園側が指導役と説明していたが、（この教員配置では）日常の指導に不安が残り、認可の可否にも影響が出る」と話している。 先月２２日に開かれた府私学審議会に学園側から提出された「教員等雇用予定者リスト」には、教員や講師ら十数人の氏名や予定される肩書、年齢、経験年数を記載。この男性は、学園の籠池泰典（かごいけやすのり）理事長が就くとされる校長、教頭に次ぐ「総括教員」の肩書で、経験年数が「３７年（非常勤）」と表現されていた。 一方、朝日新聞の取材に対し男性は、「驚いている。行きますと言った覚えはないのに」と話し、学園側に削除を求めるという。 男性によると今年１月、知人から「先生を探している人がいる」と依頼され、
森友、建築費２通り 国査定１５億円、府には半額で報告：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で４月の開校を目指している小学校舎・体育館の建築費について、国が補助決定時に１５億円前後とした一方、学園は府私学審議会に７億５６００万円と報告していたことがわかった。二つの額に倍の開きがあり、府教育庁は学園に説明を求める方針。 国土交通省や、校舎・体育館の建築費と設計費の補助申請窓口となった「木を活（い）かす建築推進協議会」によると、校舎・体育館は２階建て一部３階建てで、延べ床面積５７９６平方メートル。学園側は２０１５年、補助対象事業費を２１億８千万円として、１億１８７５万円の補助を申請した。専門家による評価と国交省の審査で、関連工事費など約３割を除いて査定。校舎・体育館の建築費は１５億円前後とみられる。鉄骨構造を採用して一定の耐火性を備えながら、外壁や廊下に木を多く使って木造校舎に見える設計が評価された。１５、１６両年度に
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「校舎の建築費21億円」業者説明 森友学園と食い違い - 日本経済新聞
