【派遣法】繰り返される「『正社員化』を促進する」という安倍総理の無理な説明（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
派遣法案の本格的な審議が7月30日から始まりましたね。 ニュースにもなっていました。 派遣法改正案 きょうから参院で実質審議 派遣法改正案、参院厚労委で審議入り 是非、時間をかけてしっかり討議してもらいたいものです。 ところで、この派遣法案について、安倍総理が繰り返し強調していることがあります。 それは、 正社員を希望する派遣労働者について、その道が開けるようにするというものです。 以下、安倍総理の発言を、一部ですが、並べてみましょう。 安倍総理の発言内容一般に、派遣という働き方は、賃金水準が正社員に比べ低い傾向にあり、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があります。 このため、今回の改正案では、正社員を希望する派遣労働者について、その道が開けるようにするため、派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置や、派遣期間を
｢若者の貧困｣に大人はあまりに無理解すぎる
もはや通用しない労働万能説 若者は働けば自立できる、働きさえすればまともな生活ができるという神話（労働万能説）が根強く存在している。働けばそれに見合った賃金を得られ、その賃金によってまっとうな生活を営めるというものだ。 賃金を得るために、若者はどのような職場に入るか、どのようなキャリアを積むかで悩まなくてはならない。また、安定した仕事に就くように要請する社会的な圧力にも悩まされる。そのため、就職活動で人気があるのは、やはり一部上場企業であり、公務員志望の学生も増えている。 しかし当然ながら、上場企業へ入社できたり、公務員になれる人数はもともと決まっている。すべての人がまともな賃金を得られる職業を確保することも、現実では不可能である。 事実、働いてもまともな賃金が得られる保証がない職種も増えている。そして、その仕事はたいてい非正規雇用で、終身雇用ではないため、不安定な就労形態をとっている。賞
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