厚生労働省は政府の働き方改革の一環として、非正規の若年層や子育て中の女性を中心に正社員への転換を後押しする。個人向けには職業訓練の費用の国の助成率を引き上げる。企業向けには中小・中堅を中心に従業員が受ける職業訓練の受講料を減免する方針だ。介護や子育てなどと両立させたい労働者のニーズをくむとともに、深刻な人手不足に悩む企業の支援につなげる。政府は9月、「働き方改革」の具体化に向け、有識者と検討を
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