【派遣法】繰り返される「『正社員化』を促進する」という安倍総理の無理な説明（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
派遣法案の本格的な審議が7月30日から始まりましたね。 ニュースにもなっていました。 派遣法改正案 きょうから参院で実質審議 派遣法改正案、参院厚労委で審議入り 是非、時間をかけてしっかり討議してもらいたいものです。 ところで、この派遣法案について、安倍総理が繰り返し強調していることがあります。 それは、 正社員を希望する派遣労働者について、その道が開けるようにするというものです。 以下、安倍総理の発言を、一部ですが、並べてみましょう。 安倍総理の発言内容一般に、派遣という働き方は、賃金水準が正社員に比べ低い傾向にあり、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があります。 このため、今回の改正案では、正社員を希望する派遣労働者について、その道が開けるようにするため、派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置や、派遣期間を
派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ（上）(gooニュース) - goo ニュース
gooニュース×Voice連携企画 話題のテーマに賛否両論！ 派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ（楠正憲・国際大学GLOCOM客員研究員） 問題は内定取り消しではない 経済危機を受けて、昨年後半から派遣切りや新卒者の内定取り消しが止まらない。 2008年10月から2009年3月の半年で、非正規雇用の雇い止めや中途解除で職を失う人々は8万5000人に上る。新卒学生の内定取り消しも769人に達する。 この年越し、日比谷公園で派遣の契約打ち切りなどで居場所を失った人々に食住を提供する「年越し派遣村」には予想を上回る500人以上が集まった。働き盛りの30代から40代が半分を超えたのは、バブル後の就職氷河期に就職に失敗した世代が派遣労働に流れ込み、経済危機で切り捨てられたからだ。若者を切り捨てる国に未来はない。 じつは経済危機以前から、2006年に偽装請負問題が発覚した際に、請負から派遣に切り替えら
企業の4割超が「正社員不足」 過去10年間で最多 （ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
帝国データバンクが2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果によると、「正社員が不足している」と答えた企業は43.9％に上った。前回調査（2016年7月）から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。 【従業員が不足している上位10業種】 正社員が不足しているという企業を業種別にみると、「放送」が最も多く、73.3％。「情報サービス」（65.6％）、「メンテナンス・警備・検査」（62.9％）、「人材派遣・紹介」（60.8％）、「建設」（60.1％）も多かった。 また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している様子がうかがえる。 企業からは「工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態」（経営コンサルタント）、「人手不足で仕事を取りに行けない。機動力のある大
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