一定の年収を超えると、配偶者の扶養を外れて社会保険料の負担が生じ、手取りが減ってしまう、いわゆる「年収の壁」をめぐり、岸田総理大臣は、手取りが減らないように取り組んだ企業に対し、従業員1人当たり最大で50万円を助成する対策を来月から実施する方針を明らかにしました。 「年収の壁」を超えると手取りの収入が減るため働く時間を抑える人がいて、人手不足の要因とも指摘されています。こうした懸念の声を払しょくできるのでしょうか。 目次 「年収の壁」とは
2018-09-20 「同性婚が認められると、あなたにどんな不利益がありますか?」木村草太、小島慶子、ブルボンヌが同性婚の実現性を探る 同性婚ができるようになると家族が崩壊する。同性婚は憲法で禁じられているーー。 同性婚を認めないために、これまでさまざまな理由が述べられてきた。一方、世界では現在25の国で同性婚が認められており、日本でも、近年自治体のパートナーシップ制度が広がりを見せ、国レベルの同性カップルの法的保障についても議論が少しずつ進み始めている。 日本で同性婚は「可能」なのだろうか…?この疑問に答えるため、弁護士を中心とする組織「結婚の自由をすべての人に」実行委員会が、今年5月に行われたイベント「いる?いらない?同性婚」に引き続き、第2弾「できる?できない?同性婚」を開催。憲法との整合性などについて解説した。 登壇したのは女装パフォーマーのブルボンヌさん、エッセイストの小島慶子さ
厚生労働省は7日、来年度から生活保護受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、安価なジェネリック医薬品(後発薬)の使用を原則とする方針を固めた。現在も後発薬の使用を促しているが、希望する人には先発薬が処方されており、全額公費で賄う受給者の医療費を抑制する狙い。 厚労省によると、2016年の受給者の後発薬使用割合は69%だった。試算では、使用率が1%上昇すると公費10億~15億円を削減することができる。ただ、受給者だけに後発薬の使用を強いることには「差別的」といった批判も出そうだ。
いやぁ…長い2週間でした。 ざまぁありません。応援してくれ、声援を送ってくださったすべての方々に感謝します。 昨日のYAHOOニュースでも流れました通り、僕のフリーアナウンサーとしての象徴ともいえるお仕事であるTOKYO MXの「バラいろダンディ」は10月4日の放送をもって降板となりました。 MXのみんなは全力で守ってくれました。 感謝の念に堪えません。 僕を見守ってくれた全ての方々、そしてもしご興味を持たれた方々もいらっしゃれば、一緒にこの僕の2週間を振り返ってみませんか。 読売新聞に出ていた「医療費がついに40兆円を超えた!」「速報値では1年で1.5兆円増えた!」という記事を受けて、僕は以下の記事を書きました。 ■バカ老人が病院でお茶会をするために、若者たちから金を搾取る国=日本を改善せよ! 叩きなおすべきは「社会保障給付費」だ!!(9月13日) ■自業自得の人工透析患者なんて、全員実
昨日、MXで司会を務めさせていただいています「バラいろダンディ」の冒頭にお時間を頂きまして、今回の騒動にまつわり、皆様に謝罪させていただきました。 私はかねてより申し上げている通りで、謝罪すべき点があれば、ちゃんと謝るべきだと考えています。 何より言葉のチョイスが完全に不適切であること。これはもう間違いない事実で、本当に今苦しんでいらっしゃる人工透析患者の皆様やそれを支え続けているご家族の皆様方にとても不快な思いをさせてしまいました。 どれだけ主張や訴えたいことがあっても、間違った言葉を選択してしまうと、何も伝わらなくなってしまいます。しかも、多くの方に不快な思いもさせてしまいます。このブログにも、そんな反省の意を込めて、昨日申し上げた謝罪をこの場でも、もう一度させていただきます。 「先日、私が自身の個人的なブログ内で書きました、人工透析患者の方に関する記事にまつわりまして、大変多くの方々
さて 昨日は元フジテレビアナウンサー、現炎上芸人の長谷川豊がBLOGSにアップした記事が炎上していました。 リンクは魚拓 【魚拓】自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!(長谷川豊) 記事自体は読む価値がないのでこちらで要約させていただけば、 人工透析患者は自業自得、殺せ! という酷い内容です。 元テレビアナウンサーとは思えない稚拙な論考で根拠となるデータも一切ないという論ずるに値しない記事ですが、念のためしっかりとしたデータに基づいて反論をしてみたいと思います。 日本における慢性透析患者の現況 日本における慢性透析患者の現況について、一番信頼のおけるソースとして日本透析医学会が公開しているデータを御紹介していきます。 日本透析医学会ホームページ:わが国の慢性透析医療の現況 −目次− 日本において慢性透析療法を受
人を殺処分して時給905円。 憲法に『家族は、互いに助け合わなければならない』という一文が入った頃から、国は明確に「小さな政府」を目指し始めた。 2045年、高齢者や障害者は『家族』が責任を持って面倒を見ること、それができない家族には「安楽死」を推奨する法律が制定。 既に、社会保障費は大幅に削減されていたが、助成金が完全に打ち切られたため、福祉施設はどんどん淘汰され、金持ちが対象の高額施設だけが残った。 安楽死は、始めこそ「推奨」だったものの、管理体制が進むにつれ「強制」になっていった。 全国民はマイナンバーで管理され、国に与えるメリットとデメリットをポイント計算される。 18歳の誕生日までは、障害がなければポイントはマイナスされない。 それ以降は、状態により3ヶ月単位でポイントが変動する。 大企業に就職すればプラス、年収が高いほどプラス、うつ病で通院すればマイナス、無職や引きこもり状態な
<片手に指が1本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘> 写真はロンドンで集会をする障害者(2012年) イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首
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