NPO法人・日本禁煙学会の作田学理事長は2011年10月17日、タバコに含まれるという放射性物質「ポロニウム」の測定などを求める要望書を厚労省に提出した。 ポロニウムは、2006年にイギリスで起きた元ロシア連邦保安庁情報部員のアレクサンドル・リトビネンコ氏の暗殺事件で使用されたといわれ、微量でも強い放射能を持つとされる物質。日本禁煙学会が発表した声明によると、「タバコにポロニウムが相当量含まれていることは事実である」としており、「吸引すると気管支分岐部がホットスポット」になるという。さらに声明は、「ポロニウムが十分に肺がんを引き起こすことも証明されている」などと続き、 「すべての喫煙所・喫煙室・喫煙コーナー・喫煙席をただちに閉鎖し、タバコ・吸い殻・タバコの灰・タバコの煙は放射性物質と認識して取り扱い、これらがある場所に人は近づいてはならない」と締められている。 要望書の提出後におこなわれた