「皇族減少、安倍政権下で対策を」 御厨座長代理 - 日本経済新聞天皇陛下の退位に関する政府の有識者会議（座長・今井敬経団連名誉会長）は21日、陛下一代限りの退位を認める特例法制定を前提とする制度設計を柱にした最終報告をまとめた。座長代理の御厨貴東大名誉教授は22日の日本経済新聞のインタビューで今国会で成立見通しの退位特例法案は先例になるとの見通しを表明。皇族減少対策は安倍政権下で道筋をつけるべきだとの考えを示した。――最終報告は退位後の天皇を「上皇」と呼ぶ
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