岡村発言は問題としながらも、 降板求める署名とかはちょっと…と言う夫氏に 「貧困で若者が原発作業員に集まるから楽しみ、 コロナで高齢者が大勢死ねば社会保障負担が減るから楽しみ、って発言したらスポンサーや番組側が対処するだろうに、… https://t.co/G0nkJ72Cdx
厚生労働省は7日、来年度から生活保護受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、安価なジェネリック医薬品(後発薬)の使用を原則とする方針を固めた。現在も後発薬の使用を促しているが、希望する人には先発薬が処方されており、全額公費で賄う受給者の医療費を抑制する狙い。 厚労省によると、2016年の受給者の後発薬使用割合は69%だった。試算では、使用率が1%上昇すると公費10億~15億円を削減することができる。ただ、受給者だけに後発薬の使用を強いることには「差別的」といった批判も出そうだ。
東京大学は来年4月から、一人暮らしの女子学生向けに月額3万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約20%にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」(同大)という。 対象は、自宅から駒場キャンパス(東京都目黒区)までの通学時間が90分以上の女子学生。主に1、2年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約100室用意。家賃を月額3万円、最長で2年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の40%が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し
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