森友問題を巡り公文書改ざんを強要され、自殺に追い込まれた財務省職員、赤木俊夫さん(享年54)が残した「手記」が永田町を揺るがしている。特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。 赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受け…
「森友問題」で自殺した職員の妻を取材した記者が「スッキリ」生出演…手記には書かれていない事実を告白「2人の若い部下には、やらせずにこの汚れ仕事を自分1人でやった」 19日放送の日本テレビ系情報番組「スッキリ」(月~金曜・前8時)で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54歳)が自殺したのは改ざん作業を強いられたのが原因として、赤木さんの妻が国と佐川宣寿・元国税庁長官(62)に慰謝料など計約1億1200万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴したことを報じた。 【写真】橋下徹氏、安倍改造内閣の人事で「麻生さんは入れちゃいけない」 妻側は「改ざんは佐川氏の指示だった」などと記された赤木さんの手記を公表した。訴状によると、2017年2月、近畿財務局が学園に大阪府豊中市の国有地を大幅値引きして売却していた問題が発覚。男性は、紛糾した国会の
学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は21日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。 共産党の宮本岳志氏から2014年12月17日時点で近畿財務局が作成した資料を示されて答えた。 宮本氏が学園側から入手したという資料には、「森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施」「森友学園と財務局・航空局との間で有益費(地下埋設物の撤去費)に関する金額協議」など学園側の計画に即し、国有地の貸借から売買に至るまでに必要な申請書類や手順、時期が記されていた。佐川氏は「手続きが円滑に進むように参考として渡した」と説明した。 宮本氏によると、入手資料のなかには申請書類の案文を学園側に指南するものもあり、「校舎建設等に多額の初期投資を必要
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