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ブックレビュー
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悩み:昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇…納得がいきません 上田さん、初めまして。私は現在59歳サラリーマンで、若く感じていた自分がいつの間にかこの年齢になっていました。今後の生き方や選択肢について相談したいと思っています。 最近、政府主導の企業改革や賃金上昇、人的資本への投資などの対策が進んでいますが、それにもかかわらず何かが足りないと感じます。若いころは薄給でしたが、「おまえもいつかは給料がぐんと上がる」と言われて、サービス残業や休日出勤も我慢してこなしてきました。そこそこの昇給はしましたが、50代以降の私はかつての先輩たちの境遇と比べるとはるかにレベルが低いです。 会社としては若い社員を厚遇し、新卒社員の初任給は毎年のようにどんどん上がります。まだ社会人になりたてで何もできない人に好条件を出す。一方、長く勤めてきた私に対して、心ない役員が「おまえは給料が高い」と言ってきました
中国・習近平(シー・ジンピン)政権が異例の3期目に突入してから3月で丸1年。世界が中国から距離を置く姿勢が鮮明になってきた。中国で外資企業による撤退や拠点の閉鎖、生産縮小などが相次いでいる。異変を分析すると、経済低迷や米中対立など4つの要因が浮かび上がってきた。 中国におけるイノベーションの集積地と名高い広東省深圳市。その郊外に工場を構え、デジタル機器の設計・開発・製造を受託するJENESIS(ジェネシス、東京・千代田)の藤岡淳一社長はこの数カ月、ある要求に悩まされている。
撤退や拠点の閉鎖、生産縮小。外資企業の中国離れが鮮明になり始めた。異変を分析すると、経済低迷や米中対立など4つの要因が浮かび上がってきた。このまま外資企業がいなくなり、中国は孤立の道を歩んでいくのか。 「メード・イン・チャイナではなく、何とかしてメード・イン・ジャパンにしてほしい」。顧客である日本企業からの生産地変更の要望だ。 これまでジェネシスは携帯翻訳端末「ポケトーク」やタブレット、スマートウオッチなどを受託。きめ細やかなサポートと、中国における安価なサプライチェーン(供給網)を武器として日本企業の心をつかんできた。足元では円安になっているものの、もし、生産地を日本に切り替えれば「コストが倍増し、日本企業はメリットを享受できなくなる」(藤岡氏)。 なぜ、日本企業はこのような要望をしてくるのだろうか。藤岡氏は「顧客の多くははっきりと口にしないが、漠然とチャイナリスクを避けたいという思いが
この記事の3つのポイント 車椅子ユーザーへのシネコンの対応が話題になった 少数派の「わがまま」ととらえる見方は正しいのか? 現実は理想とは違う。だからこそ我々は前に進むべきだ 先だって、某SNS――などとぼかす必要もないか、ネットでは衆知のことだし――現「X」、というよりも今でも旧「Twitter」と書いたほうが通りがよいSNSでちょっとした騒動が発生した。 以下、個人の問題ではなく社会の問題としてとらえるために、固有名詞を省いて事態を要約する。 車椅子ユーザーがシネマコンプレックスへと映画鑑賞に行った際に、「当劇場は段差があって危ない。スタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえれば」と言われたと書き込み、当該シネコンが「不適切な対応に関するお詫び」という文書で謝罪する事態になった。 私は傍観者でしかなかったのだが、驚いたのはSNSにおける車椅子ユーザー側
Know-How それでも腑に落ちない人に 「困ったら何でも言って」はNG 答えは先に教える 「指示待ち」「貪欲さがない」「打たれ弱い」──。若手社員の課題を修正するには、面倒がらず丁寧に説明して、教えることが重要だ。『部下に「困ったら何でも言ってね」はNGです』の著者で、若手社員育成専門コンサルタントの伊藤誠一郎氏に若手社員の傾向と対策を聞いた。 「困ったらいつでも何でも言ってね」──。若手社員にこんなふうに声をかけたことはないでしょうか。実はこれ、NGフレーズです。今どきの若手は「いつ、何を言えばいいの?」と迷うからです。 このため、若手と仕事の話をするときは、具体的に働きかけるのがベストです。例えば、「さっき教えたところで分からないことはないですか?」「この間、お願いしたあの仕事はどこまで進んでいますか?」といったようにです。 仕事を指示する場合も、言語化が重要です。「とりあえずやっ
ホテルやブライダル、レストランなどの企画運営をするPlan・Do・See(プラン・ドゥ・シー、東京・港)に2024年4月、新社長が就任した。同社は青山グランドホテル(東京・港)や結婚式場の赤坂プリンス クラシックハウス(東京・千代田)など、国内外に46拠点を持つ。1993年の創業から初めてのトップ交代で、今後3年間は創業者と共同代表を務める。 新社長に就任する浅葉翔平氏は人事畑が長い、生え抜き社員だ。人事部での経験に加え、2022年に社内で外国人人材を紹介する企業を立ち上げるなど、同社の人事施策や人材サービス事業に注力してきた。 急激な観光需要の回復もあり、サービス業界は人手不足が深刻だ。現在の業種とは異なる業種に転職する「異業種転職」が多いことも人手不足に拍車をかけている。転職サービス「doda(デューダ)」によると、23年に外食や旅行・宿泊・レジャー、冠婚葬祭のサービス業に勤める人で、
国が主導する大規模洋上風力事業の第2弾で4海域の事業者が決まった。「価格」がカギになった第1弾に対し、第2弾では「運転開始時期の早さ」が決め手になった。海外に遅れながらもようやく本格化し始めた日本の洋上風力。国は当初、2040年に欧州連合(EU)、中国に次ぎ最大4500万キロワットの洋上風力を整備する計画を掲げていたが、課題も表面化している。 4海域のうちの1つである「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」の事業を落札したJERAとJパワー、伊藤忠商事、東北電力の企業連合。28年6月の運転開始を見込む。これは、第1弾で3海域を総取りした三菱商事を中心とする連合が手掛ける最も早い案件の稼働時期よりも約3カ月早い。第2弾を落札したJERA連合が稼働では第1弾の先を越し、日本の洋上風力事業の先陣を切る格好となる。
この記事の3つのポイント 死亡例や入院例が出ている小林製薬の紅麹問題で原因究明が進んでいる 不明の「成分X」は分子量150~250の環状構造を有する化合物のようだ 小林製薬は今後、厚生労働省などと引き続き検証を進めていく 小林製薬が製造する独自の紅麹(こうじ)原料を含む機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人が健康被害を訴え、死亡例や入院例が出ている問題で、2024年3月29日、同社は記者会見を開催。紅麹原料の一部のロットで検出された不明の「成分X」について、分子量150~250の環状構造を有する化合物であり、これまでに、プべルル酸などいくつかの既知の化合物に絞り込んでいることを明らかにした。 小林製薬によれば、大阪工場(大阪市淀川区)では紅麹菌の菌株A、菌株Bを用いて紅麹原料を製造。最終製品の特性に応じて使い分けていた。いずれも、凍結保存しておいた紅麹菌株をいったん液体培地(生育
答えは長期利益 ―― 儲けて、儲け続けること ―― です。長期利益は経営の優劣を示す最上の尺度です。「カネ儲けがすべてだ!」という話ではありません。顧客や従業員、株主、社会、すべてのステークホルダーに対して企業は貢献しなくてはなりません。だからこそ長期利益の追求が何よりも大切となります。 企業活動に対価を支払ってくれるのは顧客です。結局のところ、すべては顧客のためです。ただし、これは極大化すべき目標が長期利益だということと何ら矛盾しません。真っ当な競争があれば(アイリスの事業は常に厳しい競争にさらされています)、長期利益は顧客満足の最もシンプルかつ正直な物差しとなります。その企業がなくなったら、どれだけ困り悲しむ人がいるか ―― この総量がその企業の提供する独自価値であり、それは確実に利益に反映されます。 長期利益と顧客価値はコインの両面のようなものです。 長期利益を稼いでいれば、投資家が
この記事の3つのポイント パナソニックコネクト、従業員が5連休を取れないと役員の短期報酬を5%カット 大企業で広がる「従業員エンゲージメント重視」、客観的な測定方法が重要 従業員指標を盛り込むのは、経営の人的資本経営強化に向けた意思表示 「いくら『休みを取ろう』と言っても、現場の掛け声だけでは難しかった」 パナソニックホールディングス傘下でシステム開発を手掛けるパナソニックコネクト(東京・中央)。人事戦略室の北垣信太郎マネージャーは、おそらく日本中の企業が抱えてきた課題をこう語る。そこで同社は2024年3月期から、従業員が休めないと役員報酬を減額する制度をスタート。以後、役員は従業員の休暇取得を必死にチェックするようになったという。
米国で電気自動車(EV)の普及に関する悲観論が台頭している。バイデン政権は20日、2027年以降に適用する排ガス規制の最終案を示し、その中でEVの普及目標を下方修正した。32年時点の新車販売に占めるEV比率を最も低い場合で35%に半減させた。 23年4月に公表した当初案では32年のEV比率を67%としていた。EVの普及が遅れる分、エンジンとモーターを併用するハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)を活用して二酸化炭素(CO2)排出量を削減する。EV販売の減速を受け、当初案のようなペースでEVシフトを進めるのは困難との判断に傾いたようだ。 マスク氏「成長の波のはざまに」 米EV最大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は1月24日に開いた投資家向けの決算説明会で、「我々は成長の波のはざまにいる」との現状認識を示した。同社の販売台数の推移を見てもEV鈍化は見て取れ
ある学生は新興国への留学中に経験した交通渋滞や防犯面の課題を踏まえ、「女性が安心して移動できる世の中へ」というテーマを設定。日立の無人運転技術や人工知能(AI)を活用した防犯システムで解決できると提案した。そのプレゼンが評価されたこともあって同社への入社を果たした。 「論理的思考や課題発見力を見極めやすい」。タレントアクイジション部の大河原久治部長代理は手応えを語る。課題をどう設定するかで学生の個性が浮き彫りに。学生からも「キャリアについて考えるきっかけになった」などと好評で、内定後の辞退率は以前に比べ約10ポイントも下がった。25年卒採用でも継続する方針だ。 個性を見る面白採用の元祖といえば、東証グロース上場のIT(情報技術)企業カヤックの名前が挙がる。社員の9割超がゲームなどコンテンツのクリエーターだ。 社風に合う人材を採ろうと編み出した面白採用は10種類以上。人事部のみよしこういち氏
総合商社の伊藤忠商事と、米コンサルティング大手のボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が共同出資会社を設立する。新会社は、多くの企業が経営課題に挙げるデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現を支援するビジネスを展開する。この領域では、米アクセンチュアが日本市場で台頭しており、商社と外資系コンサルという異色のタッグで対抗する。 新会社には伊藤忠が過半を出資。BCG側は日本法人が出資する。関係当局の承認後に設立する。新会社は顧客企業に対し、デジタルを生かしたビジネスに関する経営戦略に加え、実行に必要なシステム開発やデータ分析の提案など「DXコンサルティングサービス」を提供する。
この記事の3つのポイント 米流通でEV向け充電装置の店舗導入が進んでいない スーパーマーケットでは15店舗に1店舗に留まっている 地域差も激しく貧困層が多い地域では装置普及度が低い 米国の非営利消費者団体が発行している雑誌「Consumer Reports(コンシューマーリポート)」は2024年3月6日、チェーンストアが電気自動車(EV)普及の足かせとなっている実態を「CR Report:Charging the FutureーThe Role of Retail in Our EV Transition(充電の未来:EVへの移行における小売店の役割)」というタイトルでリポートしました。 米国はEV先進国の1つですが、最近はEV販売が失速気味で、残念な状況を伝えるニュースが増えています。2月には、米Apple(アップル)がEV開発から撤退したとの報道もありましたね。市場の変化を受けて、米G
クリエイティブディレクター 1965年、東京都出身。多摩美術大学グラフィックデザイン科卒業後、博報堂を経て2000年に「SAMURAI」を設立。ユニクロ、楽天グループ、セブン&アイグループなどのブランド戦略、国立新美術館のシンボルマークデザイン、「ふじようちえん」「カップヌードルミュージアム」のトータルプロデュースなどを手がける。『佐藤可士和の超整理術』など著書多数。京都大学経営管理大学院特命教授(写真:大槻純一、以下同) 佐藤:発端は今村さんがインタビューでお話しされている通りで(「『BSもPLも見てます』経営する作家・今村翔吾氏が考える書店ビジネス」)産経新聞の書評欄で僕が今村さんの『茜唄』を紹介したことでした。 普段、あまり歴史小説は読まないのですが、今村さんの作品は『茜唄』に限らず、ドライブ感、グルーヴ感があって、読み始めたらやめられなくなります。 重量感と同時に軽快なリズム感もあ
政治学者ヘンリー・ファレルとアブラハム・ニューマンの最新刊『武器化する経済』によると、米国が経済を武器化して威圧する相手は、中国やロシアなどの敵対国だけではない。日本などの友好国もその対象になるという。特に、日本は、経済面でも安全保障面でも米国に依存しており、例えば、再びトランプ氏が大統領になれば、経済武器化により多大な損害を被る恐れがある。同書の解説を執筆した鈴木一人・東京大学政策大学院教授に、経済武器化時代に日本と日本企業が取るべき対応について聞いた。(聞き手は沖本健二=日経BOOKSユニット編集委員) <前回『鈴木一人・東大教授「自由貿易に背を向け経済武器化に突き進む米国」』から読む)> 経済武器化で損害を被るのは競争力のある企業 グローバリゼーションの時代は、政治的な対立があっても経済と政治は別であるとされ、世界の国々と自由に取引できました。その結果、企業は自由に効率を追求すること
「これはいくらですか?」「1000円です」「ありがとうございます」――。外国人労働者向け研修施設「キャムテックエデュックアカデミー成田センター」(千葉県匝瑳市)の教室で、技能実習生ら40人の声が響き渡った。生徒の出身国はインドネシアやベトナム、タイなどが中心で、20~40代と年齢層も幅広い。 その中の1人であるジェアムジット・パラドンさん(40)は2月末に来日。母国ではタイ国鉄の子会社で、電車の修理などを手掛けてきた。「メンテナンス業務など日本の鉄道技術や知識を学びたい」と、日本語の授業を熱心に受けていた。ジェアムジットさんを含めた6人は、4月にJR東日本に入社する予定だ。
大型ビュッフェレストラン「海鮮ブッフェダイニング銀座八芳(はっぽう)」(以下、銀座八芳)が2024年2月9日に東京・銀座にオープンした。タラバガニやズワイガニ、甘海老、マグロとろ、殻付き帆立やカキ、アワビに至るまで高級海鮮食材が所狭しと並ぶ。食材などの仕入れ値が高騰する昨今、どのように高級海鮮食材をリーズナブルな価格で提供できたのか。その仕組みを探った。 場所は、東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅A3出口から地上に出て「GINZA SIX」方面へ直進する。5分ほど歩くと高架下に銀座ナイン3号館が見えてくる。その1階にある「肉のハナマサ」側に左折し、10メートルほど歩くと銀座八芳の看板が見えてくる。店舗は地下1階にある。
この記事の3つのポイント 日本航空電子が「割安」で自社株TOB、親会社のNECが応募 過去に複数の買収提案、外資ファンドはTOB中止を主張 実施中のTOBがアクティビストに狙われる事例が急増 「他社の提案をおざなりにして、自社株TOB(株式公開買い付け)を進めざるを得ない、何らかの事情があったのではないかと疑いたくなる」 ある金融関係者はいぶかしげに語る。俎上(そじょう)に上がっているのは、日本航空電子工業が1月30日に開始した自社株TOBだ。同社の親会社であるNECが、親子上場の解消のために応募。2月29日にTOBは成立したと発表し、NECの保有比率は議決権ベースで50.79%から33.36%に下がり、日本航空電子はNECの持ち分法適用関連会社になることとなった。 ただしNECと日本航空電子の株主の利益を毀損したとして複数の投資ファンドがこの取引を問題視している。実は日本航空電子のTOB
最近では、政治家の石原慎太郎さん、女優の八千草薫さん、漫画家のさいとうたかをさん、歌手のかまやつひろしさん、ロックバンドのシーナ&ザ・ロケッツのギタリスト鮎川誠さんといった方々が挙げられます。 50代で膵臓がんに倒れた人もいます。2015年には歌舞伎役者の10代目板東三津五郎さんが59歳で、2021年には作家の山本文緒さんが58歳で、そして2024年には映画プロデューサーの叶井俊太郎さんが56歳の若さで他界しています。 なぜ膵臓がんは怖いのか? かつて、がんは「不治の病」と呼ばれて恐れられてきましたが、医学の進歩により、適切な治療を受けることでがん患者の生存率は上がってきました。がんを克服した、いわゆる「がんサバイバー」が社会復帰したという話も今では珍しくありません。 ところが、こと膵臓がんに限ってみると、そうした幸運な例は多くはありません。 「見つかったときにはすでに手遅れ」 「膵臓がん
北米は「世界で最も難しい市場」とされてきた。理由はその商流の特徴にある。戸建てでも集合住宅でも、最終消費者が空調を選んで購入することが多い日本とは異なり、空調が住宅の一部と考えられている米国では、機種選定の主導権は代理店や施工業者にある。加えて、米国は先進技術の導入にも消極的。省電力に有効で、ダイキンが得意とするインバーター技術の普及率は日欧が10割、インドでさえ6割だが、北米は2割以下と世界最低水準だ。 ■本連載のラインアップ(予定) ・ダイキンのアニマルスピリッツ アフリカ市場攻略の最前線を追う ・ダイキン、「もしトラ」危機も ルールメーキングで市場味方に(今回) ・ダイキン、2度飲まされた煮え湯 小出しの「竹やり作戦」やめた ・ダイキン、インド人首脳に託す新興国戦略 現地化戦略は第2幕 ・ダイキン、凡事徹底のどぶ板営業 戦略は二流でも一流の実行力 ・ダイキン、買収判断も事後報告 「カ
答えはもちろん「1/2」だが、学年別の正答率は、以下の通りだ(*2)。 小学3年生 17.6% 小学4年生 22.4% 小学5年生 49.7% 小学5年生の半数以上が、分数の大小を間違える 分数の学習は、小学2年生からスタートするが、小学5年生になっても、半数以上の生徒が、この問題に正答できない。ちなみに、中学2年生の正答率は79.6%。中学2年生のおよそ5人に1人が「1/3」より「1/2」が大きいことを理解していない(*1)。 これらの問題は、慶応義塾大学の今井むつみ教授をリーダーとする有識者チームが、広島県教育委員会の委託を受けて開発した「たつじんテスト」の中にある。今井教授は認知科学や発達心理学などを専門とする。 このテストが開発された背景には「従来型のテストでは、つまずいている子どもたちが、なぜつまずいているかが分からない」という問題意識があったと、今井教授は話す。だから、「1/2
作家、書店経営者 1984年、京都府生まれ。関西大学文学部卒業。ダンスインストラクター、作曲家、滋賀県守山市の埋蔵文化財調査員を経て、2017年に『火喰鳥 羽州ぼろ鳶組』で作家デビュー。18年『童神』(後に『童の神』に改題)で角川春樹小説賞、20年『八本目の槍』で吉川英治文学新人賞、『じんかん』で山田風太郎賞、22年『塞王の楯』で直木賞を受賞。「くらまし屋稼業」シリーズ、『幸村を討て』『茜唄』『戦国武将伝 東日本編/西日本編』などベストセラー多数。21年に大阪府箕面市の書店「きのしたブックセンター」を事業継承。22年に一般社団法人「ホンミライ」を設立。23年、佐賀市に「佐賀之書店」を新規出店。24年3月からシェア型書店の「ほんまる」プロジェクトをスタート。4月に東京・神田神保町に1号店を出店予定。(写真提供:今村翔吾事務所。全国47都道府県の書店、学校、公民館を回る「今村翔吾のまつり旅」中
環境省が主要7カ国(G7)の脱炭素化の進捗をまとめたところ、2021年度、二酸化炭素(CO2)排出量について目標に対する超過量は日本が最少だった。各国が国連に提出した資料を基に、環境省が初めて、主要国の比較データを作成。進捗の提示には、野心的目標を掲げることに終始するG7に対し、振り返りの検証を促すという狙いもある。 日本の21年度のCO2排出量超過は最少の0.2億トン
正解はもちろん(B)の「1」である。 しかし、この問題に正解できない子どもは意外に多い。 福山暁の星女子中学校の数学科主任、近石康徳教諭は、昨年(2023年)11月、数学の成績が振るわなかった生徒5人を補講の対象とした。この5人の生徒のうち、4人が先ほどの問題に対して「5に近い」と答え、残りの1人は「2に近い」と答えた。全員、不正解だった。 福山暁の星女子中学校は、広島県福山市内にある中高一貫の私立中学だ。生徒たちは中学受験を乗り越えて入学しており、後述する通り、分数の計算問題であれば正解する力を持っている。 そんな生徒たちが「1/2+1/3は5に近い」と答えてしまうのは、どういうわけか。 分数の「計算」はできるのに 近石教諭が最初に立てた仮説は「分母同士を足したのではないか」。1/2の分母は「2」であり、1/3の分母は「3」で、この2つの数を足せば「5」となる。しかし、その見立てが外れて
独フォルクスワーゲン(VW)の出資を受けた中国車載電池大手の国軒高科(Gotion High-tech、安徽省合肥市)がグローバル化を加速させている。世界の電気自動車(EV)販売は減速が目立つが、欧州や北米で電池の現地生産計画を進める。創業者である李縝(リ・シン)董事長に電動化需要の行方や海外戦略について聞いた。 EV市場の成長率が鈍化し、EVシフトにブレーキを踏む自動車メーカーも出ています。国軒は欧米で投資を続けていますが、市場動向をどう見ていますか。 李縝・国軒高科董事長(以下、李氏):市場の成長過程でスピードが落ちている可能性がありますが、これは短期的な傾向だと考えています。 成長鈍化にはいくつか背景があります。製造コストが低く、エネルギー効率が高い次世代型の全固体電池の登場を皆が待ち望んでいるように、電池技術の進化には一定のプロセスがあり、まだ進化の途中です。 EVの充電スタンドに
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