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女性だけでなく男性にも知っておいてほしいことを掲載した、健康について不安を感じたらまず紐解いていただきたいディクショナリーです。 自分の人生は自分のもの。自分の生き方を主体的に選ぶためには、それぞれのタイミングで正しい知識や頼れる相談相手を味方につけることが大切です。この手帳には、そんなヒントがいっぱい。産婦人科のお医者さんたちがつくった本なので、妊娠・出産に関する項目はもちろん、それ以外の内容も充実しています。迷ったとき、悩んだときに、読んでください。 HUMAN+第二版の改訂 ※執筆者の所属は改訂第二版作成時のものです。 第一章 ~思春期~ 12.人工妊娠中絶(p.30) 14.ピル(経口避妊薬)を上手に利用しよう(p.33) 15.やせすぎ、肥満の女性への影響(p.34) 18.思春期に受ける主なワクチン(p.38) 19.HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)、受けた方がいいの?
乳児用粉ミルクの放射性セシウム汚染について心配しておられる 妊娠・授乳中女性へのご案内 平成23年12月8日 日本産科婦人科学会 乳児用粉ミルクの放射性セシウム汚染 (最大で30.8ベクレル/kg)が報道されました。この件に関する人体への影響について本会の見解をご案内致します。 結論:たいへん微量であり、この粉ミルクから余分に受けた被曝に関して健康被害について心配する必要はない。 理由: 放射性セシウムを食材中から摂取した場合におけるベクレル(Bq, どの程度の放射線を出すかの単位)とミリシーベルト(mSv, 人体が放射線により受ける影響の単位)の関係は以下のようになります(出典は「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」. 平成14年3月. 厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課)。放射性セシウムにはCs137とCs134があります。 Cs137, mSv=Bq×2.1÷100,000
Home > お知らせ(子宮頸がんワクチン/厚生労働省研究班(研究代表者 祖父江友孝大阪大学教授)の全国疫学調査結果報告を受けてのコメントについて) 子宮頸がんワクチン/厚生労働省研究班(研究代表者 祖父江友孝大阪大学教授)の全国疫学調査結果報告を受けてのコメントについて 今回の研究報告により、これまで日本産科婦人科学会が訴えてきた通り、我が国においても、HPVワクチンと関係なく、思春期の女性に、疼痛や運動障害などワクチン接種後に報告されている多様な症状を呈する方が、相当数いらっしゃることが確認されました。私どもは、他の分野の専門家と協力して、こうした症状を呈する女性の診療に今後も真摯に取り組んで参ります。将来、先進国の中で我が国に於いてのみ多くの女性が子宮頸がんで子宮を失ったり、命を落としたりするという不利益が、これ以上拡大しないよう、国が一刻も早くHPVワクチンの接種勧奨を再開すること
水道水について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内 平成 23 年 3 月 24 日 日本産科婦人科学会 平成 23 年 3 月 23 日(水曜日)東京都の金町浄水場の水道水に 1kg(1.0 リット ルあるいは 1000 ミリリットルに同じ) 当たり 210 ベクレルの放射性物質が含ま れていると発表されました。以下に、1kg 当たり 200 ベクレル前後の放射性物質 を含む水道水(軽度汚染水道水と表現します)を長期にわたって飲んだ場合の 健康への影響について学会の見解を示します。 1. 軽度汚染水道水を妊娠期間中(最終月経開始日より分娩まで)毎日(計 280 日間)1.0 リットル(1,000 ミリリットル)飲むと仮定した場合、妊娠女性 がその間に軽度汚染水道水から受ける総被曝量は 1,232 マイクロシーベル ト(1.232 ミリシーベルト)と計算されます。 おおよその母体被曝
世界的な公衆衛生上の問題「子宮頸がんの排除」に向けたWHOスライドの日本語翻訳版を掲載しました。以下のバナーからパワーポイントスライドをダウンロードし、ご利用下さい。 より詳しい情報は、下のバナーからご覧いただけます。(2023/4/20:Part3を更新しました) 『子宮頸がんとHPVワクチンに関する最新の知識と正しい理解のために』 初版 2018年3月12日 第2版 2019年12月7日 第3版 2020年7月10日 第3.1版 2020年7月21日 第3.2版 2021年1月8日 第3.3版 2022年4月27日 第4版 2022年7月27日 第5版 2023年4月1日 1. 子宮頸がんとHPV 1)日本における子宮頸がんの最近の動向はどうなっていますか? 子宮頸がんは年間約1万人が罹患し、約2,800人が死亡しており、患者数・死亡者数とも近年漸増傾向にあります。特に、他の年齢層に比
HOME > 見解/宣言/声明 > 声明 > 日本産科婦人科学会は自治体が行うHPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)が定期接種対象ワクチンであることの告知活動を強く支持します 令和元年11月1日 日本産科婦人科学会は自治体が行うHPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)が 定期接種対象ワクチンであることの告知活動を強く支持します 公益社団法人 日本産科婦人科学会 理事長 木村 正 子宮頸がんは、女性のがんの中でも特に20〜40歳代の働き盛りや子育て世代の若年女性が多く罹患し、死亡率が増加傾向にあることから、日本産科婦人科学会はその予防対策を急務と考え尽力しています。しかしながら、子宮頸がん予防効果が確実視されている定期接種であるHPVワクチンの積極的接種勧奨は未だ差し控えられたままです。2017年には、全国で約2,800人もの女性が子宮頸がんで命を落とし、その中で65歳未満のいわゆる現役
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「母乳中放射性物質濃度等に関する調査」についてのQ&A(PDF 184KB)を掲載しました。 日本産科婦人科学会は厚生労働科学補助金・成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故による母乳中の放射性物質濃度評価に関する調査研究」班が平成23年6月7日に公表した「母乳中放射性物質濃度等に関する調査」(http://www.niph.go.jp/soshiki/seikatsu/bony uu_results.pdf)についてのQ&Aを、日本医学放射線学会、日本産婦人科医会、日本小児科学会、日本周産期・新生児医学会、日本放射線科専門医会・医会と共同で作成いたしました。本学会会員ならびに一般の皆様のご参考になれば幸いです。
流産とは? 妊娠したにもかかわらず、妊娠の早い時期に赤ちゃんが亡くなってしまうことを流産と言います。定義としては、妊娠22週(赤ちゃんがお母さんのお腹の外では生きていけない週数)より前に妊娠が終わることをすべて「流産」といいます。 頻度 医療機関で確認された妊娠の15%前後が流産になります。また、妊娠した女性の約40%が流産しているとの報告もあり、多くの女性が経験する疾患です。妊娠12週未満の早い時期での流産が8割以上でありほとんどを占めます。 原因はなんですか? 早期に起こった流産の原因で最も多いのが赤ちゃん自体の染色体等の異常です。つまり、受精の瞬間に「流産の運命」が決まることがほとんどです。この場合、お母さんの妊娠初期の仕事や運動などが原因で流産することは、ほとんどないと言って良いでしょう。 流産にはどんな種類がありますか? 流産にはさまざまな病態があり、それぞれに名前が付いています
平成25年12月27日 公益社団法人 日本産科婦人科学会 低用量ピルの副作用である静脈血栓症による死亡例が報道されました。この件に関する、本会の見解をご案内します。 近年、わが国においても、女性ホルモンの一つである低用量ピルおよびその類似薬剤は、避妊の目的だけでなく、月経困難症や子宮内膜症に対する有効な治療薬として、その使用頻度が増加しています。しかし最近、低用量ピルを服用している女性の静脈血栓症による死亡例が報道されました。女性ホルモン剤服用中の女性を対象とした静脈血栓症発症の実態については、現在、厚生労働省研究班で調査中ですが、事態の緊急性に鑑み、日本産科婦人科学会は、以下の見解を発表します。 低用量ピルは避妊のみならず月経調整、月経痛や月経過多の改善、月経前症候群の症状改善などの目的で多数の女性に使用されており、その有益性は大きいです。一方、有害事象として頻度は低いですが静脈血栓症な
国際パピローマウイルス学会・日本産科婦人科学会合同メディアカンファレンス(国際パピローマウイルス学会学術集会2023サテライトシンポジウム)「HPVワクチンの効果と安全性に関するメディア関係者とのコミュニケーション」 (2023年3月31日ハイブリッド開催)YouTube動画配信のお知らせ 世界的な公衆衛生上の問題「子宮頸がんの排除」に向けたWHOスライドの日本語翻訳版を掲載しました。以下のバナーからパワーポイントスライドをダウンロードし、ご利用下さい。 より詳しい情報は、下のバナーからご覧いただけます。(2023/4/20:Part3を更新しました) 『子宮頸がんとHPVワクチンに関する最新の知識と正しい理解のために』 初版 2018年3月12日 第2版 2019年12月7日 第3版 2020年7月10日 第3.1版 2020年7月21日 第3.2版 2021年1月8日 第3.3版 20
子宮頸がんとは 子宮下部の管状の部分を子宮頸部、子宮上部の袋状の部分を子宮体部と呼び、それぞれの部位に生じるがんを子宮頸がん、子宮体がんといいます。 子宮頸がんは子宮がんのうち約7割程度を占めます。以前は発症のピークが40~50歳代でしたが、最近は20~30歳代の若い女性に増えてきており、30歳代後半がピークとなっています。 国内では、毎年約1万人の女性が子宮頸がんにかかり、約3000人が死亡しており、また2000年以後、患者数も死亡率も増加しています。 病気の原因は 子宮頸がんのほとんどは、ヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルスの感染が原因であることがわかっています。このウイルスは性的接触により子宮頸部に感染します。HPVは男性にも女性にも感染するありふれたウイルスであり、性交経験のある女性の過半数は、一生に一度は感染機会があるといわれています。しかしHPVに感染しても、90%の
平成29年8月28日 HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)接種の積極的勧奨の 早期再開を強く求める声明 公益社団法人 日本産科婦人科学会 理事長 藤井 知行 HPVワクチンは、子宮頸がんの一次予防を目的として平成25年4月に定期接種化されましたが、同年6月にその接種の積極的勧奨が中止され4年以上が経過しました。日本産科婦人科学会は、平成27年8月および29年1月に、本ワクチン接種の積極的勧奨再開を求める声明1,2)を発表してきましたが、今回、以下の根拠に基づき、再度HPVワクチン接種の積極的勧奨の一刻も早い再開を強く求めます。 子宮頸がんは20〜40歳代の女性で増加しており、国内では年間1万人以上が罹患しています。また年間約2900人が死亡し3)、過去10年間で死亡率が9.6%増加しています4)。子宮頸がん予防のためには、一次予防としてのワクチンが、二次予防としての検診(細胞診)ととも
平成29年12月9日 HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)接種の早期の 勧奨再開を強く求める声明 公益社団法人 日本産科婦人科学会 理事長 藤井 知行 日本産科婦人科学会は、女性のがんの中でも、特に20~40歳代の働き盛りや子育て世代の若年女性が多く罹患し、国内において最近10年間で死亡率が増加傾向にある子宮頸がんの予防対策を急務と考え、尽力しております。 子宮頸がんの予防戦略に、一次予防としてのワクチン接種と二次予防としての検診の両者が必須であることは世界的なエビデンスであり、私どもは検診受診率の向上と共に、HPVワクチンの普及を促進してまいりました。 しかしながら、HPVワクチンは平成25年4月に予防接種法に基づき定期接種化されたにもかかわらず、接種後に様々な症状が報告されたことにより、わずか2ヶ月後に接種の積極的勧奨が中止され、その後も一部の研究者の科学的根拠のないデータや報道等
大気や飲食物の軽度放射性物質汚染について心配しておられる妊娠 ・ 授乳 中女性へのご案内 (続報) 平成 23 年 4 月 18 日 日本産科婦人科学会 放射性物質による軽度汚染の長期化が懸念されています。この場合には特 に軽度汚染飲料水や食物を長期間摂取することによる体内での被曝(内部被曝) が心配されます。この点について比較的よく研究されているヨウ素(I-131)に ついて学会の見解を示します。ただし現在のところ、ヨウ素(I-131)による大 気汚染は減少し続けており、ほんの一部の地域を除いてヨウ素(I-131)による 水道水汚染はありません。ヨウ素(I-131)を一気に噴出するような新たな爆発 が起こらないかぎり、ヨウ素(I-131)を含んだ水道水や野菜による健康被害を 心配する必要はなさそうです。ただし、ヨウ素(I-131)による海洋汚染は現在 も持続しています。今後の海水汚染の動
平成27年8月29日 子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種の勧奨再開を求める声明 公益社団法人 日本産科婦人科学会 理事長 藤井 知行 平成25年6月に厚生労働省からHPVワクチンの接種勧奨の一時中止勧告がなされてから、2年以上が経過しました。この間、厚生労働省の副反応検討部会等で本ワクチン接種後の様々な症状に関する徹底したデータ収集と解析、追跡調査、専門家による議論が行われてきました。平成26年2月の第8回の副反応検討部会では、慢性疼痛・運動障害等は機能性身体症状によるものであるという見解が出されました1)。また平成26年7月の第10回の同検討部会においては、販売開始から平成26年3月末までに国内で接種を受けた延べ889.8万人を対象とした有害事象が検討され、慢性疼痛・運動障害等は176件で10万接種あたり2.0件の頻度であると報告されました2)。その後の研究においても、これらの
子宮筋腫とは 子宮筋腫は珍しくない腫瘍です。小さなものも含めると、30歳以上の女性の20-30%にみられます。がん(悪性の腫瘍)ではありませんが、貧血や痛みなど様々な症状の原因となります。筋腫は卵巣から分泌される女性ホルモンによって大きくなります。閉経すると、逆に小さくなります。複数個できることが多く、数や大きさはさまざまです。大きさやできる場所によって症状が違ってきます。できる場所によって、子宮の内側(粘膜下筋腫)、子宮の筋肉の中(筋層内筋腫)、子宮の外側(漿膜下筋腫)に分けられます。 どのような症状がありますか? おもな症状は、月経量が多くなることと月経痛です。その他に月経以外の出血、腰痛、頻尿(トイレが近い)などがあります。症状はできる場所と関係があります。子宮の内側にできた筋腫は小さくても症状が強く、月経量が多くなります。逆に子宮の外側にできた筋腫は大きくなっても症状がでない傾向が
公益社団法人 日本産科婦人科学会 事務局 〒104-0031 東京都中央区京橋3丁目6-18 東京建物京橋ビル 4階 TEL: 03-5524-6900 FAX: 03-5524-6911
平成 29 年 8 月 13 日 声明:日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会は分娩取り扱い病院における産婦人科勤務 医の一層の勤務環境改善を求めます。 公益社団法人 日本産科婦人科学会 理事長 藤井知行 公益社団法人 日本産婦人科医会 会長 木下勝之 このたび、東京都内の病院で産婦人科医専門医研修を行っていた医師の自殺が、長時間 労働による精神疾患を発症したことが原因として労災認定されたことが報道されました。 この報道に接し、私ども日本産科婦人科学会ならびに日本産婦人科医会は、ご本人とご家 族の皆様に対し、心より哀悼の念を表させていただきます。 現場で奮闘していた若い仲間をこのような形で失うこととなったことは、専攻を共にす る同僚として痛恨の極みであります。この領域の発展・向上を担うべき立場にある学会・ 医会は、産婦人科医の勤務環境の適正化に対しきわめて重大な責任を感じております。 私ども
妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての 新型インフルエンザ(H1N1)感染に対する対応Q&A (一般の方対象) 平成21年9月7日 社団法人 日本産科婦人科学会 Q1: 妊娠している人は一般の妊娠していない人に比べて新型インフルエンザに感染した場合、症状が重くなるのでしょうか? A1: 妊婦は肺炎などを合併しやすく、基礎疾患がある方と同様に重症化しやすいことが明らかとなりました。 Q2: 妊婦が新型インフルエンザワクチンを受けても大丈夫でしょうか? A2: 安全かつ有効であると考えられています。季節性インフルエンザワクチンに関しては米国では長い歴史があり、安全性と有効性が証明されています。米国では毎年、約60万人の妊婦さんが季節性インフルエンザワクチン接種を受けていますが、大きな問題は起こっておりません。妊娠中にワクチン接種を受けた母親からの赤ちゃんについても有害事象は観察されてい
福島原発事故による放射線被曝について心配しておられる妊娠 ・ 授乳中女 性へのご案内(特に母乳とヨウ化カリウムについて) 平成 23 年 3 月 16 日 日本産科婦人科学会 このご案内は以下の妊娠・授乳中女性を対象としております。また、現時点(平 成 23 年 3 月 16 日 15 時)のご案内ですので、今後の状況変化により、このご案 内は無効となる場合もありますのでご注意ください。 平成 23 年 3 月 15 日、午前 6 時時点で福島原発より 5km 以上離れたところに 居住していた妊娠・授乳中女性へのご案内 1. 福島原発事故放射線被曝による、ご本人、胎児(お腹の中の児) 、母乳なら びに乳幼児への悪影響について心配する必要はありません。 実際に受けた被曝量は人体に影響を与えない低レベルのものです。 したがって、ヨウ化カリウムを服用する必要はありませんし、母乳をあき らめる必要
平成25年6月22日 「子宮頸がん予防のHPVワクチン接種の勧奨一時中止」に対する声明 公益社団法人 日本産科婦人科学会 理事長 小西 郁生 厚生労働省健康局から6月14日付けにて、「HPVワクチン接種の積極的な勧奨を一時中止する。しかし、接種自体を中止するわけではなく、接種希望者については定期接種として接種可能な環境を維持する」旨の勧告が発表されました。 本会はこれまで、子宮頸がん予防のためのHPVワクチン接種に対する公費助成を求めて活動してまいりました。その結果、本年4月からHPVワクチンが定期接種ワクチンの一つとして認められたことは、近い将来、わが国が子宮頸がんを根絶する方向へと進み、女性の健康に大きく寄与するものと高く評価しています。 しかしながら、ワクチン接種を契機として重篤な有害事象が報告されたことから、安全性が確認されるまでの間、強い推奨を一時中止するという勧告は妥当と考えて
「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」指針(案)に関するご意見の募集 について 本会は、「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」について、本会倫理委員会内に検討委員会を設置し、日本小児科学会、日本人類遺伝学会、法学・倫理の専門家も委員として加え、有識者からの意見聴取を行いながら、慎重に検討を進めてまいりました。 さらに11月には公開シンポジウムを開催し、広く一般の方からのご意見も聴取するプロセスを経たうえで、12月15日に検討委員会答申および「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」指針(案)を作成、公表いたしました。 この問題の重要性に鑑み、「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」指針(案)(PDF 193KB)について、国民の皆様からパブリックコメントをいただきたく、下記のとおりご意見を募集いたします。 2.ご意見の提出方法 次のいずれかの方法にて、ご提出願います。なお、電話に
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