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<米軍撤退や避難民の報道が代弁していないアフガニスタン──タリバンが支持され、政権奪取できた理由はそこにある> タリバンは、アフガニスタンの首都カブールに無血入城、約20年ぶりに政権を奪還した。 多くの人々が「タリバンはイスラム過激主義者で、テロリスト」と思っているようだ。これから恐怖政治が敷かれるようなイメージを抱いている人もいる。 確かに、タリバンは以前は過激派だった。1996年から2001年の約6年間だけ政権の座についていたが、彼らの政策は、過激なイスラム原理主義に基づくものだった。 バーミヤンの仏像を破壊したのも、このころだ。特に女性には極度に抑圧的で、ブルカ(目以外は全身をベールで覆う服装)の着用を義務付け、女性の就労を認めないほどだった。 この政権を承認したのは、わずかにパキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦のたった3カ国だった(トルクメニスタンは確認中)。 しかし、それ
中国との投資協定を破棄したEUは今、EU版のインド太平洋戦略を練っている(写真は、力も解する人権派として注目されるボレルEU外相) Jean-Francois Badias/REUTERS *「なぜEUは中国に厳しくなったのか【前編】米マグニツキー法とロシアとの関係」はこちらから 昨年度末に慌ただしく合意に至った投資協定は、5月、欧州議会の議決により凍結された。 ウイグル人権問題で、EUが厳しい制裁をくだすことになったのは、昨年末に成立した新しい法律「グローバル人権制裁制度」を使ってのものだ。 これは個人や組織に対して制裁を加えることを法整備化したもので、アメリカでオバマ時代に制定されたマグニツキー法がモデルとなっている。 前編では、EUと中国・ロシアとの関係を詳しく説明した。 なぜEUは中国に厳しくなったのか【前編】米マグニツキー法とロシアとの関係 後編の今回は、なぜEUの中国への態度が
G7開催中の6月13日、セント・アイブスでデモ隊が抗議行動 Peter Nicholls-REUTERS 6月13日、イギリスのコーンウォールでG7サミットが閉幕した。そこでの成果をまとめた首脳宣言で、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したほか、新疆ウイグル自治区や香港情勢などで、人権や基本的自由を尊重するよう求めた。 G7には、全参加者9人のうち、5人を欧州連合(EU)の人が占めている(ブレグジット前は、9人中6人だった)。 国の代表としてマクロン仏大統領、メルケル独首相、そしてドラギ伊首相。それだけではなく、EUの欧州委員会委員長であるデアライエン氏、欧州理事会議長(大統領と呼ばれる)のミシェル氏も参加している。 G7の意志が、完全にEUの意志と一致するわけではないが(加盟国は27カ国あるので)、だいたい同じようなものと思っていいだろう。 中国は猛反発した。外務省の趙立堅報道官は15日
福島から始まった聖火リレーも、ほとんど報道されなくなった(写真は3月26日) Issei Kato-REUTERS <東京五輪は「変異株の祭典」になりかねない、と指摘して国会でも取り上げられた仏紙の記事は、他にも辛辣なことを書いていた> 5月10日国会で、共産党の山添拓議員が、オリンピックとコロナ禍に関する質問をした。 「アメリカのワシントン・ポスト紙は、コラムで五輪の中止を促しました。フランスのル・モンド紙も、変異株の祭典となり感染を加速させる危険性があると。開催ありきで突き進むのですか」 菅首相の答弁は、相変わらず言っても言わなくても同じようなことしか答えていなかったが、気になるのは「変異株の祭典」のほうである。 一体、世界的に有名なフランスの「ル・モンド」紙は、何を書いていたのだろうか。 「聖火リレーの沿道の音を消そうとするNHK」 該当の記事は、4月下旬に緊急事態宣言が出た際に発表
エリゼ宮で会談をするビル・ゲイツ夫妻とマクロン大統領(2018年4月16日) CHARLES PLATIAU-REUTERS <このコロナ危機を終わらせ、また将来のパンデミックに備えるには世界の連携が不可欠だが> 3月30日、世界5大陸の25カ国の首脳と、欧州連合(EU)大統領、世界保健機関(WHO)事務局長の27人が、「パンデミック条約」の実現を提案した。 彼らは、パンデミックの脅威や、他の健康上の緊急事態には、いかなる国も組織も、単独では対処できないと指摘している。 そして、世界の指導者たちは、今のコロナウイルスの危機に終止符を打ち、将来的に同じようなシナリオを繰り返さないための措置をつくるべきだと主張している。そのためには、世界でみんなが一つとなる「連帯」が必要だと、繰り返し訴えている。 具体的には、「安全で効果的、かつ手頃な価格のワクチンと、医薬品、診断をする製品への、普遍的かつ公
「左派がアメリカの物語を歪めてきた」とトランプは訴える(2月28日、フロリダ州オーランド) Joe Skipper-REUTERS <人種や属性を理由とした機会不平等の是正を誓うバイデンと、「白人・キリスト教徒のアメリカの物語」に固執するトランプの文化戦争> トランプ前大統領の動静は、いまだに注目の的である。 彼に対する評価は、いまだに真っ二つに割れている。 トランプ氏を過去の人間と思わせるのに十分な世論調査の数字や報道もあれば、全く逆で、共和党内だけではなく一般社会でも根強い支持を示す調査や報道もある。これほど世論調査があてにならない事態も、そうそうあるものではない。 一般の日本人から見ると、とても信じられないような感じがする。トランプ支持者は、連邦議会議事堂を暴力で襲撃さえした。中には、カルト集団のような人たちも加わっている。もちろん、彼らは支持者のごく一部ではあるが。 なぜこれほどト
ファイザーワクチン「5回」問題はなぜ起きたのか。特殊な注射器なら6回分、米欧では1カ月前に表面化していた アメリカの製薬大手、ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、1つの小瓶から6回(6用量)の接種ができるとなっていたが、厚生労働省は9日、国内で用意されている注射器では5回しかできないことを明らかにした。 なぜこうなったのだろうか。こういう状況は、日本だけなのだろうか。 実は、欧州では1カ月近く前、一足先に問題になっていた。欧州の動きがアメリカに影響を与え、さらにバイデン新政権の動きがあり、今の状況が生まれている。一歩遅れた日本は、欧米で起きた事の影響を受けている。 欧州とアメリカで何が起きていたのだろうか。 注射したら液が残っていた 昨年の12月から今年の1月にかけて、ファイザー製(正確にはファイザー・バイオNテック)のワクチンが欧州やアメリカで投与されるようになり、
ワクチン接種を視察するジョンソン首相。批判はあるが国民のために必死で頑張っている(2021年1月25日) Stefan Rousseau/Pool via REUTERS <日本政府の対応も不可解> 欧州委員会は、アストラゼネカ社による納品の大幅な遅れを受けて、2月1日、ワクチン接種戦略の一環として、同社の研究所から距離を置くことになったと発表した。 アストラゼネカ社は、2021年の第1四半期に1億用量の約束をしていたのに、25%しか保証することができなかった。 欧州委員会の衛生局長、サンドラ・ガリーナは「そのため、欧州委員会は現在、ビオテック・ファイザー社とジョンソン・エンド・ジョンソンが製造したワクチンに目を向けている」と強調した。AFP通信が報じた。 同時に、同社のワクチンを、65歳以上の高齢者に投与することを反対する動きがある。 ドイツ、スウェーデン、ポーランドに続いて、フランスも
ドイツ銀行、コメルツ銀行などが居並ぶフランクフルトの金融街 Ralph Orlowski-REUTERS <世界を支配するVISA、MASTER、PayPal、GAFA等のアメリカ巨人群、そして中国の脅威から、欧州の主権を守るため> 今年のヨーロッパの動きで、今後最も注目するべきことは「汎ヨーロッパ支払いシステム計画」の始まりだろう。 欧州中央銀行(ECB)は、ヨーロッパの主権のために、以前からアメリカ等に頼らないヨーロッパ独自のシステムをつくることを希望していた。 現在の世界では、カードの決済はほとんどすべてアメリカを通している。 日本人が韓国でカードで買い物をしても、ドイツ人がフランスでしても、日本の銀行から韓国の銀行へ、ドイツの銀行からフランスの銀行へ直接情報が行くわけではない。必ずアメリカの超巨人、VISAやMASTERのネットワークを通るのである。 これに代わる欧州独自のネットワ
保守党を大勝に導いたのはジョンソン首相の剛腕なのか?(12月14日、支持者に演説) Lindsey Parnaby/REUTERS <2016年の国民投票のとき、残留支持は48%にのぼった。今では残留のほうが離脱より優勢だ。それなのに、ジョンソン首相率いる保守党の圧勝によって離脱が不可避になった。悲劇は日本でも起こり得る> 12月12日に行われたイギリス総選挙の最終結果が発表された。 保守党 365議席(+47) 労働党 203議席(-59) 保守党の圧勝である。余裕で過半数の326議席を超えた。労働党の約1.8倍の議席となっている。 3年半前の国民投票では、約48%の人がEU残留を支持した。選挙直前の12月7日のDeltapollsの世論調査によると、再国民投票があった場合の投票は、残留が45%、離脱が39%、わからないが16%だった(ただし、「再国民投票を望むか」という質問では、望まな
<アメリカの圧力で最終的にはGSOMIAの破棄延期を決めた韓国だが、土壇場まで逆らった。韓国はアメリカに背を向け中朝露につく気だ、という観測も飛び交った。そこに今週、ワシントン・ポストが「韓米同盟の危機」に関する記事を掲載した> 11月23日、アメリカの『ワシントン・ポスト』に、大変興味深い記事が掲載された。 タイトルは「66年間続いた韓米同盟が、深刻な問題に陥っている」。 リチャード・アーミテージ元国務副長官と、ビクター・チャ戦略国際問題研究所の2人による記事の発表である。 この記事は、韓国の『東亜日報』(日本語版)でも紹介されている。 さて、ここで目を引いたのが、アメリカと韓国の問題として引いている具体例だ。 その部分を、以下にそのまま訳した。 中国は関係の悪化の重要な要因として浮上している。 米国と中国の貿易戦争は、ワシントンとソウルの関係を緊張させている。 米国は、同盟国に対して、
火災後、初めてのミサが行われたノートルダム大聖堂(6月15日) Benoit Tessier-REUTERS <10月末、フランス南西部のバイヨンヌという街のモスクを襲撃した犯人は「これはノートルダムの復讐だ」「あの火災はイスラム教徒の放火だ」と叫んだ。それは、それを言ったらおしまいと皆が胸に秘めていた言葉だった──> フランスで、イスラム教のモスクでテロが起きた。 ある白人男性が、モスクの扉に火をつけようとし、中から出てきたイスラム教の信者である70代の男性2人に発砲して重症を負わせたのである。10月28日のことである。 この事件は、奥深い大きなショックを人々に与えた。 なぜかというと、犯人は「ノートルダム大聖堂の復讐だ」「あの火事は、イスラム教徒のコミュニティのメンバーによる放火だった」と言ったのだ。 メディアや人々の対処は、表面は冷静だ。この発言に対して大騒ぎはしていない。でも、と
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